財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池　谷　保　彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6811-2958(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。
1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。
その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。
2009年７月ジャスダック証券取引所に株式上場。
2009年10月協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。
2010年10月本社を東京都中央区へ移転。
2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。
2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の株式100％を取得。
2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。
2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。
2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。
2021年５月旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市東区)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。
2021年10月旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。
2021年10月京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2021年12月本社を東京都千代田区へ移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市豊平区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2023年２月整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。
2023年５月関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。
2023年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2024年４月山梨県内における販売力を強化するため、マコト医科精機㈱(本社：山梨県中央市)の株式100％を取得(現・連結子会社)。

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。
ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント、ノアインターナショナル㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱つむぐメディカル)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計19社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント、ノアインターナショナル㈱)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(2024年６月30日現在) ※１(ＳＰＤ)Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。
ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。
当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。
㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。
※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：２名㈱栗原医療器械店
(注)２，５群馬県太田市80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0協和医科器械㈱
(注)２，５静岡県静岡市駿河区80,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：３名㈱アルバース
(注)２東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：２名㈱ミタス福井県福井市60,000医療機器販売事業介護・福祉事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：３名㈱アクティブメディカル北海道札幌市東区10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：２名㈱秋田医科器械店秋田県秋田市10,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：１名佐野器械㈱京都府京都市南区12,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社が銀行からの借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任：１名メディアスソリューション㈱東京都千代田区20,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。
PB商品の品質管理業務を委託しております。
役員の兼任：４名マコト医科精機㈱山梨県中央市30,000医療機器販売事業100.0当社から経営指導等を受けております。
役員の兼任：１名㈱オーソエッジジャパン東京都中央区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：１名㈱アルセント兵庫県神戸市兵庫区10,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております役員の兼任：１名ノアインターナショナル㈱北海道札幌市豊平区12,000医療機器販売事業100.0(100.0)当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
役員の兼任：１名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱栗原医療器械店協和医科器械㈱①売上高98,133,899千円72,814,789千円②経常利益375,251千円1,043,266千円③当期純利益170,253千円666,281千円④純資産額3,157,164千円5,441,814千円⑤総資産額51,034,254千円24,423,697千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)医療機器販売事業1,921〔700〕介護・福祉事業191〔58〕全社(共通)405〔165〕合計2,517〔923〕
(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
５　当連結会計年度末の当社グループの従業員数は、㈱アルセント及びマコト医科精機㈱の連結子会社化並びに連結子会社(当社の孫会社)の㈱オーソエッジジャパンが㈱田中医科器械製作所より一部事業を譲受したことにより、医療機器販売事業を中心に前連結会計年度から229名増加し、2,517名となりました。

(2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)93〔4〕41.04.36,334,079 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)93〔4〕合計93〔4〕
(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象　といたします。
名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社16.7―（注３）―（注４）―（注４）―（注４）㈱栗原医療器械店12.931.361.766.365.1協和医科器械㈱6.312.551.561.575.5メディアスソリューション㈱5.9―（注３）49.759.558.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社及びメディアスソリューション㈱に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。
４　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。
経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。
そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。
一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。
足元では、「医師の働き方改革」が施行され、人手不足や物価上昇等の制約の中でも医療の質の維持・向上と併せて業務効率化が一層求められる、医療機関にとって厳しい環境となることが想定されます。
そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。
また、医療提供体制に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫する要因になりうるものと認識しております。
そして、本感染症拡大は、当社グループ、医療機関双方において緊急事態下でも医療を提供できる体制の重要性を改めて認識させる機会でもありました。
そのため、いかなる状況においても医療を止めない体制を医療機関とともに構築していく必要性があるものと認識しております。
加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
① 顧客価値の最大化当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。
今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした、物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。
また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。
併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。
　加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の製品拡充を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
また、近年における新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。
いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。
② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。
委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。
売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。
これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。
併せて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についてもシナジーの早期発現に向けて重点課題として取り組んでまいります。
また、トラックドライバーの残業上限規制が適用されたことで輸送コストの上昇が見込まれる中でも、当連結会計年度より稼働いたしました倉庫管理システムを起点とした物流ソリューションによる業務の効率及び品質の向上並びにサプライチェーン全体の最適化に向けた新規施策への取組及びアライアンスを推進することで生産性を高めてまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは事業規模の拡大と収益性の向上を実現し、長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ専門委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、実行委員長であるサステナビリティ担当取締役や執行役員、専門委員長等の委員で構成されており、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の機能を担っております。
５つのサステナビリティ専門委員会を設置し、各専門委員会にて検討された内容が集約され、サステナビリティ委員会を通して取締役会に報告されます。
取締役会では、執行側の取り組み状況を監督しており、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっております。
＜サステナビリティの推進体制＞ ＜2024年６月期 サステナビリティ関連審議、報告実績＞サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会２回 承認事項 ・マテリアリティ 報告事項 ・中長期ビジョン/ＫＰＩ/達成目標 ・サステナビリティ委員会活動についてサステナビリティ委員会２回 決議事項 ・マテリアリティ 報告事項 ・中長期ビジョン/ＫＰＩ/達成目標策定について ・気候変動への取り組みについて ・人的資本の現状と今後の方向性について ・グループ全体の社会貢献活動について ・リスク管理/評価について ②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行い、各社の対応状況をモニタリングする体制としています。
リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。
なお環境・社会に関するリスクは、「事業等のリスク」を併せてご参照ください。
③戦略持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するための大きな柱としてのマテリアリティ特定に向けて、サステナビリティ委員会が中心となり推進、取締役会で審議・承認を経て特定いたしました。
今後はマテリアリティを基盤とし、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。
マテリアリティとサブトピックス マテリアリティの特定プロセス以下のプロセスを経て、マテリアリティを検討し、特定いたしました。
STEP１ 課題の把握と抽出市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。
社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。
STEP２ 課題の整理と集約当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。
STEP３ 影響評価STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。
STEP４ マテリアリティの特定 STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。

(2)気候変動対応 当社グループは、パリ協定、ＴＣＦＤ提言を支持し、気候変動への対応を緊急性の高い重要な問題と認識しております。
気候変動による大きなリスクへの対応に努めるとともに、新たな機会をもたらす成長機会と捉え、気候変動への対応を当社グループ全体で積極的に推進してまいります。
①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「社会共生委員会」を設置しております。
社会共生委員会では、気候変動に関わる項目（ＧＨＧ排出量測定、リスクと機会の分析、対応方針、目標、取り組み等）の検討、議論、特定を行う体制としております。
気候変動に関わる重要事項については、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。
②リスク管理気候変動に伴うリスクは社会共生委員会にて評価・分析されます。
リスク委員会では、社会共生委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。
③戦略ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
＜事業に影響を及ぼすリスク＞ ＜事業に影響を及ぼす機会＞ ※時間軸 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10～30年 ※影響度 大：10億円以上、中：３～10億円、小：３億円未満 ④指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定を実施いたしました。
温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope１,２を42%削減する水準を設定しております。
なお、今後はScope３の削減目標についても設定し、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を図ってまいります。
＜2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定結果＞※Scope３ ８ リース資産（上流）、９ 輸送（下流）、10 商品の加工、13 リース資産（下流）、14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。
(3)人的資本当社グループにおいて、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築が重要であると考えております。
さらに社会的にも人権尊重・安全衛生等をより高いレベルで行うことが求められております。
このような背景から、人的資本に関わる取り組みを当社グループ全体で積極的に推進してまいります。
なお、管理職に占める女性管理職の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「従業員の状況」をご参照ください。
①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しております。
人的資本委員会では、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取り組み、指標及び目標設定について議論を行っております。
人的資本に関わる重要事項についてはサステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。
②リスク管理各部門及びグループ会社各社は、顕在化あるいは潜在化している人的資本に伴うリスクに関して、コンプライアンス委員会、人的資本委員会、人事委員会に報告し、各委員会は評価・分析した重要なリスクについて、リスク委員会へ報告します。
リスク委員会は四半期に１回開催され、評価の結果、特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて、サステナビリティ委員会より取締役会へ報告されます。
③戦略並びに指標及び目標 社内環境整備方針と人材育成方針当社グループでは人的資本を推進するにあたり、組織価値観の共有、行動規範の体現のために、社内環境整備方針及び人材育成方針を以下のとおりとしております。
＜社内環境整備方針＞※ Ｃ＆Ｉ（チェンジ＆イノベーション）活動の目的Ｃ (チェンジ)：全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。
Ｉ (イノベーション)：新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。
社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。
＜人材育成方針＞ 重点取組課題マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討いたしました。
その結果、以下の３点を人的資本委員会の重点取組課題として設定いたしました。
a. エンゲージメント向上b. 心理的安全性の向上c. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進） なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えております。
戦略 ③戦略持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するための大きな柱としてのマテリアリティ特定に向けて、サステナビリティ委員会が中心となり推進、取締役会で審議・承認を経て特定いたしました。
今後はマテリアリティを基盤とし、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。
マテリアリティとサブトピックス マテリアリティの特定プロセス以下のプロセスを経て、マテリアリティを検討し、特定いたしました。
STEP１ 課題の把握と抽出市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。
社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。
STEP２ 課題の整理と集約当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。
STEP３ 影響評価STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。
STEP４ マテリアリティの特定 STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。
当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業界環境について① 国の医療政策について我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われております。
この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 償還価格の改定について償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。
原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。
特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。
また、償還価格の改定価格も各々の医療材料によりすべて異なります。
従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について① Ｍ＆Ａについて当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。
スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。
当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。
当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業について当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。
しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。
また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 効率的な経営体質について当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。
しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。
また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。
法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
① 許認可等について医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。
医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。
対象法令等名法的規制の内容高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
医療機器修理業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。
第二種医療機器製造販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
再生医療等製品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定により許可を受けております。
動物用医薬品販売業医薬品医療機器等法医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
毒物劇物販売業毒物及び劇物取締法毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一般販売業の登録を受けております。
福祉用具販売事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業介護保険法介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業建設業法建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。
　② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。
なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。
③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。
景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。
。
④ 個人情報保護法について当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。
個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。
(4) 大規模自然災害・新興感染症について① 大規模自然災害について当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。
地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。
災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。
しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。
災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新興感染症について当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。
当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。
しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生し、感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回った場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの製品について① 取扱製品の使用期限管理について医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。
当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② プライベートブランド商品について当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。
ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療技術の革新について医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。
当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒れリスクについて当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。
しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。
また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。
また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。
従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2022年６月期から2024年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。
(単位：百万円) 2022年６月期(連結)2023年６月期(連結)2024年６月期(連結)金額構成比(％)金額構成比(％)金額構成比(％)売上高上半期第１Ｑ54,55124.158,76324.660,15323.2第２Ｑ57,73925.559,54024.966,55925.6 112,29149.6118,30449.5126,71348.8下半期第３Ｑ61,43427.163,08426.466,40325.5第４Ｑ52,88023.357,66524.166,67225.7 114,31550.4120,75050.5133,07551.2通期226,606100.0239,054100.0259,789100.0営業利益又は営業損失上半期第１Ｑ91740.544823.8906.8第２Ｑ75733.464834.557443.3 1,67573.91,09758.366550.1下半期第３Ｑ1,64472.51,28968.698774.4第４Ｑ△1,052△46.4△506△26.9△325△24.5 59226.178341.766249.9通期2,267100.01,880100.01,327100.0 (注）2024年６月期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の営業利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要の回復が見られた一方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、医療機関においては、本感染症の感染拡大に端を発し増加している感染対策に係るコストや物価上昇等の社会情勢により経営環境は厳しさを増しており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、医療需要の回復及び新規顧客獲得等の販売拡大により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。
一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。
売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い増加しております。
販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。
加えて、販売拡大に伴う物流コストの増加、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生並びに事業譲受に伴うのれん償却費の増加により増加しております。
なお、特別利益において279百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は259,789百万円(前期比8.7％増)、営業利益は1,327百万円(同29.4％減)、経常利益は1,750百万円(同27.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円(同24.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医療機器販売事業）医療機器販売事業につきましては、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルス感染症に係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大いたしました。
また、循環器領域においても新規顧客の獲得及び症例回復により販売が拡大し、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。
しかし、事業規模拡大に伴う人員増加、営業拠点の移転及び開設に関する費用の発生並びに物流関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことでセグメント利益については減少いたしました。
この結果、売上高は253,996百万円(前期比8.7％増)、売上総利益は28,853百万円(同6.2％増)、セグメント利益(営業利益)は9,186百万円(同0.7％減)となりました。
（介護・福祉事業）介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は5,792百万円(前期比5.6％増)、売上総利益は2,250百万円(同4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は436百万円(同7.8％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業) 当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。
また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から17,371百万円増加し114,826百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から15,024百万円増加し91,252百万円となりました。
これは主に現金及び預金が3,311百万円、受取手形及び売掛金が7,777百万円、未収入金が3,012百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,346百万円増加し23,574百万円となりました。
これは主に有形固定資産が1,058百万円、無形固定資産が782百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から16,205百万円増加し95,089百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から12,783百万円増加し84,326百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が7,665百万円、短期借入金が4,997百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から3,421百万円増加し10,762百万円となりました。
これは主に長期借入金が384百万円減少した一方で、長期前受収益が3,292百万円、役員退職慰労引当金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。
c 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,165百万円増加し19,737百万円となりました。
これは主に利益剰余金が642百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,253百万円増加し、13,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,921百万円の収入(前期は1,224百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,946百万円、減価償却費1,532百万円、仕入債務の増加額6,175百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,711百万円、棚卸資産の増加額781百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の支出(前期は862百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入358百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出1,218百万円、無形固定資産の取得による支出442百万円、長期前払費用の取得による支出551百万円、事業譲受による支出800百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,006百万円の収入(前期は862百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増額5,150百万円、長期借入れによる収入660百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,251百万円、配当金の支払額482百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績該当事項はありません。
b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業225,944,6939.3介護・福祉事業3,555,9936.3合計229,500,6879.3 c 受注実績該当事項はありません。
d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)医療機器販売事業253,996,8948.7介護・福祉事業5,792,1065.6合計259,789,0008.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は259,789百万円（前期比8.7％増）となりました。
これは主に、医療機関における手術・検査症例数の増加及び整形外科を中心とした新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。
また循環器領域においても新規顧客の獲得及び症例回復による販売増加も増収に寄与しております。
販売費及び一般管理費については、事業規模拡大に伴う人員採用、物流関連コストの増加及び事業譲受に伴うのれん償却費の増加により増加しております。
増収に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は1,327百万円（前期比29.4％減）、経常利益は1,750百万円（前期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円（前期比24.9％減）となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入の他、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。
このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。
前期と比較して手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、事業規模拡大に伴うコスト増加により当連結会計年度においては5.9％となりました。
収益性及び資本効率を高めることで中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。
このような環境のもと、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。
また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進等による収益性改善に取り組んでまいります。
また、ＳＰＤ、「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、「ｍｅｃｃｕｌ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の経営改善の支援をしていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得及び簡易株式交換によるマコト医科精機㈱の完全子会社化） 当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、マコト医科精機㈱の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」という。
）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
その後、同年３月１日付で本株式取得によりマコト医科精機㈱の株式を一部取得した後、同年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下「本株式交換」という。
）を決議し、当該決議に基づき同日付で株式交換契約書を締結いたしました。
なお、同年４月30日付で本株式交換は完了し、マコト医科精機㈱は当社の完全子会社となりました。
本株式取得及び本株式交換の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社間における組織再編） 当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械㈱が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械㈱の山梨県内で展開する事業に係る資産その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機㈱へ承継すること（以下「本組織再編」という。
）を決議いたしました。
協和医科器械㈱とマコト医科精機㈱とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結しております。
本組織再編の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,473,757千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 医療機器販売事業当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の設備等の更新を中心としたものであり、総額1,294,148千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 介護・福祉事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額443,995千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫管理システムの開発投資や基幹システムの改修、事業会社のインフラ整備を中心としたものであり、総額735,612千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社、その他(東京都千代田区他)―本社機能57,61471,332(1,001)25,6197,060161,62793
(注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア 872,393千円があります。

(2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計㈱栗原医療器械店本社、本社営業部支店、営業所、その他(群馬県太田市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備4,172,0421,449,427(53,028) 243,002972,3416,836,814846 協和医科器械㈱本社、本社営業部支店、営業所、その他(静岡県静岡市駿河区他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備783,4511,268,104(12,233) 121,3444972,173,397648㈱アルバース本社、支店(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備208,987376,449(854)56,43930,650672,526201㈱ミタス本社、支店(福井県福井市他)医療機器販売事業介護・福祉事業本社機能販売設備756,501356,567(9,661)23,2647,8771,144,210177㈱アクティブメディカル本社、支店(北海道札幌市東区他)医療機器販売事業本社機能販売設備13,18117,239(872)1,28548532,19152㈱秋田医科器械店本社、営業所(秋田県秋田市他)医療機器販売事業本社機能販売設備4,50757,022(7,030)564179,744241,83950佐野器械㈱本社(京都府京都市南区)医療機器販売事業本社機能販売設備294-1,5555402,38921メディアスソリューション㈱本社、その他(東京都千代田区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,344-972-2,317105マコト医科精機㈱本社、支店(山梨県中央市他)医療機器販売事業本社機能販売設備93,919329,503(4,732)2,8192,585428,82852㈱オーソエッジジャパン本社、営業所(東京都中央区他)医療機器販売事業本社機能販売設備1,873-10,005-11,878153㈱アルセント本社、支店(兵庫県神戸市兵庫区他)医療機器販売事業本社機能販売設備32,960-171,643-204,60388ノアインターナショナル㈱本社、支店、営業所(北海道札幌市豊平区他)医療機器販売事業本社機能販売設備122,271188,610(1,207)025,417336,29931
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要735,612,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,334,079
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、又は、事業規模拡大等の戦略上の重要性が認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。
また、毎期、取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通しの他、担保提供の状況等を総合的に勘案し、その保有の継続又は縮減について検討しております。
当事業年度においては、2024年６月25日の取締役会において検証を実施しており、保有株式のうち、貸借対照計上額が最も大きい銘柄であり、主要仕入先であるテルモ㈱の株式については、同社に担保に供している状況等を総合的に勘案し、継続保有としております。
なお、当該株式の保有株式数は750,400株(うち、担保株式 504,000株)、貸借対照計上額は1,990,811千円(同 1,337,112千円)であります。
保有する株式に関する議決権の行使については、議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使しております。
株主価値を毀損すると判断される議案につきましては、肯定的な判断を行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3344,780非上場株式以外の株式62,487,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,219取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テルモ㈱750,400375,200医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。
なお、同社との取引に対する担保として、504,000株(貸借対照表計上額 1,337,112千円)を提供しております。
また、株式分割に伴い株式数が増加しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
有1,990,8111,711,662オリンパス㈱154,335152,875医療機器調達等における関係維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無400,269346,416㈱しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
無77,20051,950㈱ハマキョウレックス2,4002,400事業上の関係を強化するため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
有10,5729,180㈱あいちフィナンシャルグループ2,6102,610取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
無7,0106,047㈱清水銀行1,0001,000取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
無1,6461,458 （注）特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度内において、個別銘柄ごとに政策保有における配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係、担保提供の状況等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社344,780,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,487,509,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,219,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,646,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱清水銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。
定量的な保有効果については、
(注)に記載しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱エム・ケー群馬県太田市新井町533番地５ＭＫビル４Ｆ2,1909.9
㈱Ｍ’ｓ福井県福井市問屋町４丁目12072,1889.9
㈱イケヤ静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号1,5286.9
メディアスホールディングス従業員持株会東京都千代田区有楽町一丁目２番２号1,1255.1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR9864.5
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６5882.7
池谷　保彦静岡県静岡市清水区4782.2
野田　了子静岡県静岡市清水区3961.8
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号3821.7
宮地　修平福井県福井市3701.7
計―10,23546.2
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他16,864
株主数－その他の法人111
株主数－計17,050
氏名又は名称、大株主の状況宮地　修平
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式21,925,104222,390－22,147,494自己株式 　普通株式958－－958 （注）発行済株式の普通株式の増加222,390株は、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月27日メディアスホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 　黒　　宏　 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 　月　　邦　 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載の通り、株式会社アクティブメディカル(2021年10月１日付で株式会社アルバースへ商号変更。
以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高615,066千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び市場成長率の情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。
【実証手続】
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。
株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。
【実証手続】
・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の拡大や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアスホールディングス株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディアスホールディングス株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載の通り、株式会社アクティブメディカル(2021年10月１日付で株式会社アルバースへ商号変更。
以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高615,066千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び市場成長率の情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。
【実証手続】
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。
株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。
【実証手続】
・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の拡大や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高700,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。
千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。