財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙Voltage Incorporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　津谷　祐司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５４７５）８１４１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。
資本金300万円。
1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。
2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。
資本金1,000万円。
2000年３月携帯公式サイト事業（現　モバイルコンテンツ事業）を開始。
2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。
2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。
2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。
2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。
2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。
2005年５月モバイル広告事業を開始。
2005年11月モバイルコマース事業を開始。
2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現　「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。
2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。
2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。
2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。
ソーシャルアプリを配信開始。
モバイル広告事業を閉鎖。
2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
スマートフォンアプリを配信開始。
2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。
2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。
2012年５月米国に、子会社「Voltage Entertainment USA, Inc.」を設立。
（2023年２月清算結了）2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。
2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。
2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月2022年４月2023年11月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。
（2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。
（2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。
（2022年11月清算結了）イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。
戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。
電子書籍事業を開始。
電子コミックストアのサービスを開始。
同時に、電子コミックレーベルを創刊。
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。
タテヨミカラー漫画レーベルを創刊。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。
当社グループの基本理念は以下のとおりです。
（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんでいただけるものを志向しております。
その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。
「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。
（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める　創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
　ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。
ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
　当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。
また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。
（３）「自律成長」する個人、組織になる　当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。
その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。
　当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。
［事業系統図］　当事業の事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会　社　名　住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社ボルピクチャーズ日本東京都渋谷区3,000万円映像コンテンツの企画・製作・販売100.0％取締役及び監査役の兼任３名
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（人）165（16）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）165（16）33.98.35,175,942（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．60.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
　当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。
（２）目標とする経営指標　　当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする　ことを目標としております。
（３）経営戦略等　当社は、2023年６月期より、市場動向を鑑みて戦略を軌道修正し、2025年６月期頃にアプリと新分野（電子コミック・コンシューマ）での「事業３本柱」を成立させるべく経営を進めております。
日女アプリはファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野はF期投資として拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進中です。
（注）IP: Intellectual Property（知的財産）。
当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。
（４）対処すべき課題　　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（事業多角化、IP創出）①　事業多角化のための「投資サイクル」推進　当社グループは、物語アプリ事業単体による成長期から事業多角化フェーズに移りつつあります。
多角化の成功には、既存事業に対し一定比率で新規事業への投資を行い、複数プロジェクトを走らせながら一定期間内の結果によって継続・淘汰を繰り返す「投資サイクル」が効果的であると考えています。
既存事業と新規事業のバランスを取ることで、収益確保しながらの成長を実現すべく投資サイクルを廻してまいります。
②　「ヒットIP」の連続創出　当社グループは、さらなる事業拡大のためには、魅力的なオリジナルコンテンツ（ヒットIP）の連続創出が不可欠であると考えます。
市場環境の変化を鑑み、既存事業である物語アプリ発に限らず、電子コミック・コンシューマといった新分野発でのヒットIP創出にも注力してまいります。
③　組織体制の進化当社グループは、事業多角化にあたり、多様なターゲット層やコンテンツ制作販売ノウハウに対応していく必要があると認識しております。
この対応には、特定の専門ノウハウを持つ事業部を複数育成していくことが効果的であると考えます。
緩やかな連合体として、グループ体制を進化させてまいります。
（個別事業の改善）④　コンテンツラインナップの充実　当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。
このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。
「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマのもと、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。
⑤　ユーザー獲得の強化　当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。
ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。
今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。
⑥　適正な配信プラットフォームの選択　当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。
昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。
これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。
当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。
⑦　新分野の制作販売ノウハウの獲得　当社グループは、電子コミック・コンシューマといった新分野事業の拡大を図っています。
それには、当社の強みである物語開発ノウハウを応用することに加え、新分野における専門的な制作、販売ノウハウを獲得する必要があると考えております。
各事業部での試行錯誤により、新分野ならではのノウハウを蓄積してまいります。
（基礎体力の強化）⑧　システム技術・インフラの強化　当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。
当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。
これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
⑨　優秀な人材の確保と組織体制の強化　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。
同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。
また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。
⑩　自然災害、感染症等への対応　近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。
各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス　当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。
経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
(２) 戦略　　当社グループでは企業理念の「アート＆ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。
これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。
①多様な社会への対応　「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。
具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。
②次世代育成　「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。
具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。
2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。
③環境・資源対策　「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。
具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。
(３) リスク管理　当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
また、法令遵守規程（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。
(４) 指標及び目標　当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。
指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ 　なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。
また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。
戦略 (２) 戦略　　当社グループでは企業理念の「アート＆ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。
これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。
①多様な社会への対応　「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。
具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。
②次世代育成　「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。
具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。
2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。
③環境・資源対策　「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。
具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。
指標及び目標 (４) 指標及び目標　当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。
指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ 　なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。
また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①多様な社会への対応　「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。
具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。
②次世代育成　「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。
具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。
2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。
③環境・資源対策　「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。
具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。
指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ 　なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。
また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）① 主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて　当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがGoole社やApple社をはじめとするプラットフォーム運営会社を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。
　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
② 代金回収業務の委託に関するリスクについて　当社グループは、電子コミック配信等のwebサービス展開にあたり、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。
当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、またはシステムトラブル等により代金回収が行えない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスクについて　当社グループは、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入などのサイバー攻撃、アクセス過多等によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、不正アクセスの監視、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、事故等のリスクについて　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都及び愛知県にあり、東京都にはデータセンターを設置しております。
当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。
⑤ 感染症の拡大について　新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生し、世界的な大流行が発生した場合、リアルイベント事業におけるイベントの開催中止や規模縮小等の対応により、当社の業績へ影響を与える可能性があります。
また、舞台や朗読劇等のイベントにおいてお客様やキャスト、当社グループのスタッフに感染者が発生した場合、事後対応によって当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aに関するリスクについて　当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の１つとして、M&Aの実施を検討しております。
検討にあたっては、相手先企業の顧客層、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
　しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合や、買収した相手先企業の事業が計画通りに展開できず、投下資金の回収が困難となったり、追加の費用等が発生した場合等において、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）① 事業環境に関するリスクについてイ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について　当社グループは、モバイルコンテンツ市場において、日本語女性向け、英語・アジア女性向け、男性向け、電子コミック等の区分で事業を展開しております。
モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。
　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ．技術革新について　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
　当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ．競合について　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。
当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。
　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業運営に関するリスクについてイ．コンテンツにおける表現の健全性確保について　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。
この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。
また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。
　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。
　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ハ．広告戦略について　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。
しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ニ．コーポレートブランドの毀損リスク　当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動、マーケティング活動及びCSR活動を行っております。
　しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
③ 会社組織に関するリスクについてイ．人材の確保及び育成について　事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。
このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ．個人情報の管理について　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得するなど、個人情報の管理には十分留意しております。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。
ハ．知的財産の管理について　当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育するなど、内部管理体制を構築しております。
また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。
　しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ニ．内部管理体制について　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新規事業の展開について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。
これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ グローバル展開について　当社グループは、中期的な経営戦略の１つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、「英語・アジア女性向け」や「コンシューマ」事業、及び「電子コミック」事業において海外向けコンテンツを投入しております。
しかしながら、グローバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。
それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について　2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
2024年８月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。
　なお、上記の潜在株式数は、2019年12月５日開催の当社取締役会決議に基づいて当社の取締役に付与された第６回新株予約権による潜在株式数250,000株を含んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。
消費マインドはこのところ改善に足踏みがみられるが、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられております。
また、企業収益も総じてみれば改善しております。
　当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。
　当連結会計年度における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、3,456,700千円（前期比18.8％減）となりました。
費用は、広告宣伝費の減少、売上減少による販売手数料の減少、業務委託費用及び派遣費用等の減少による外注費の減少及び賞与の減少等により、全体として減少しました。
その結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により経常利益は15,919千円（同　経常損失63,598千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）と黒字転換となりました。
　事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。
事業区分分類主要タイトル略称日本語女性向け読み物型（注1）100シーンの恋＋100恋＋アバター型（注2）天下統一恋の乱 Love Ballad誓いのキスは突然に Love Ring眠らぬ街のシンデレラ鏡の中のプリンセス Love Palace王子様のプロポーズ Eternal Kiss魔界王子と魅惑のナイトメア幕末維新　天翔ける恋恋乱誓いシンデミラプリ王子魔界幕天カード型（注3）あやかし恋廻りアニドルカラーズあや恋アニドルファンダム（注4）ボルSHOP―英語・アジア女性向け読み物型Love365: Find Your Story（注5）Love365アバター型Court of DarknessDarkness男性向けカード型六本木サディスティックナイト六本木電子コミック・コンシューマ電子コミック販売ストアぼるコミ―電子コミックレーベルボル恋comicボル恋TOONVCVTOONNintendo Switch/Steam向けボル恋移植タイトルeven if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女―テンペスト魔女 １、日本語女性向け　日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。
　主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は2,054,839千円（前期比24.1％減）となりました。
２、英語・アジア女性向け　主に「Darkness」、「Samurai Love Ballad: PARTY」、「Love365」及び「Ayakashi: Romance Reborn」が減少したことにより、売上高は395,419千円（前期比18.5％減）となりました。
３、男性向け　主に「六本木」が減少したことにより、売上高は728,908千円（前期比11.8％減）となりました。
４、電子コミック・コンシューマ　主にNintendo Switch向けコンテンツが増加したことにより、売上高は277,532千円（前期比16.6％増）となりました。
（注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。
当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。
５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して152,358千円減少し、1,294,356千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、41,272千円の資金を支出する結果（前連結会計年度は60,354千円の収入）となりました。
その主な要因は、売上債権の減少99,042千円、ソフトウエア償却費の計上27,500千円があった一方で、投資有価証券売却益の計上100,417千円、未払費用の減少70,897千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、79,979千円の資金を支出する結果（同87,375千円の支出）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入325,505千円、差入保証金の回収による収入39,817千円があった一方で、預け金の増加347,936千円、投資有価証券の取得による支出78,216千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、34,001千円の資金を支出する結果（同4,030千円の支出）となりました。
その主な要因は、短期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）前期比（％）モバイルコンテンツ事業（千円）3,456,700△18.8合計（千円）3,456,700△18.8（注）１．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。
２．当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。
３．最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グーグル・ペイメント合同会社1,713,57540.21,320,42838.2Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ.1,232,18128.9890,68525.8SBペイメントサービス株式会社621,23714.6664,33519.2グリー株式会社222,1615.2165,9014.8
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
　重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末の総資産は、2,836,238千円（前連結会計年度末比118,092千円減）となりました。
　流動資産は、2,201,702千円（同159,337千円増）となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少152,358千円、売掛金の減少99,042千円及び商品の減少23,489千円があった一方で、預け金の増加347,936千円及び有価証券の増加87,798千円があったことによるものであります。
　固定資産は、634,536千円（同277,430千円減）となりました。
その主な要因は、投資有価証券売却等による投資その他の資産の減少266,767千円によるものであります。
（負債の部）　負債合計は、661,178千円（同130,653千円減）となりました。
　流動負債は、535,336千円（同129,336千円減）となりました。
その主な要因は、未払費用の減少70,897千円、短期借入金30,000千円及び買掛金の減少25,468千円によるものであります。
　固定負債は、125,842千円（同1,316千円減）となりました。
その要因は、繰延税金負債の増加2,679千円があった一方で、長期借入金の減少3,996千円があったことによるものであります。
（純資産の部）　純資産は、2,175,060千円（同12,561千円増）となりました。
その主な要因は、その他投資有価証券評価差額金の増加6,070千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加5,269千円によるものであります。
ｂ．経営成績の分析　当連結会計年度の業績は売上高3,456,700千円（前期比800,911千円減）となりました。
売上原価は1,625,506千円（同　193,984千円減）、販売費及び一般管理費は1,925,549千円（同　597,412千円減）となり、この結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）、経常利益は15,919千円（同　経常損失63,598千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）となりました。
　当社グループは「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。
当面の成長戦略は、日女アプリにおいてファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野はF期投資として拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進することで、事業を成長させることです。
（注）IP: Intellectual Property（知的財産）。
当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。
　2025年６月期第１四半期以降の方針は以下のとおりであり、各戦略の実行により、「アプリ・電子コミック・コンシューマ」３本柱の多角企業を目指してまいります。
ファンダム戦略　「日女アプリ×ファンダム・アプリ進化」として、アプリユーザーに対しグッズ・カフェ・イベント・動画等アプリ以外の楽しみを提供することで、ファンダム醸成を図りつつ、コスト効率化やユーザー行動の変化対応に注力することで、アプリそのものの改善・拡大を図ってまいります。
ヒットIP戦略　「新分野×拡大・IP創出」として、電子コミック・コンシューマといった新分野における商品生産ライン増及び販路開拓、並びにヒット路線の開拓に注力してまいります。
１．売上高　当連結会計年度の売上高は3,456,700千円となりました。
詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２．売上原価　売上原価は、業務委託費用及び派遣費用等の減少による外注費の減少及び賞与の減少等により、1,625,506千円（前期比193,984千円減）となりました。
３．販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少、売上減少による販売手数料の減少及び賞与の減少等により、1,925,549千円（同　597,412千円減）となりました。
　この結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）となりました。
４．営業外収益、営業外費用及び経常利益　営業外収益は主として投資有価証券売却益100,417千円及び為替差益17,583千円であります。
営業外費用は主として雑費16,116千円及び不動産賃貸費用4,008千円であります。
　この結果、経常利益は15,919千円（同　経常損失63,598千円）となりました。
５．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益　特別損失はソフトウエアの減損損失3,477千円であります。
　この結果、法人税、住民税及び事業税を7,172千円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同　親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）となりました。
（注）「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転資金と、コンテンツシステム開発、設備等の投資資金であり、資本の財源は、自己資金と営業活動や財務活動によるキャッシュ・フローであります。
　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
　また、今後資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は28,337千円であります。
これは主に、Nintendo Switch及びSteam向けコンテンツの開発、会計システムのインボイス対応等によるソフトウエアの増加23,640千円並びにパソコン機器等の購入による工具、器具及び備品の増加4,697千円によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社本社事務所開発拠点1,1587,33152,30660,796165（16）（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
３．建物を賃借しており、年間賃借料（共益費を含む)は108,219千円であります。
４．上記のほか、投資不動産152,500千円を所有しております。

(2) 国内子会社国内子会社は設備を有しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当する計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要28,337,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,175,942
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,72528,496非上場株式以外の株式－－273,798 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式262－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社62,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
津谷　祐司東京都渋谷区671,90010.46
株式会社サードストリート東京都港区南青山２丁目２－１５660,00010.28
津谷　奈々子東京都渋谷区368,2005.73
内藤　征吾東京都中央区183,5002.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ152,6002.38
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１147,5252.30
森口　尚哉香川県高松市129,3002.01
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０125,0001.95
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）85,9001.34
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４82,3001.28計－2,606,22540.58（注）１．上記のほか、自己株式91,581株があります。２．持株比率は自己株式（91,581株）を控除して計算しております。３．第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の
株式会社サードストリートの所有株式を実質的に所有しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他5,837
株主数－その他の法人23
株主数－計5,931
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,513,675－－6,513,675合計6,513,675－－6,513,675自己株式 普通株式91,581－－91,581合計91,581－－91,581

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月27日株式会社ボルテージ 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　賢　市 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルコンテンツのアイテム課金売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。
「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。
収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。
そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
(ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。
・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。
・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。
・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ボルテージが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルコンテンツのアイテム課金売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。
「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。
収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。
そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
(ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。
・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。
・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。
・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結モバイルコンテンツのアイテム課金売上
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。
「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。
収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。
そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の「セグメント情報等」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
(ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。
・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。
・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。
・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年9月27日株式会社ボルテージ 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　賢　市 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルコンテンツのアイテム課金売上　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
モバイルコンテンツのアイテム課金売上　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別モバイルコンテンツのアイテム課金売上
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,318,000
工具、器具及び備品（純額）7,331,000
有形固定資産8,489,000
ソフトウエア52,306,000
無形固定資産52,306,000
投資有価証券245,040,000
長期前払費用2,628,000
投資その他の資産573,740,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,996,000
未払金1,133,000
未払法人税等19,192,000
未払費用177,539,000