財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙ACMOS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　飯　島　秀　幸
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5539)8800
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003年６月IC(半導体)事業から撤退。
2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。
12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
2006年３月株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。
(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
2015年７月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
６月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
７月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。
新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。
2023年４月本社を港区虎ノ門一丁目に移転。
2024年１月株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
2024年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。
セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞
(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＳロカス株式会社
(注)4.6千葉県千葉市100ITソリューション事業81.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託アクモスメディカルズ株式会社
(注)2.4東京都港区100ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社フィールドワン
(注)4.7東京都新宿区80ITサービス事業80.0役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ東京都千代田区50ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社プライムシステムデザイン
(注)3東京都中野区30ITソリューション事業80.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託(その他の関係会社) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区50資産管理事業―〔25.05〕当社の筆頭株主 (注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２　アクモスメディカルズ株式会社は、2023年８月23日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。
３　株式会社プライムシステムデザインは2024年１月11日付の株式の取得により連結子会社といたしました。
４　ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。
５　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は25.05％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
６　ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高712百万円 ②経常利益96〃 ③当期純利益60〃 ④純資産額415〃 ⑤総資産額559〃 ７　株式会社フィールドワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高669百万円 ②経常利益47〃 ③当期純利益32〃 ④純資産額944〃 ⑤総資産額1,136〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 　　　ＩＴソリューション事業316(49)　　　ＩＴインフラ事業46(11)　　　ＩＴサービス事業94(10)合計456(70)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　従業員数の増加は、株式会社プライムシステムデザインを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)285(47)36.412.24,910 セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 　　　ＩＴソリューション事業239(36)　　　ＩＴインフラ事業46(11)合計285(47) (注）１　従業員数は就業人員であります。
２　当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4)多様性に関する指標①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)　
(注)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者74.979.568.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２　当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。
３　当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。
また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（40.4％）。
当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。
非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。
(追加情報)当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。
当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
採用内定者に占める女性の割合(％)入社した労働者に占める女性の割合(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者14.614.6―13.813.8―
(注) 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。
②連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(社是)挑戦する心　挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。
一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。
私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。
その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。
(企業理念)アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。
アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。
会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。
同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。
(アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます
(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。
当期は中期経営計画Ⅲの２年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）したため、中期経営計画Ⅲ、長期ビジョン2025を１年前倒しで終了し、中期経営計画2027（2024/07-2027/06）（以下、「中期経営計画2027」という。
）を策定いたしました。
2025年６月期からの３カ年は中期経営計画2027に基づいて施策、計画を進めてまいります。
(中期経営計画2027の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2027年６月期のグループ売上高100億円を目指す・中期経営計画2027の３年間の平均ROEを15％以上、2027年６月期末の時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する 当社グループは、中期経営計画2027において『Challenging Mind　社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。
　Good Business　事業の拡大と高付加価値化の実現　　・Growth（成長投資）領域　　　　消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大　　・Core（維持伸長）領域　　　　高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化　　・Rebuild（改善）領域　　　　外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する　Good Members　挑戦する心を育む　　・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援　　・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備　Good Value　　売上高 年平均成長率15％以上、100億円を達成　　・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2027における経営目標は以下の通りです。
第34期2025年６月期（計画）第35期2026年６月期（計画）第36期2027年６月期（計画）売上高(百万円)7,0008,00010,000営業利益(百万円)7008001,000経常利益(百万円)7008001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)450520640ＲＯＥ(％)13.714.716.6経常利益率(％)10.010.010.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。
（対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を通じて、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現してまいります。
当社グループのＩＴソリューション、ＩＴインフラ、ＩＴサービスの３つの事業領域では、デジタル化による事業変革や業務効率の向上を目指す官民の投資が引き続き、ＩＣＴ市場の成長、拡大につながることが期待されております。
また、ＡＩ（人工知能）等、実用化、サービスへの実装の進展が期待されるほか、急速なデジタル化が進む中で、サイバー攻撃がもたらす脅威にともない、社会システムの安全を守るセキュリティ対策への対応が急務となっております。
当社グループは、中期経営計画2027において、『Challenging Mind　社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとし、2027年６月期のグループ売上高100億円を目標としております。
このような中、当社グループは、「多様な人財の確保」「人財の育成と再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」、「製品・サービスの拡充」、「営業力の強化」、「情報セキュリティリスクへの対応」を対処すべき課題としており、以下の取り組みを推進してまいります。
１．多様な人財の確保中期経営計画2027の目標達成のために、事業成長に欠かせない多様な人財の獲得に取り組んでまいります。
・事業戦略の推進を行うリーダー人財の確保を目的として経験者採用を推進します。
・将来の事業を担う人財の獲得のため、新卒採用に積極的に取り組みます。
・女性社員比率が20％未満のグループ会社では、新卒採用における女性社員比率の増加に取り組みます。
２．人財の育成と再配置当社グループの目指す姿として、会社が社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援し、成長した社員が事業戦略の推進者として活躍し、付加価値向上をけん引する社員像を設定し、人財の育成に取り組んでまいります。
・社員が自ら学び成長する環境の整備に取り組みます。
・成長投資領域事業への人財のシフトを実現するため、リスキリングやローテーションに取り組みます。
・多様な事業を営む当社グループ間の人事交流制度の検討を行い、人財の適性やリスキリング後の人員の適正配置に取り組みます。
３．Well-being　安心して働ける環境整備社員一人ひとりが物心両面の豊かさと技術（スキル）の向上が得られ安心して働ける状態＝Well-beingを目指してまいります。
・心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの維持に取り組みます。
・実質物価上昇率を意識した給与水準の引上げに取り組みます。
・働きやすいオフィス環境の改善に努め、人事評価制度を中心に各種社員向け制度の改善、充実に取り組みます。
４．製品・サービスの拡充前中期経営計画において、製品＆サービスの拡充、当社グループの売上全体に占める自社製品・サービスの割合の増加に取り組んでまいりましたが、中期経営計画2027においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
・グループ内外の企業との連携を深め、消防・防災領域でのニーズの調査を元に新製品・サービスの研究開発に取り組みます。
・ネットワーク事業において、首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、製品、サービスの拡充等多様なニーズに対応してまいります。
・既存システムのクラウド化を推進し、より多くのお客様のデジタル化支援の推進に取り組みます。
５．営業力の強化中期経営計画2027において、成長投資領域事業のうち、消防防災事業は、全国展開を、ネットワーク事業については、首都圏を中心に対応エリアの拡大を目指してまいります。
・広範囲のお客様に対応するため、営業体制の拡充を目的に営業人員の増員並びにアライアンスパートナーの開拓に努めてまいります。
・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指してまいります。
６．情報セキュリティリスクへの対応当社グループはＩＴのプロフェッショナルとして、不正アクセス等の外部リスクに加え、情報漏洩等の内部リスク上の課題に引き続き取り組んでまいります。
・情報セキュリティに長けた人財育成を更に進めるとともに、外部専門機関とも連携し、情報セキュリティマネジメントレベルの向上に努めてまいります。
・常に晒されているリスクから守るため、自社開発のメール訓練ソリューションや勉強会などの研修を実施し、社員個々の対応力強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの企業理念は、「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。
当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えており、取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、コーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。

(2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。
中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。
特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。
以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。
（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。
ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。
②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。
ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。
両制度とも、定着しております。
また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。
施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。
また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。
(3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。
２　「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。
３　当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
戦略
(2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。
中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。
特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。
以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。
（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。
ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。
②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。
ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。
両制度とも、定着しております。
また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。
施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。
また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。
２　「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。
３　当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。
ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。
②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。
ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。
両制度とも、定着しております。
また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。
施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。
また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。
２　「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。
３　当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。
業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。
情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。
組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。
労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。
また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。
また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。
特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
(9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。
しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。
システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。
しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日、以下「当期」という。
)におけるわが国経済は、雇用状況の回復や企業の堅調な設備投資意欲により底堅く推移いたしました。
一方で、円高による物価上昇や内需の低迷により景気が足踏み状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれるなか、中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)において、「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指してまいりました。
当社グループでは、2024年６月期より、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を従来の30％以上から50％以上に変更いたしました。
目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。
事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。
当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。
また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、2024年４月より業務を開始しております。
Ｍ＆Ａでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。
また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書の締結を行い、2024年４月よりシステムエンジニア１名を派遣しております。
当期の売上高は6,230百万円(前期は5,867百万円、前期比6.2％増)、営業利益は660百万円(前期は649百万円、前期比1.6％増)、経常利益660百万円(前期は677百万円、前期比2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期は419百万円、前期比0.8％増)となりました。
(単位：百万円) 当連結会計年度(2024年６月期)前連結会計年度(2023年６月期)増減額増減率(％)売上高6,2305,8673626.2営業利益660649101.6経常利益660677△17△2.5親会社株主に帰属する当期純利益42241930.8 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)セグメント 当連結会計年度(2024年６月期)前連結会計年度(2023年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高3,8753,29117.7営業利益42128846.3ＩＴインフラ売上高9971,048△4.8営業利益181257△29.4ＩＴサービス売上高1,3751,541△10.7営業利益102146△29.9 ＜ＩＴソリューション事業＞ＩＴソリューション事業では、新たに子会社に加わった株式会社プライムシステムデザインの損益が第４四半期より連結対象となりました。
同社の加入や、既存のお客様に対する営業の深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ＧＩＳソリューションにおける公共系での需要を捉えた受注獲得により売上が伸長しました。
基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件、ＧＩＳソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移いたしました。
消防防災ソリューションでは、消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働となりました。
また、茨城県に納入した「自動車税納税確認システム」や「運転免許学科試験予約システム」のほか、「行政業務支援クラウドシステムSYMPROBUS LGシリーズ」など、自治体業務のオンプレミスからクラウドへの転換を図る地方公共団体向けソリューションの提供を開始いたしました。
当期の売上高は3,875百万円(前期は3,291百万円、前期比17.7％増)、営業利益は421百万円(前期は288百万円、前期比46.3％増)となりました。
＜ＩＴインフラ事業＞ＩＴインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。
新規の営業開拓を進めている東京を中心とした首都圏では、中小規模の案件が多いものの、少しずつお客様を増やしております。
当期は堅調に推移したものの、一部大型案件の失注や前期に完了した大型構築案件が当期に運用段階へ移行したことから、前期に対し売上高、営業利益ともに減少いたしました。
当期の売上高は997百万円(前期は1,048百万円、前期比4.8％減)、営業利益は181百万円(前期は257百万円、前期比29.4％減)となりました。
＜ＩＴサービス事業＞ＩＴサービス事業は前期に対し減収減益となりました。
第三者保守サービスでは大型保守案件の解約があったもののほぼ前期並みの水準となり、また当期に注力した構築サービスは伸長したものの、特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けたシステム販売・修理では、需要の回復が遅れました。
リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、拡大が見込まれるネットワーク構築サービスの内製化への体制整備に取り組みました。
ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け、当期の売上高は1,375百万円(前期は1,541百万円、前期比10.7％減)、営業利益は102百万円(前期は146百万円、前期比29.9％減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から147百万円増加し、5,261百万円となりました。
これは主に、のれんの増加額187百万円、建物及び構築物の増加66百万円、受取手形及び売掛金の増加40百万円、前払費用の増加34百万円の一方、現金及び預金の減少82百万円、建設仮勘定の減少24百万円、敷金及び保証金の減少31百万円、繰延税金資産の減少25百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から221百万円減少し1,800百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加17百万円の一方、未払費用の減少30百万円、未払法人税等の減少76百万円、アフターコスト引当金の減少20百万円、前受金の減少92百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から369百万円増加し3,460百万円となりました。
これは主に、資本剰余金の増加23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円、非支配株主持分の増加40百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,934百万円となり、前期末より82百万円減少しました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入(前期は626百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額276百万円、売上債権の増加62百万円があった一方、税金等調整前当期純利益652百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前期は118百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、子会社株式の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は212百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,515,23622.7ＩＴインフラ事業532,422△8.5ＩＴサービス事業931,353△8.9合計3,979,0128.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,536,128△3.2907,670△26.3ＩＴインフラ事業1,100,602△2.8596,86421.5ＩＴサービス事業1,413,043△15.1591,5686.8合計6,049,774△6.22,096,103△7.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,859,89217.7ＩＴインフラ事業994,813△5.0ＩＴサービス事業1,375,314△10.8合計6,230,0206.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。
見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。
経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前期に比べて362百万円(6.2％）増加し6,230百万円となりました。
これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は583百万円(17.7％）増加し3,875百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は50百万円(4.8％）減少し997百万円、ＩＴサービス事業の売上高は165百万円(10.7％）減少し1,375百万円となっております。
(売上総利益)売上総利益は、前期に比べて30百万円(1.3％）減少し、2,234百万円となりました。
売上総利益率は35.9％（前期は38.6％）となりました。
(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前期に比べて40百万円(2.5％）減少し1,573百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.3％(前期は27.5％)となりました。
(営業利益)売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて10百万円(1.6％）増加し660百万円となりました。
(経常利益)為替差益３百万円など６百万円を営業外収益として計上し、支払利息５百万円など６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて17百万円(2.5％）減少し660百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期に比べて２百万円(0.4％）増加し652百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、法人税等207百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて３百万円(0.8％）増加し422百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は536百万円、現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）59.768.055.655.560.2時価ベースの自己資本比率（％）170.2112.674.476.0101.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）48.242.5176.991.3154.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）224.2165.7297.6103.964.3
(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。
当期は中期経営計画Ⅲの２年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）いたしました。
第33期2024年６月期(実績)2025年6月期中計Ⅲ3年目目標達成率売上高(百万円)6,2306,30098.8％営業利益(百万円)66071093.0％経常利益(百万円)66070094.3％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42246091.9％ＲＯＥ(％)14.116.0―営業利益率(％)10.611.0― 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たに策定した中期経営計画2027に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。
当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額9百万円（前期比6百万円増）の研究開発費を計上しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は110百万円であり、以下のとおりであります。
①　有形固定資産有形固定資産の投資額は101百万円となり、その主なものは建物・建物付属設備・ＯＡ機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産無形固定資産の投資額は９百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2024年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計アクモス株式会社(東京都港区)ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業本社事務所設備、機器等162,05922,37868,836（2,890）253,274285
(2) 子会社 2024年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ＡＳロカス株式会社(千葉県千葉市)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器3,54110,849―14,39040アクモスメディカルズ株式会社(東京都港区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器―338―33857株式会社フィールドワン(東京都新宿区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器2,2559,102―11,35823株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)ＩＴサービス事業本社機能読取印刷機器4,6792,269―6,94814株式会社プライムシステムデザイン (東京都中野区)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器―305―30537
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動9,000,000
設備投資額、設備投資等の概要110,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,910,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31003100非上場株式以外の株式22,84221,603 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式52―803
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,842,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社52,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社803,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区勝どき6丁目3-22,470,00025.05
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10443,5004.50
アクモスグループ社員持株会東京都港区虎ノ門1丁目21番19号342,7373.48
飯島秀幸東京都中央区325,9003.30
金子登志雄神奈川県横浜市港北区96,0000.97
丸田稔長野県上伊那郡箕輪町79,9000.81
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-372,5000.74
外池榮一郎東京都千代田区71,0000.72
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）65,1240.66
岡田主税埼玉県熊谷市65,0000.66計－4,031,66140.88
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他7,817
株主数－その他の法人41
株主数－計7,914
氏名又は名称、大株主の状況岡田主税
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,300―当期間における取得自己株式――
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項　株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)10,215,400――10,215,400 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項　株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)425,3431,30072,500354,143 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加　1,300株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　72,500株

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日アクモス株式会社取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アクモス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2024年９月27日アクモス株式会社取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品46,706,000
その他、流動資産8,975,000
建物及び構築物（純額）172,535,000
工具、器具及び備品（純額）22,378,000
土地68,836,000
有形固定資産253,274,000
ソフトウエア17,110,000
無形固定資産17,663,000
投資有価証券2,942,000
繰延税金資産87,723,000
投資その他の資産1,632,801,000