財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKAMISAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙見澤 秀茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026－228－0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を併設）1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする2021年７月上燃株式会社を吸収合併2021年７月石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年12月長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と名称変更2023年７月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤 ＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞（会社総数 ４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞（会社総数 ３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤 ＜提出会社＞（会社総数 １社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤 ＜提出会社＞オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク ＜連結子会社＞株式会社セイブ ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞（会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 昭和電機産業株式会社（注）２．３．５長野県長野市750電設資材事業100.0(0.4)商品一部供給、商品一部購入役員の兼任あり。 直江津臨港生コン株式会社新潟県上越市50建設関連事業74.0生コンクリートの販売役員の兼任あり。 オギワラ精機株式会社長野県中野市10住宅・生活関連事業82.5商品一部供給役員の兼任あり。 債務保証あり。 株式会社アグリトライ長野県長野市44住宅・生活関連事業52.3商品一部供給工事関連業務の委託役員の兼任あり。 信州電機産業株式会社（注）３長野県松本市40電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 株式会社ナガトク（注）３長野県長野市10住宅・生活関連事業100.0(5.0)役員の兼任あり。 株式会社セイブ（注）３長野県松本市10住宅・生活関連事業100.0(0.5)役員の兼任あり。 株式会社スマイルハウス（注）３長野県松本市20住宅・生活関連事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 岐阜電材株式会社（注）３岐阜県岐阜市10電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 溜博高見澤混凝土有限公司（注）２．６中華人民共和国山東省溜博市千元32,000百万円(428)建設関連事業64.6役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） 山東建澤混凝土有限公司中華人民共和国山東省済南市千元30,000百万円(365)建設関連事業45.0資金援助あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は343百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業237(41)電設資材事業390(35)カーライフ関連事業215(135)住宅・生活関連事業165(96)報告セグメント計1,007(307)全社（共通）24(3)合計1,031(310)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。 ）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）541(257）41.810.35,349 セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業190(41)カーライフ関連事業215(135)住宅・生活関連事業112(78)報告セグメント計517(254)全社（共通）24(3)合計541(257)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。 ）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。 なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.90.067.979.869.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者昭和電機産業㈱－－69.669.758.9（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。 今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共及び民間工事の発注が見込まれるものの、引続き原材料や資材価格を始めとするコストは上昇しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。 電設資材事業については、市場に一服感があることから、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、収益はやや伸び悩むものと予想されます。 カーライフ関連事業では、燃料油の需要縮小による価格競争激化と仕入価格の高止まりが予想され、また、整備収益と車両販売も楽観視できない環境が続くと予想されます。 住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要は堅調であるものの、長引く円安や原材料の高騰による影響が懸念される状況は続いており、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコストの高止まりにより、住宅の購入意欲が伸び悩み、不安定な情勢が予想されます。 また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。 ① 組織文化改革による革新成長の促進とリスク管理の強化各セグメント内の組織連携及び横断的施策の実行と、人事的公平性及び不均衡の是正、また柔軟性とエンゲージメントの向上、プロセスの合理化・最適化による事業効率の向上を目指す。 ② 安全第一の意識再徹底過去に発生した事故及び危険事例の分析結果と反省点を活かし、安全・安心に関する自主的な取組みと意識を再徹底し「事故０を目指す」。 そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。 また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2025年６月期の連結指標を次のように設定しております。 売上高 700億円経常利益 19億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスサステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。 (2）リスク管理当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。 また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。 各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。 (3）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。 ① 気候変動対応昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。 ② ＤＸの推進会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。 そのために、ＤＸを積極的に推進し、業務効率化と競争力強化を図ってまいります。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、従来手作業で行っていた定型業務を自動化し、作業時間の削減とヒューマンエラーの防止を実現しています。 また、販売管理システムを見直し、業務プロセスを一元管理、可視化することで営業効率及び顧客満足度の向上を進めています。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 (4）指標及び目標サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。 当社インフラセグメントにおいては、温室効果ガスの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標として、2023年４月に業界内賛同社と「ａＮＥＴ ＺＥＲＯ イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を進めております。 また、低炭素型コンクリートの製造を推進し、製造プロセスにおけるＣＯ₂排出量を60％削減する技術を導入しており、環境負荷の低減に貢献しています。 2024年には、自己治癒コンクリート「バジリスク」の製造販売を開始いたしました。 自己治癒コンクリートは、特殊なバクテリアによりコンクリートのひび割れを自己修復する能力を持ち、構造物の寿命を延ばす事が可能となり、メンテナンスコストとＣＯ₂削減が期待できます。 また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため事業所の屋根に「太陽光発電システム」の導入を進めています。 なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 戦略 | (3）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。 ① 気候変動対応昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。 ② ＤＸの推進会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。 そのために、ＤＸを積極的に推進し、業務効率化と競争力強化を図ってまいります。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、従来手作業で行っていた定型業務を自動化し、作業時間の削減とヒューマンエラーの防止を実現しています。 また、販売管理システムを見直し、業務プロセスを一元管理、可視化することで営業効率及び顧客満足度の向上を進めています。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。 当社インフラセグメントにおいては、温室効果ガスの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標として、2023年４月に業界内賛同社と「ａＮＥＴ ＺＥＲＯ イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を進めております。 また、低炭素型コンクリートの製造を推進し、製造プロセスにおけるＣＯ₂排出量を60％削減する技術を導入しており、環境負荷の低減に貢献しています。 2024年には、自己治癒コンクリート「バジリスク」の製造販売を開始いたしました。 自己治癒コンクリートは、特殊なバクテリアによりコンクリートのひび割れを自己修復する能力を持ち、構造物の寿命を延ばす事が可能となり、メンテナンスコストとＣＯ₂削減が期待できます。 また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため事業所の屋根に「太陽光発電システム」の導入を進めています。 なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）減損会計について当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国進出について当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で8,904百万円であり、借入依存度は22.6％となっております。 将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。 (5）石油製品等の需要について当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。 ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。 (6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンド需要や賃金の上昇による消費の拡大が期待される一方で、物価高による購買意欲の伸び悩みや自動車産業の生産減少、震災などの影響もあり、景気は依然として踊り場にあります。 また、ウクライナや中東問題を始めとする国際情勢の不安は長期化しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高止まり、中国経済の減速など、国内経済への影響懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、39,365百万円となりました。 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し、25,149百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,215百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業）建設関連事業の売上高8,646百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 （電設資材事業）電設資材事業の売上高は37,617百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 （カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。 （住宅・生活関連事業）住宅・生活関連事業の売上高は7,952百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は462百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、当連結会計年度末には2,874百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費771百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,186百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,135百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期比61.4％減）となりました。 これは主に社債の償還による支出110百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出87百万円及び配当金の支払額83百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,71779.3住宅・生活関連事業（食品加工業）（百万円）4,018104.7合計7,73590.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業6,54080.42,510120.2合計6,54080.42,510120.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）2,95586.9電設資材事業（百万円）32,142108.1カーライフ関連事業（百万円）13,989102.6住宅・生活関連事業（百万円）1,770100.3合計50,857104.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）8,64687.5電設資材事業（百万円）37,617108.3カーライフ関連事業（百万円）17,152103.0住宅・生活関連事業（百万円）7,952103.5合計71,369103.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。 これは主に電子記録債権が1,066百万円増加したことによるものであります。 固定資産は17,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が924百万円、投資有価証券が192百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、39,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は17,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が686百万円、その他流動負債が484百万円増加したことによるものであります。 固定負債は7,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、25,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における不動産建設市場の悪化から売上が大幅に減少し、建設関連全体として減収となりました。 一方、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。 電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。 カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。 オート部門では、整備売上及び中古車販売は順調に推移したものの、新車販売の減少により減収減益となりました。 住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移し、原材料や資材価格の高騰はあったものの、製造原価低減など利幅確保に取組み増収増益となりました。 不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が増加し増収となりましたが、原価上昇分を吸収出来ず減益となりました。 また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。 この結果、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業外収益は492百万円、営業外費用は182百万円を計上し、経常利益は2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。 特別利益は9百万円、特別損失は958百万円を計上し、法人税等合計552百万円、非支配株主に帰属する当期純損失148百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2024年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,0202,020－－－長期借入金6,5911,7312,7911,161907リース債務293941345310上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。 保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年６月30日現在の債務保証額は、89百万円であります。 なお、このうち59百万円の債務保証は株主９社による連帯保証であります。 （財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,904百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,874百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、中国国内の不動産建設市場の低迷により、現地合弁会社の販売量が大幅に減少しました。 しかし、電設資材事業において大型設備投資案件向けの販売が増加したこと、カーライフ関連事業において燃料油及び油外商品の販売が堅調に推移したこと、住宅・生活関連事業において建売住宅やキノコ培地の販売が増加したことなどにより全体の売上高は計画を上回りました。 また、利益につきましては、国内事業における売上高の増加に加え、原材料・燃料などの価格高騰や仕入れコスト及び人件費の上昇に対し、原価低減や販売価格への転嫁など利幅確保に努めた結果、営業利益並びに経常利益は計画を上回りました。 一方で、中国経済の減速に伴い、現地合弁会社の事業環境は著しく悪化しており、当面の間、回復が見込めないことから、固定資産の減損損失及び貸倒引当金を増額計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回りました。 指標2024年６月期（計画）2024年６月期（実績）2024年６月期（計画比）売上高68,000百万円71,369百万円3,369百万円 （5.0％増）営業利益1,600百万円1,803百万円203百万円 （12.7％増）経常利益1,800百万円2,113百万円313百万円 （17.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円759百万円△440百万円 （36.7％減） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。 セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （建設関連事業）(1）護岸ブロック「ネクストーン1.0」の開発近年、長野県では河川改修工事が増加し災害対応製品の需要が増えています。 １割勾配の河川改修工事も多く、特に１割護岸ブロックの施工は非常に手間がかかります。 また、建設市場において現場人手不足によりブロックを積む職人（ブロック工）が少なくなっており、護岸ブロックの現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。 本製品は自質的に１：１に傾斜した法面を容易に構築できるものです。 従来製品より工期短縮ができるのが特徴となり、災害現場・早期復旧現場納入・現場での生産性向上等で市場の拡大を図っております。 (2）プレキャストボックスカルバート製品連結における接続工法「ＴＳＫＪ工法」の導入地震などが原因で起こる地盤の液状化による地盤流動により、不同沈下や浮き上がりが発生します。 そのような動きにより、地中構造物の躯体や継手部からの浸水や内容物の外部への漏洩等が懸念されています。 本接続工法（ＴＳＫＪ工法）はレベル２地震動に対応、柔結合で完全止水、最大地盤歪み1.5％の可とう性にも対応します。 また、プレキャストと現場打ちとの接続も可能です。 ＢＯＸカルバートをはじめ、三面水路、Ｌ型、逆Ｔ型水路など様々な製品にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。 当セグメントに係る研究開発費は71百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）の総額は1,889百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。 建設関連事業においては、設備の拡充として、コンクリート二次製品製造工場のコンクリート二次製品用型枠購入等により、132百万円の設備投資を実施しました。 電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の上越支店改修工事等により、104百万円の設備投資を実施しました。 カーライフ関連事業においては、石油配送タンクローリー購入等により、209百万円の設備投資を実施しました。 住宅・生活関連事業においては、特産培地加工工場の建設（建設仮勘定）等により、1,381百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（長野県長野市）全社（共通）統括業務施設15912542(4,893)11573125{3}コンクリート事業部（長野県上高井郡小布施町）他５事業所建設関連コンクリート二次製品製造販売設備21134645637,711)[87,954]－1401,154100{16}生コン事業部（長野県長野市）他１工場建設関連生コンクリート・砂利・砂製造販売設備12368188(47,735)[16,125]0338323{9}建設事業部（長野県長野市）他２営業所建設関連建設資材販売設備 請負事業・運送事業設備13622747,925(13,438)[12,488]11643056{10}上越支店（新潟県上越市）建設関連生コンクリート製造販売設備建設資材販売設備2857443(36,078)0053010{6}石油・オート事業部（長野県長野市）カーライフ関連石油製品販売設備 自動車販売・整備設備291287537(10,243)[31,778]20331,171215{135}特産事業部（長野県中野市）住宅・生活関連青果販売・食品加工設備195137547(27,455)－1389545{27}不動産事業部（長野県長野市）住宅・生活関連不動産賃貸施設18121,635(42,827)－01,8199{2}環境エンジニアリング事業部（長野県上田市）住宅・生活関連産廃収集・運搬設備太陽光発電設備25163116(79,805)[26,743]－13066{3}ボトルウォーター事業部（長野県下高井郡山ノ内町）他１工場２営業所住宅・生活関連ミネラルウォーター製造販売設備5134145(6,055)26226028{16}アップルラインゴルフセンター（長野県長野市）住宅・生活関連ゴルフ練習場5313232(17,094)[8,443]013018{8}ラクティライフ事業部（長野県小諸市）住宅・生活関連チーズ加工製品製造設備12531(1,889)－46316{22} (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）昭和電機産業㈱本社（長野県長野市）電設資材統括業務設備8606246(1,408)61101,18431{10}昭和電機産業㈱長野地区（長野県長野市）他９事業所電設資材電設資材販売設備57419425(12,072)[4,100]4011,061158{11}昭和電機産業㈱新潟地区（新潟県新潟市）他７事業所電設資材電設資材販売設備2281776(16,897)5731,068115{9}昭和電機産業㈱山梨地区（山梨県甲府市）電設資材電設資材販売設備14－72(1,391)709520{2}昭和電機産業㈱岐阜地区（岐阜県中津川市）電設資材電設資材販売設備9930(138)001037{0}昭和電機産業㈱東京地区（東京都千代田区）他１事業所電設資材電設資材販売設備9－－(－)201211{1}昭和電機産業㈱神奈川地区（神奈川県相模原市）電設資材電設資材販売設備0－－(－)0011{0}オギワラ精機㈱本社（長野県中野市）住宅・生活関連農業用機械製造販売設備104153(6,351)－11696{8}㈱アグリトライ本社（長野県長野市）他１事業所住宅・生活関連請負事業設備486935(3,299)－515718{6}信州電機産業㈱本社（長野県松本市）電設資材電設資材販売設備9－61(965)1028334{1}信州電機産業㈱長野地区（長野県長野市）電設資材電設資材販売設備8－26(392)00357{0}㈱ナガトク本社（長野県長野市）住宅・生活関連漬物類販売設備301726(3,328)－37910{4}㈱セイブ本社（長野県松本市）住宅・生活関連不動産販売施設115－(－)[1,712]－0172{0}㈱スマイルハウス本社（長野県松本市）住宅・生活関連住宅建築工事施設1675(829)[12,068]107617{0}岐阜電材㈱本社（岐阜県岐阜市）電設資材電設資材販売設備12074(836)20916{1} (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）溜博高見澤混凝土有限公司中華人民共和国（山東省溜博市）建設関連生コンクリート製造販売設備－－－(－)－－－47{0}（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。 ３．上記中 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社特産事業部長野県長野市住宅・生活関連培地加工工場の建設1,821430自己資金及び借入金2024.22024.1230％増加昭和電機産業㈱長野県長野市電設資材購買部倉庫新築工事700－自己資金及び借入金2024.92025.8倉庫2,226㎡ (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,349,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として株式を保有しております。 当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。 また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10310非上場株式以外の株式5436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11地域経済発展への寄与及び企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマウラ119,900119,900取引関係の維持・強化のため（注）有160139株式会社八十二銀行125,000125,000安定的な資金調達、取引関係の維持・強化のため（注）有13178株式会社守谷商会32,43232,341取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得有12473北野建設株式会社4,1004,100取引関係の維持・強化のため（注）有1512株式会社大林組2,6482,331取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得無52（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 310,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 436,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,648 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域経済発展への寄与及び企業価値の向上に資すると判断したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大林組 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙見澤 秀茂長野県長野市18711.23 髙見澤 尊昭長野県中野市1358.09 株式会社夢葉長野県長野市大字南長野妻科409番地5905.39 株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市大字中御所字岡田178番地8（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）824.95 内藤 征吾東京都中央区523.14 髙見澤 雅人長野県長野市502.99 長野県信用組合長野県長野市新田町1103-1502.99 吉田 知広大阪市淀川区412.47 髙見澤 秀毅長野県長野市402.41 高見澤 吉晴長野県中野市392.38計－76846.05（注） 当社は、自己株式88,663株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,033 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 1,127 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高見澤 吉晴 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61174,200当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,000,000 |