財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-30
英訳名、表紙NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　勝彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3299)1331(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現　横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。
1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。
1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。
1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現　九州支社)を開設。
1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。
1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現　さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。
1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現　大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993年７月理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2006年４月理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。
2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013年２月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行2014年11月業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
2018年８月営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
2018年９月営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
2018年12月北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。
また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。
品目区分主要品目制御・情報機器システム(1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム
(2) 温度計、流量計等各種検出機器(3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器(4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等)
(2) オシロスコープ、通信測定器(3) 計測システム理化学機器(1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置
(2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3) 分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有者割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売23.83その他の関係会社役員の兼務　無
(注) １．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社光通信が同社の子会社４社(光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)408(62)42.316.910,435
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５　当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.550.069.266.284.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。

(2) 経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。
これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。
＜基本戦略＞①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供④　経営基盤の強化と推進当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。
また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。
①　既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。
②　Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS(Laboratory　Automation　System)機能でデータを有効活用し、R&DでのDXを推し進める。
③　ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。
④　経営基盤の強化と推進ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。
当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。
また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
会議体出席者主な内容経営マネジメント会議取締役（監査等委員を除く）全執行役員常勤の監査等委員重要事項の討議および取締役会付議事項以外の重要事項の決議、重要情報の交換等内部統制委員会管理部門担当取締役営業部門担当取締役経営企画部長営業統括本部室業務推進部門責任者内部監査室長財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定および運用状況の確認等リスク管理コンプライアンス委員会管理部門担当取締役総務人事部長経営企画部長情報システム部長内部監査室長リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議等
(2) 戦略人材の育成および社内環境整備に関する方針当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。
外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。
(3) リスク管理当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。
同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。
なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。
（SEEP１　リスクの抽出）当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。
戦略リスクM&A、投資、価格戦略等財務リスク為替差損、貸倒、株価変動、金利変動等ハザードリスク地震、津波、火災、水害洪水、システム障害等オペレーショナルリスク法令違反、社内不正、労災事故事務処理ミス等 （STEP２　リスクの評価および特定）上記で洗い出したリスクを分析し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものを特定しております。
なお、特定する基準としては、以下の評価基準を用いております。
①人命・安全・品質・財務及び信用に関する影響度②発生の頻度 また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。
（STEP３　リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行っており、管理部門担当取締役は必要に応じて、リスク管理コンプライアンス委員会に報告することとしております。
(4) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。
・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。
また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。
・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％
戦略
(2) 戦略人材の育成および社内環境整備に関する方針当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。
外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。
・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。
また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。
・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。
外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。
更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。
・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。
また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。
・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１) 主要販売先との取引当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。
その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
・リスクへの対応策サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。
２) 主要仕入先との取引当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応策引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。
また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。
３) 業績の季節変動当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。
このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。
・リスクへの対応策事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。
４) 入札制度主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。
・リスクへの対応策積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。
５) 販売先の信用リスク当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。
売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。
・リスクへの対応策定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。
６) 情報システムのリスク当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。
したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。
７) 投資有価証券に係るリスク当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。
そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。
８) 人財の確保と育成に係るリスク当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。
その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。
９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。
また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。
また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。
一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度の中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。
売上高　　　364億17百万円　(前期比　　14.1％　44億94百万円増)営業利益　　 34億65百万円　(前期比　 54.6％　12億23百万円増)経常利益　　 35億88百万円　(前期比　 52.2％　12億31百万円増)当期純利益　 25億28百万円　(前期比　　63.2％ ９億79百万円増) また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は191億45百万円(前期比25億31百万円増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門当部門につきましては、半導体業界の在庫調整による影響を受けたものの、自動車業界向けの需要が拡大し、売上高は39億43百万円(前期比１億23百万円増)となりました。
理化学機器(ラボ分析計)部門当部門につきましては、半導体、化学、石油関連の研究開発投資需要が継続したこと等により、売上高は96億28百万円(前期比５億89百万円増)となりました。
産業機器・その他部門当部門につきましては、自動車関連企業において次世代モビリティ開発に向けた投資需要が継続し、売上高は36億99百万円(前期比12億50百万円増)となりました。
当事業年度末の総資産は、有価証券や投資有価証券等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ45億18百万円増加し、315億87百万円(前期比16.7％増)となりました。
また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことなどにより、前事業年度に比べ14億24百万円増加し、133億12百万円(前期比12.0％増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ30億94百万円増加し、182億75百万円(前期比20.4％増)となりました。
この結果、自己資本比率は57.9％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から３億80百万円増加し、102億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金収支は、15億89百万円の収入(前年同期比７億６百万円の収入減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益35億88百万円に加えて、仕入債務の増加などがあった一方、法人税等の支払、売上債権の増加等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金収支は、６億62百万円の支出(前年同期比１億33百万円の支出減)となりました。
これは主に、有形固定資産や投資有価証券の取得、保険積立金などによるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金収支は、５億45百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム11,488,24913.8計測器3,281,5522.4理化学機器7,782,9525.3産業機器・その他2,887,13245.9計25,439,88712.2
(注)　機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。
ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別受注高(千円)対前年増減率(％)受注残高(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム21,154,93020.015,085,30411.7計測器3,915,0049.1863,070△3.6理化学機器9,993,8089.93,758,09510.8産業機器・その他3,027,476△46.43,554,350△15.9計38,091,2195.923,260,8205.7 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム19,145,37315.2計測器3,943,9383.2理化学機器9,628,6836.5産業機器・その他3,699,93851.0計36,417,93314.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)当事業年度は、浄水場の大規模な設備更新案件の完成時期が重なったことに加え、自動化・電動化を見据えた次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は364億17百万円(前期比44億94百万円増)となりました。
売上総利益は増収に伴う増加分に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案件の増加による粗利率の増加による粗利率の改善も相まって売上総利益は、83億62百万円(前期比14億63百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、48億97百万円(前期比２億40百万円増)となり、売上高に対する比率は13.4％(前期比1.2％減)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)上述の結果、当事業年度の営業利益は34億65百万円(前期比12億23百万円増)、経常利益は35億88百万円(前期比12億31百万円増)となりました。
税費用につきましては、賃上げ促進税制の適用もあり、当期純利益は25億28百万円(前期比９億79百万円増)となりました。
(財政状態の分析)当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、102億70百万円(前期比３億80百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。
しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(工事契約に係る収益)工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
④　経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10％以上」を目標としております。
当事業年度における自己資本比率は57.9％、自己資本当期純利益率(ROE)は15.1％と目標を上回りました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
主な販売等の提携 相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自　2024年７月１日至　2025年６月30日横河計測株式会社代理店契約計測機器自　2023年10月１日至　2025年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自　2023年10月１日至　2024年９月30日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自　2024年５月１日至　2026年12月31日
(注)　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費は32,698千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、113百万円でした。
その主なものは、九州支社や沖縄営業所の改修等による建物・工具器具備品等の増加26百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2024年６月30日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)全社共通設備17,163０―23,72311,41352,300231関西支社(神戸市中央区)営業、サービス設備2,557０――6,8199,37647九州支社(大分市高城本町)営業、サービス設備128,207０6,172(0.611)―25,748160,12851横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)営業、サービス設備13,370０――22,21335,58343
(注) １　九州支社を除く本社及び上記事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は252,129千円であります。
２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。
３　当社は、制御・情報システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動32,698,000
設備投資額、設備投資等の概要113,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,435,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の維持・強化等を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、当社との取引額に加え発行会社の配当性向やROE等から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,136非上場株式以外の株式286,315,705 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式8185,720取引関係の維持・強化のための新規株式取得および取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)横河電機㈱814,858809,671制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有3,169,7982,146,033ジーエルサイエンス㈱226,900226,900理化学機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的な案件の受注と技術面、営業面での協業を維持有658,917547,963日本電技㈱107,200107,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有560,656457,744太平電業㈱89,60089,600制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有478,464380,800日本瓦斯㈱150,000150,000協力関係の維持強化のため無362,625303,225㈱CACHoldings100,000―社内ITインフラ環境の整備および強化を目的としたサービス提供を受けることで今後の事業発展における安定的なシステム環境を確保するため(株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得有187,200―新コスモス電機㈱60,00060,000制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有134,880137,040㈱IC100,000100,000協力関係の維持強化のため有94,80088,600㈱ナガワ9,8009,800工事案件における協業体制の拡大を図るため有80,55667,424菊水ホールディングス㈱54,49553,188制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有77,49369,836㈱戸上電機製作所27,90027,900計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持有77,36656,581㈱ムロコーポレーション55,00055,000協力関係の維持強化のため有75,46063,690㈱中西製作所28,20028,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、技術面、営業面での協業を維持有61,33547,376㈱三井住友フィナンシャルグループ4,2004,200取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため有45,04525,867リオン㈱15,00015,000制御・情報機器システム関連および産業機器関連における取引関係強化のため有43,95029,250水道機工㈱18,82218,408制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有35,61125,071エスペック㈱9,7549,419制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無31,06721,495㈱ヤマト24,00024,000制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため無23,88022,056 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友電設㈱5,7785,778制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注無21,11817,882㈱レゾナック・ホールディングス5,5965,390制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無19,71012,537 ㈱ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ30,00030,000理化学機器関連における取引関係強化のため無18,96022,470㈱明電舎4,4004,400制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため無16,0608,791㈱鳥羽洋行3,7003,700計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持有13,65311,710住友電気工業㈱4,0803,924産業機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無10,2126,895日本信号㈱6,6006,600計測器関連における取引関係強化のため無6,9497,068㈱みずほフィナンシャルグループ1,5871,587取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため無5,3293,489ナカバヤシ㈱6,2006,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達有3,4163,174日本製紙㈱1,2391,040制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無1,1891,232 (注１)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,136,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,315,705,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社185,720,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,239
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,189,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のための新規株式取得および取引先持株会を通じた株式の取得