財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | BRUNO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6631-0000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始2021年10月商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更2022年12月株式会社HAPiNSを吸収合併2023年３月本店を東京都新宿区に移転2023年３月株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2023年７月株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化2023年11月中国に現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司 を設立し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。 当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。 オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。 販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。 直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。 (*1) 住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。 当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。 また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。 )が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。 当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) 当社の販売先資金の貸付役員の兼任 債務被保証ありＲＩＺＡＰグループ㈱ (注)１東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有直接 53.3 （連結子会社） (株)ジャパンギャルズ (注)３愛媛県四国中央市20美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売所有直接 100.0―㈱ジャパンギャルズＳＣ（注）２、３愛媛県四国中央市100美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売100.0（間接100.0）―その他３社――――― (注)１ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ㈱ジャパンギャルズＳＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,418百万円 ②経常利益 115百万円 ③当期純利益 81百万円 ④純資産額 862百万円 ⑤総資産額 1,283百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業52〔1〕住関連ライフスタイル商品小売事業187〔88〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門118〔16〕合計357〔105〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)29037.88.13,893,780〔96〕 セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業34〔1〕住関連ライフスタイル商品小売事業182〔88〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門74〔7〕合計290〔96〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数の 〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者38.650.00.00.053.762.994.8― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年 間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって おります。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。 引続き、性別・ 年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンギャルズ50.00.00.00.0(注１)73.790.10.0―株式会社ジャパンギャルズSC0.00.00.00.0(注２)83.083.560.4― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。 これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。 行動指針としては、下記を掲げております。 当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。 新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。 創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。 社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。 また、長期的に安定した配当を実施してまいります。 更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。 商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。 さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社化した株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。 また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。 今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。 また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。 マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。 以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。 ①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。 ②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化 当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。 ③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。 ④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。 これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。 経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。 当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。 (1) 当社グループの事業についてⅰ 商品開発について当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。 住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。 ⅱ 海外からの仕入について当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。 為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。 また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。 ⅲ 在庫管理について当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。 当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。 当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。 当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。 ⅳ 海外への販売について 当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。 為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。 ⅴ 工場の閉鎖または操業停止について 技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。 この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅵ 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅶ 支配株主について当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。 そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。 ⅷ 感染症に関するリスクについて 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 (2) 事業体制についてⅰ 人材の確保と育成当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。 このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。 当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 (3) 法的規制についてⅰ 知的財産権住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。 しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。 そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 ⅱ 個人情報当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。 また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。 当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１)経営成績等の状況の概要 当社は、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当連結 会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５ 類移行後、緩やかな回復基調にあり、インバウンド需要や個人消費及び内需回復が景気を後押ししました。 一方、 2024年６月に為替が１ドル160円台まで急激な円安が進むなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、旅行需要及びインバウンド需要が拡大 したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。 また、昨年２月より販売開始した「ＢＲＵＮＯカタログ ギフト」は４つの価格帯コースを展開することで、ギフト需要を取り込むことに成功し、順調に売上を伸ばしてい ます。 海外事業は、販売体制を代理店販売から直接販売へ移行するために、中国に現地法人を設立、現地ＥＣサイ トを開設するなど、中国での直接販売するための体制を整えました。 現地ＥＣサイトにて既存商品の販売を開始 し、その後全自動エスプレッソマシンやミニ炊飯器、エアフライヤー等の中国向けオリジナル商品を順次開発し、 販売を行っております。 ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品やハンディーファン等季 節家電商品の売上が好調に推移しました。 一方、コンパクトホットプレート等のキッチン家電商品の売上はコロナ 特需の反動もあり前期比で下回ったことから、全体的に『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比で89%にとどまりました。 トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要やトラベル需要を取り込むことで、「キャリーバッグ」や 「トラベルバッグ」など売上が増加、またリニューアル商品も需要を喚起し、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前期 比136％と拡大しました。 これらの結果として、当社グループの売上高は12,940百万円となりました。 利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇や、将来の課税所得を保守的に見積り繰延税金資産を取 り崩した影響もあり、営業利益146百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失334百万円となり ました。 当連結会計年度末における総資産の残高は、10,336百万円となりました。 流動資産は、8,311百万円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が2,690百万円、受取手形137百万円、売 掛金が1,362百万円、商品及び製品が2,756百万円、短期貸付金が770百万円となっております。 固定資産は、2,025百万円となりました。 その主な内訳は、有形固定資産が202百万円、無形固定資産が1,488百万 円、投資その他の資産が334百万円となっております。 流動負債は、2,589百万円となりました。 その主な内訳は、支払手形及び買掛金が649百万円、短期借入金が826百 万円、１年内返済予定の長期借入金が308百万円となっております。 固定負債は、2,659百万円となりました。 その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金634百万円となっ ております。 純資産は、5,088百万円となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社株式会社ジャパンギャルズにおいて計画を上回った一方で、当社卸売販売の国内販売におきましては、コロナ特需の反動からキッチン家電の売上が伸びず、前期に比べて売上は減少しました。 また海外販売は、前述の通り海外における販売体制の変更の影響もあり売上が一時的に減少いたしました。 しかしながら海外での直接販売体制が完了し、海外市場での販売戦略・商品戦略を本格的に展開する予定です。 結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,459百万円、営業利益は580百万円となりました。 b.住関連ライフスタイル商品小売事業住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、自社ＥＣサイトでは好調なカタログギフト販売が牽引し売上を伸ばしました。 また楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトはマーケティング施策の効果により売上を伸ばしました。 結果としてＥコマース販売の売上高は前期比105%となりました。 直営店販売はインバウンド需要や旅行需要を取り込み、「キャリー」や「トラベルバック」などトラベル関連商品の売上が拡大、売上高は前期比120%となりました。 これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は6,454百万円、営業利益は847百万円となりました。 c.デザイン事業デザイン事業においては、売上高は25百万円、営業利益は25百万円となりました。 なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,306百万円があるため、グループ全社としての売上収益は12,940百万円、営業利益は146百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度より連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前連結会計年度との比 較は行っておりません。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,680百万円となりました。 各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は1,001百万円となりました。 これは主に法人税等の支払（140百万円）や利息の支 払（23百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（７百万円）、法人税等の還付（488百万円）、棚卸資 産の減少（60百万円）、売上債権等の減少（27百万円）、仕入債務等の増加（24百万円）等による資金の増加があ ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、390百万円となりました。 これは、短期貸付金の純減（479百万円）があったも のの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出（759百万円）や有形固定資産の取得による支出（103百 万円）等があったこと等による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,030百万円となりました。 これは、長期借入による収入（100百万円）があっ たものの、短期借入金の純減（677百万円）、長期借入金の返済による支出（275百万円）及び配当金の支払いによ る支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。 ③仕入及び販売の状況 a.仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業6,459住関連ライフスタイル商品小売事業6,454デザイン事業25合計12,940 (注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。 小売業態販売高(百万円)BRUNO2,161TRAVEL SHOP MILESTO177GOOD GIFT GO94インターネット販売4,021合計6,454 ２ 当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて おります。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの分析 「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。 また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。 運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。 設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,773百万円、現金及び現金同等物の残高は2,690百万円となり、ネット有利子負債は△916百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．コミットメントライン契約/タームローン契約 当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。 (1) 契約日 2020年３月25日 (2) 総額 1,200百万円 (3) 契約形態 コミットメントライン契約 1,000百万円 タームローン契約 200百万円 (4) 契約期間 コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり) タームローン契約 ５年 (5) 契約先銀行 株式会社りそな銀行 (6) 担保等の有無 無担保、当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証 ２．取得による企業結合 当社は、2023年７月28日付けで、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付けで同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(39百万円)を行いました。 住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(50百万円)を行いました。 その他本社設備の改装等（13百万円）その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、104百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置リース資産合計三田オフィス(東京都港区)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設6410―49108(８)BRUNO他25店舗(東京都新宿区他)住関連ライフスタイル商品小売事業店舗設備1429―043182(88) (注)１ 建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。 なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 事業所に係る賃借料の合計は、432百万円であります。 ３ 工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型52百万円を貸与しております。 ４ 従業員数は2024年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置車両運搬具土地（面積㎡）合計株式会社ジャパンギャルズ 本社及び工場（愛媛県四国中央市）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設3816051（931.17）9767(９) （注） 現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,893,780 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１7,650,50053.34 松原 元成千葉県野田市46,4000.32 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 29,4000.20 三津 寛子東京都渋谷区10,0000.07 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）7,8000.05 星野 智則東京都世田谷区7,4000.05 丸山 定雄埼玉県草加市7,0000.04 篠原 信一郎埼玉県さいたま市南区6,4000.04 岩城 健東京都目黒区6,3000.04 BＲＵＮＯ従業員持株会東京都新宿区西新宿８丁目17－１ 住友不動産新宿グランドタワー36階5,8000.04 計―7,777,00054.22 （注）上記のほか、自己株式が374,735株であります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 30,630 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 30,773 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BＲＵＮＯ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,717,350――14,717,350 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)374,71520―374,735 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士西 村 健 太㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士山 村 幸 也㊞業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士西 村 健 太㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士山 村 幸 也㊞業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,189,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,000,000 |
| その他、流動資産 | 108,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,000,000 |
| 土地 | 51,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 100,000,000 |
| ソフトウエア | 13,000,000 |
| 無形固定資産 | 80,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 99,000,000 |
| 投資その他の資産 | 334,000,000 |