財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan Data Science Consortium Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 聡志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル16階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6773-5348 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2018年７月データサイエンス（＊１）やAI（＊２）、機械学習（＊３）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現 当社）を設立2019年２月駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携2019年３月再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開2019年４月中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。 「home insight」として研究開発を開始2019年10月東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー（現 顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化2020年１月「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表2020年３月製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始2020年６月需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始2020年７月「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意2020年10月ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化2020年11月商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人 日本経済団体連合会に入会2021年３月顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得 学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。 「learning insight」として研究開発を加速2021年５月東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化2021年７月製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始2021年10月「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施2022年10月株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施2022年11月船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立2022年11月太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発2023年４月中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始2023年５月テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞2023年10月メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施2023年11月モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結2023年12月新ソリューション「agri insight」を提供開始－東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す2024年２月内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞2024年３月女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の３つ星認定を取得2024年５月SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表2024年６月海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。 LLM（大規模言語モデル）で、問い合わせ工数を約97%短縮 用語集 用語内容＊１データサイエンス統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。 ＊２AIArtificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。 ＊３機械学習コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。 ＊４スマートメータ電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。 ＊５フレイル健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。 ＊６プライバシーマーク個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。 ＊７DX×PEDXとは、Digital Transformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 PEとは、Private Equityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。 DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。 ＊８SDGsSDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう＊９アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。 ＊10PoCProof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。 ＊11Kaggle企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。 ＊12SKUStock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう＊13APIApplication Programming Interface (アプリケーション・プログラミング・インタフェース) の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合 (インテグレーション) に使われるツール、定義、プロトコルをいう。 ＊14CVRConversion Rateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 日本の現状として、企業が各社の利益追求のために個別の課題解決をDX (Digital Transformation)により実現するというアプローチが主流でありますが、個社では解決できない産業共通課題の解決やSDGs（＊８）実現のためにデータ・AIを産業横断で活用するという流れがより一層加速すると考えております。 当社は、AIの技術力とビジネス力の双方を駆使して、個社課題の改善のみではなく産業全体の改革（IX=Industrial Transformation）や産業共通のSDGs達成に貢献し、UPGRADE JAPANを実現することを目指しております。 当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。 ・AIソリューション事業「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。 各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しております。 当社の事業は一過性のAIアルゴリズム（＊９）受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しております。 ・フィナンシャル・アドバイザリー事業「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。 ・マーケティング支援事業ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。 当社グループは各産業の大手企業との提携を通じてそれらの企業が抱えている非公開のデータにアクセスが可能であるという点で、他の企業と比べて情報優位なポジションを有しております。 また、データの量や種類が多いほどアルゴリズムの精度が向上するというAI領域の技術的な特徴を活かし、単一の顧客ではなく産業全体の複数社にサービスを提供することで、利益やキャッシュ・フロー等への定量的な改善効果を高めております。 AIアルゴリズムの所有権は当社が有しており、AIソリューションの提供社数が増加するほど膨大なデータの学習によりアルゴリズムの精度が向上していくため、後発プレーヤーの参入に対しても非常に有効な参入障壁として機能することが期待されます。 当社グループは個別企業の一過性の課題解決ではなく産業全体のSDGsの達成を志向しております。 個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）と予測されております。 しかしながら、産業共通課題の解決という観点で見ると、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。 産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。 また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 顧客は当社グループの支援によって、AIを用いた全社経営課題の解決に関する上流の戦略策定から、実際のAIアルゴリズムの構築、システム実装並びにオペレーションの改善等の下流の執行領域まで、一気通貫で成果を創出することが可能となります。 当社のAIソリューションは、利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出することを重視していることから、顧客は経営課題の解決やSDGsの達成を実現しやすくなります。 AIソリューションの顧客との共同研究開発並びに初期導入フェーズにおいて、課題特定や全社戦略策定の支援、PoC（＊10）の実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じてフロー型（非継続）の収益を得ております。 また、AIソリューション導入後のフェーズにおいて、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を計上しております。 (1) 当社グループの特徴と優位性 当社グループの特徴と優位性は「AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見」、「AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力」及び「大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル」にあります。 ① AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見 当社グループは東京大学の大学院工学系研究科の松尾豊教授や田中謙司准教授、同大学院情報学環の越塚登教授の３名を顧問または社外取締役として招聘しており、それぞれの研究室と共同で特許権を取得する等、密接に連携しながら技術領域の研究開発を行っております。 当社グループはビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。 当社グループの一部メンバーは東京大学の最先端の研究室に在籍しながら国際的にも最前線の研究活動を行っております。 また、当社グループのメンバーが東京大学と共同で執筆した国際学会論文や共同で取得した特許権は、いずれも当社グループのAIソリューションの構築に大きく貢献しております。 2020年に開催された機械学習の著名な世界的コンペティションであるKaggle（＊11）に当社の正社員の一部が参加し、トップチームは全世界で上位0.6％の成績を収めて表彰を獲得する等、当社グループのAI領域における技術力の高さは対外的にも示されております。 ② AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力 当社グループは技術面に優れたチームに加えて、コンサルティングや課題発見、プロジェクトマネジメント、事業開発等に優れたチームを構築しており、単にAIを技術として提供するだけでなく、産業や顧客の課題を解決し実際に定量的な改善効果を創出することを重視しております。 当社グループにはコンサルティングや投資銀行、外資系メーカー等のプロフェッショナルファーム出身のメンバーが多数在籍しております。 また、エンジニアでありながらMBAを保有してビジネス領域の知見を有する人材や、データサイエンティストでありながらビジネス推進も含めたプロジェクト全体の責任者の役割を担う人材もおり、定量的な改善効果の創出に必須となるビジネススキルの高さが特徴となっております。 また、その他もファイナンスやマーケティング等の幅広い専門領域の知見を有しており、グループ全体で顧客の課題解決及び成果創出を進めております。 顧客にとってAIの導入やDXの推進は、技術力が高いベンダーを選定したとしても容易に進まないケースが多いため、高い技術力を有するメンバーとビジネス領域に知見を有するチームが共同となり顧客を一気通貫で支援することで、利益やキャッシュ・フロー等について定量的な改善効果を創出しやすい体制を構築しております。 結果として、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：当事業年度に売上が発生した顧客のうち４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は６割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態となっております。 ③ 大手企業との共同開発（Joint R&D）と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル 当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。 当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。 さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。 また、共同開発の契約においては、一部例外を除き、開発したAIソリューション及びアルゴリズムを自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能となっており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。 収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。 結果として、特定業界に依存することなく各産業の大手企業との共同研究開発が多数進展しており、複数のAIソリューションにおいて産業内の横展開が進んでおります。 アルゴリズムの精度が向上しサービスやソリューションがもたらす価値が高まること等を背景に、継続顧客が増加すると同時に、顧客１社あたりから得られる収益も上昇しやすい構造となっております。 (2) 事業展開するAIソリューション 当社グループは、展開するAIソリューションごとに、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 産業ごとの共通課題に対してAIソリューションを創出しプロダクト化していくビジネスモデルであるため、今後もAIソリューションの数は増加する見込みであります。 ［事業概要］ ［グループ事業展開］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ファイナンス・プロデュース（注）１、２東京都文京区26,521投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の助言、フィナンシャル・アドバイザリー事業）49.0役員の兼任（連結子会社）メールカスタマーセンター株式会社（注）３東京都文京区223,800ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業）100.0役員の兼任（持分法適用関連会社）seawise株式会社東京都文京区100,000データプラットフォームの構築自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアのSaaS提供40.0業務委託管理業務受託（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．特定完全子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．メールカスタマーセンター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 14,397,407千円 （２）経常利益 179,749千円 （３）当期純利益 119,507千円 （４）純資産額 802,131千円 （５）総資産額 2,738,655千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AIソリューション事業74(19)フィナンシャル・アドバイザリー事業5(0)マーケティング支援事業29(0)報告セグメント計108(19)全社（共通）16 (2)合計124(21)（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90(21)36.71.28,427 事業部門の名称従業員数（人）AIソリューション事業74(19)全社（共通）16 (2)合計90(21)（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。 AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。 また、開発したソリューションを自社所有のプロダクトとして産業全体に幅広く提供し、AIソリューション事業として展開しております。 中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用し、グローバル展開も見据えております。 (2) 経営戦略 当社グループは、新たなAIソリューション開発とプロダクトの産業横展開の双方を実現するAI企業として事業を展開する方針であります。 第一フェーズ「共同研究開発（Joint R&D）」 当社グループは各産業の大手企業と強固なパートナーシップを結びながら共同でAI活用を推進しており、Joint R&Dフェーズとして既に多数の顧客から収益を得ております。 当該フェーズにおける顧客へのサービス提供を通じて、産業固有の課題やデータを収集できるというメリットに加えて、データによる学習を通じて自社が保有するAIのアルゴリズムを強化することが可能となります。 さらに、単独での開発と比較すると、共同開発は大手企業の予算や人的リソースを活用できるため、開発費用が大きく抑制され、当社グループの生産性及び収益性が向上する要因となっております。 共同研究開発や初期導入においては、コンサルティングや課題特定、全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益を受領しており、AIソリューション導入後においては、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 第二フェーズ「産業全体への横展開」 開発したAIソリューション及びアルゴリズムについては自社保有のプロダクトとして産業内外の複数の他企業に提供することが可能とする契約を顧客と締結しており、単一の顧客から一過性の収入を得る受託開発やコンサルティングと比較して持続的な事業拡大を実現しやすいビジネスモデルを実現しております。 収益性についても、各産業において１社目のパートナー企業と共同で創出したAIソリューションを２社目以降に横展開する際には、既に存在するプロダクト及びアルゴリズムの活用が可能であることからプロジェクトの粗利率が改善する傾向にあり、横展開が進むほど収益性が向上するビジネスモデルとなっております。 単一顧客へのサービス提供に留まらず、産業共通の課題を解決するAIソリューションを多数保有しております。 AIソリューションの初期導入においては、コンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益を受領しており、AIソリューション導入後においては、運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 上記展開により、当社グループは顧客との連携を通じた製品開発・価値提供が可能なAIソリューション企業に位置づけられていると考えております。 製品開発のフィールドが広く、ストック型のプロダクト収益も獲得できるため、一般的なSaaS企業とは異なり単一の産業・用途に制限されづらく、一般的なコンサルティングファームやSIer等と比較して労働集約的なビジネスに終始しない点が競争優位性であると考えております。 また、AI企業でありながら企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を有することから、フィナンシャル・アドバイザリーの観点で収益機会を捉えられるという点もユニークな特長となっております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コンサルティングやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型（非継続）のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型（継続）のサービスを提供しております。 そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。 （JDSC単体） (4) 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。 また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。 2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。 そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。 「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。 グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、また、第２四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。 日本は少子高齢化と人口減少のトレンドが継続しており、生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には4,500万人まで減少すると予想されております(出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」)。 また、DXが推進されない場合、2025年から2030年まで最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると見込まれており（出典：経済産業省 DXレポート）、１個人や１企業といった単位ではなく、産業全体や日本全体の視点をもった取り組みが必要になると考えております。 個別企業の課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決への需要が高まっており、国内のAIビジネス市場は2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）と予測されておりますが、産業共通課題の解決という観点では、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化の社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社グループの事業機会は非常に大きいと考えております。 当社グループは産業全体の複数社にAIソリューションを提供することが可能であるため、個社の受託開発やコンサルティング等のビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場の成長をより強く享受することが可能となります。 また、単一の産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業の景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 当社グループの見立てとして、従来は、各産業の個別企業がそれぞれの利益・目的達成のため個別に課題解決を図っており、行政や顧客、株主といったステークホルダーも個別企業ごとの利害を重視しておりました。 しかしながら、昨今では、売上や利益に加えて産業全体に共通するSDGs課題に向き合うべきというステークホルダーからの要請が急速に強まっていることを背景に、自社の利益だけではなく産業共通課題に対してAIを活用していくニーズが急増していると考えております。 産業全体の課題解決はSDGsと密接に関係するケースが多く、また、単一の企業が保有するデータよりも産業全体の膨大な量のデータを用いた方がアルゴリズムの精度は高まりやすいため、産業全体にAIソリューションを提供していく当社にとっては非常に大きな事業機会が生まれていると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 産業及び顧客基盤の拡張 当社グループのアプローチの特徴と優位性は「特定産業に依存しない事業展開を可能とする再現性の高さ」と「データ蓄積により精度が向上し続ける機械学習のアルゴリズム」にあります。 当社グループが有する「AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な観点での豊富な知見」と、「AIや機械学習を活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面における高い執行能力」という競争優位性は特定産業に限定しない幅広い産業分野において適用可能と考えております。 当社グループは、再現性を持ってAI実装/DX推進を実現できるインキュベーターとして、既存事業・ソリューションで積み上げた実績や知見を活用し、新規の産業に展開しながら顧客基盤を拡張して継続的に成長を続けてまいります。 ② 既存ソリューションの強化と新規ソリューションの創出 当社グループはこれまで多数の産業のリーディングカンパニーとの協業を通じて、多くのAIソリューションを創出してまいりました。 今後は既存ソリューションの強化と新規ソリューションの創出が課題となります。 既存のソリューションにおいては、新機能の開発や効率化等を通じて更に競争優位性を高めていくとともに、産業全体への横展開を加速させるための営業チームやカスタマーサクセス（顧客満足度を高めるための専属部署をいう。 ）の体制強化を進めてまいります。 また、業界横断的な産業課題の発掘を日々行っており、業界規模が大きく、かつ蓄積されたデータが豊富に見込まれる産業については、当社が産業課題を解決する新しいAIソリューションを創出し、先駆者となる可能性があるものと考えております。 新たな産業課題を解決するためのAIアルゴリズムを活用したAIソリューションの新規開発にも重点的に投資を実行することで、継続的な高成長を実現します。 また、データ取得の自動化やデータ基盤構築、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用による効率化・自動化など、共通化したサービスを幅広い産業に提供することによる売上拡大も目指してまいります。 中長期的には、産業共通課題を解決するAIソリューション企業として強固なポジションを築くべく、各産業内に存在する膨大な産業データを蓄積することを継続的に推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループにはAIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な観点での豊富な知見を有するデータサイエンティストやエンジニアに加え、AIや機械学習を活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面における高い執行能力を有するコンサルタントやプロジェクトマネジャーが在籍しております。 優秀な人材を有していることが当社グループの大きな優位性であり、継続的な強化が重要と認識しております。 また、ビジネス、データサイエンス、エンジニアリングの三位一体の人材体制を持続的に構築するため、数々の制度・施策を実施しております。 制度・施策については横断型人材を育成することを目指しております。 例えば、コンサルティング出身のメンバーであるもののGCP（Google Cloud Platform） Professional Data Engineer資格保有や論文執筆、エンジニアリング出身のメンバーであるもののMBAを取得する等、単一領域だけではなく複数領域において横断的に専門性を有するメンバーも多数存在しております。 今後も、技術面及びビジネス面で卓越した能力を持つ人材の育成・採用に投資を継続してまいります。 ④ 技術力の更なる強化 当社グループは東京大学と密接な連携を行うことや、東京大学の研究室に在籍する社員による国際的にも最先端な技術応用の研究活動を日々トラッキングしております。 2020年６月に開催された機械学習の著名な世界的コンペティションであるKaggleに参加し上位0.6％の成績を収めて表彰を獲得し、データサイエンスやAIを社会実装する中で得られた知見を国際論文として多数発表する等の成果も出ております。 また、2024年２月には内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で選考委員会特別賞を受賞しており、今後も最先端技術の取り込みと社会実装に向けて、技術力の強化に積極的に投資をしてまいります。 ⑤ 経営の安定と非連続な成長を支える事業資金の確保 事業拡大に伴う人材獲得や経営基盤の強化が必須であると考えております。 また、非連続な成長を実現するためには、M＆A等の戦略的なアクションも重要と認識しております。 これらの投資に必要な事業資金を安定的に確保し、かつ、外部環境の変動などの不測の事態に備えるために、金融機関の信用枠も含め財務基盤の安定化に努めております。 今後も資金調達に加えて、財務基盤の安定化に資する施策を講じてまいります。 また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化展開 当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあり、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑦ 子会社管理の強化 当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース及びメールカスタマーセンター株式会社）有しており、以下の主要なリスクに対応するための施策に取り組んでまいります。 （１）M&A、出資等について2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュース及び2023年10月に連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社は、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、M&Aや出資等を通じて連結子会社化した各グループ会社の管理体制を整備し、当社グループ全体における戦略的な連携を進めることで相乗効果を発生させる等によりリスクへの耐性を高めてまいります。 （２）オフラインマーケティング業界の需要構造の変化について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。 紙のダイレクトメール（DM）は、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループのAIやデータサイエンスの知見も活用し、高付加価値なサービスを開発・提供する等、顧客企業から選ばれ続ける状態を目指し、事業リスク低減に取り組んでまいります。 （３）郵便制度改正について当社グループのマーケティング支援事業はメールカスタマーセンター株式会社による紙のダイレクトメール（DM）発送代行業務を中心にサービス提供を行っております。 郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、郵便制度の変更が生じた際には、個別商品ごとの切替需要を取り込むことができるように、提供するサービスや価格を柔軟かつ機動的に変更する等によって、事業リスク低減に取り組んでまいります。 ⑧ 海外への事業展開 日本国内の限定的な市場だけではなく海外市場も見据えていくことが必要になると認識しており、中長期的には、日本国内の社会課題を解決する過程で培った知見と経験を活用したグローバル展開も見据えております。 特に注力しており先行する「高齢化社会への対応」という領域は、日本が最も先進的であり当社グループのAPIやAIアルゴリズムに対する需要がグローバルでも拡大していくと考えております。 今後はパートナーである各産業の大手企業とも連携しながら、将来的な事業展開も見据えて市場調査や基盤整備を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現するためには様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。 その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は当社グループにとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。 取締役会、監査役会に加え、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンス向上を図っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理当社グループは、コンプライアンス遵守およびリスク管理の推進を目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期開催することとしております。 構成員は代表取締役を含めた常勤取締役、各部門長、内部監査担当者であり、常勤監査役がオブザーバーとなっております。 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 １．人材育成方針 当社グループは「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。 その実現のためには、技術面のみならずビジネス面も含めた双方に優れた人材の確保と育成が課題となってまいります。 この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度、資格取得や学術支援制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針であります。 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント調査を行い、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 また、書籍購入制度、セミナー・講座受講や資格取得等といった自己研鑽活動費用の会社負担制度などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 2023年７月の取締役会において、女性執行役員が１名選任されております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① AIソリューション市場について 当社グループが属する国内のAIビジネス市場は、2022－2027年の間に1.3兆円から2.0兆円に拡大すると予想されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。 市場拡大のペースの急速な鈍化や、当社グループのAIソリューションの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。 また、AIソリューション市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。 当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。 国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。 また、フィナンシャル・アドバイザリー事業においては、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少等のリスクがあり得ます。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について 当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。 そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。 また、技術とビジネスの双方の知見を用いてAIによる定量的な改善効果の創出に注力し、個別企業の課題解決ではなく産業全体のSDGsテーマに取り組むというアプローチは他AI企業とは異なる当社の特徴となっております。 当該リスクへの対応として、これまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループは、各産業の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、産業の共通課題の解決を目指しております。 そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育にも注力しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定の取引先に対する売上比率について 当社グループは各産業の大手企業との連携を通じて新たなAIソリューションを創出するフェーズの取り組みが多いため、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあり、当連結会計年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.3％を占めております（前年度の同比率33.7％からは低下）。 上位取引先との取引内容に変更の可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に重大な変更が顕在化する可能性は低いと想定しております。 創出されたAIソリューションの産業横展開が進行しており、新規取引先も増加していることから特定の取引先への売上比率は低下傾向にあるため、当該リスク顕在化の可能性も低下すると想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの進捗等について 当社グループでは、AIソリューション導入前のコンサルティングやアセスメントサービス、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。 多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 技術とビジネスの双方に精通していることや、顧客企業の現場担当者だけでなくトップマネジメント層とも密接に連携するケースが多いことから、当連結会計年度の継続顧客の割合（注：４四半期連続で売上が発生した顧客の割合）は６割を超えており、顧客の満足度は非常に高い状態にあります。 当該リスクへの対応として引き続きプロジェクト管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規ソリューションの開発・提供について 当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを産業内外に横展開することで、事業規模拡大を見込んでおります。 しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、産業内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 今後の非連続な成長のための投資等について 当社グループは今後も非連続な成長を続けるために、新規プロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。 また現時点において具体的な計画はありませんが、将来的には海外への事業展開も視野に入れており、その際には相応の投資が必要であると認識しております。 出資や買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において、メールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したのれん644,940千円が計上されており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、または当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たな借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 いずれの投資等も非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。 また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資等を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。 戦略的な投資に伴うリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の企業規模を勘案しつつ、株主への還元等の機動性確保の観点から、必要に応じて資本金の減少等も実施してまいります。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 訴訟について 本書提出日現在において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属中の訴訟はありません。 コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、レピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。 ② 情報セキュリティ体制について 当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。 人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2021年３月にはプライバシーマークを取得し、2023年５月には更なる体制強化のため情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001、JIS Q 27001:2014）の認証取得を行っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産管理について 当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。 当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業運営に関するリスク① 特定の人物への依存について 当社代表取締役社長である加藤聡志は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、執行役員の設置や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は昨今の人材採用市場の動向に鑑みても高くないと想定しております。 当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は、当連結会計年度末現在において、取締役５名、監査役３名、従業員90名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。 適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 子会社管理について 当社グループでは、子会社を２社（株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社）有しております。 当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。 当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等に関するリスク 当社グループは、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっております。 これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。 今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について 当社グループは、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。 ③ AIサービスに関する収益認識について 当社グループが営むAIソリューション事業のAIサービスについては、取引ごとに履行義務の内容が異なっており、当社グループでは内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。 しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、この判断を適切に実施できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。 また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。 2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。 そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。 「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。 グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、また、第２四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化したメールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進め、また、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を行った結果、16,457,876千円（前年同期比748.5%増）となりました。 売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い1,613,526千円（前年同期比61.9%増）となりました。 営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、50,684千円（前年同期比26.1%減）となりました。 特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めております。 その結果、当連結会計年度において、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった職種を幅広く採用し、当連結会計年度末の従業員数は124名となっております。 なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加しておりますが、研究開発の対象となるAIソリューションをより厳選することで人件費及び業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を模索しております。 経常損失については、借入金の支払利息及びグループ会社の持分法による投資損失の増加に伴い12,183千円（前年同期は24,391千円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから事業計画を慎重に見直した結果、減損損失139,105千円を特別損失として計上したこと等にともない、278,397千円（前年同期は1,292千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） AIソリューション事業フィナンシャル・アドバイザリー事業マーケティング支援事業合計売上高 外部顧客への売上高1,896,416164,05314,397,40716,457,876セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,896,416164,05314,397,40716,457,876セグメント利益又は損失（△）△79,2498,257121,67650,684その他の項目 減価償却費15,28516349,98365,431 のれん償却額－25,29125,12750,419第２四半期連結会計期間に、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。 報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、「AIソリューション事業」「フィナンシャル・アドバイザリー事業」「マーケティング支援事業」の３区分へ変更しております。 AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。 その結果、売上高は1,896,416千円（前年同期比1.58%増）、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加したことにより営業損失は79,249千円（前年同期は78,710千円の営業利益）となりました。 フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。 その結果、売上高は164,053千円（前年同期比125.66%増）、売上高の増加に伴い営業利益は8,257千円（前年同期は10,082千円の営業損失）となりました。 マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。 その結果、売上高は14,397,407千円、営業利益は121,676千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,605,353千円（前年同期比80.2%増）となりました。 主な内訳は、現金及び預金が2,297,785千円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,712,745千円、のれんが644,940千円、顧客関連資産が1,212,750千円、投資有価証券が396,904千円であります。 なお、のれんはメールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,244,164千円（前年同期比705.7%増）となりました。 主な内訳は、買掛金が1,797,090千円、長期借入金が1,392,139千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,361,188千円（前年同期比7.1%減）となりました。 主な内訳は、資本剰余金が3,764,356千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,297,785千円（前年同期比27.0%減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により支出した資金は713,590千円（前年同期は341,587千円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増加695,488千円、賞与引当金の減少167,622千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,752,744千円（前年同期は517,943千円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,716,515千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,617,706千円（前年同期は31,102千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,740,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループが提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）AIソリューション事業1,896,416101.58フィナンシャル・アドバイザリー事業164,053225.66マーケティング支援事業14,397,407－合計16,457,876848.49（注）単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、労務費（製造活動に関与するものに係る人件費）及び人件費（労務費以外の人件費）といった人材に関するもの及び経費等の販売費及び一般管理費等となっております。 これらについては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 なお、今後事業拡大に向けて急激な資金需要が生じる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、共同研究開発や初期導入フェーズにおけるコンサルティングや課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、AIソリューション導入後のフェーズにおける運用保守料やサービス利用料、ライセンス利用料、コンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ております。 そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、SCSK株式会社（以下「SCSK」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という）を決議し、同日付で最終契約書を締結いたしました。 なお、7月1日に払込が完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、産業共通の課題を解決するような高度なAIソリューションを開発するべく、研究開発を行っております。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は48千円であります。 なお、研究開発費はAIソリューション事業のみで発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は16,988千円であります。 その主なものは、オフィス設備に関する建物付属設備の増加及び従業員が使用するパソコンであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)AIソリューション事業全社（共通）本社事務所46,10217,7198063,90290（21）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は64,620千円であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ファイナンス・プロデュース本社（東京都文京区）フィナンシャル・アドバイザリー事業PC等－231－－2315（-）メールカスタマーセンター株式会社本社（東京都文京区）マーケティング支援事業PC等6404,1203,6802528,69329（-）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,988,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,427,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 聡志東京都文京区4,586,90034.54 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号1,749,30013.17 淵 高晴東京都港区1,028,0007.74 橋本 圭輔東京都中央区277,9002.09 鳥井 俊之北海道函館市257,1001.94 ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１３番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス233,1001.76 中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町１番地233,1001.76 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地200,0001.51 田畑 正吾兵庫県芦屋市200,0001.51 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号124,0790.93計－8,889,47966.94 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,034 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,189 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．13,242,900116,900－13,359,800合計13,242,900116,900－13,359,800自己株式 普通株式81,500－－81,500合計81,500－－81,500（注）１．普通株式の増加116,900株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社JDSC 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士淡島國和 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士伊藤裕之 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を2,217,500千円で取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。 その結果、顧客関連資産1,260,000千円及びのれん670,068千円が取得時に計上されており、これらの金額は当連結会計年度の連結財務諸表において金額的重要性がある。 また、会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について、外部専門家を利用し、公正価値評価モデルを用いて算定を行っており、当該評価モデルにおいて利用されたMCC社の事業計画には既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得などの重要な仮定が含まれている。 さらに、会社は、顧客関連資産及びのれんについて効果の及ぶ期間を見積もった結果、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、それらの償却期間を20年としている。 当該取引で識別された顧客関連資産及びのれんは金額的重要性が高く、当該顧客関連資産及びのれんの計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式取得時におけるMCC社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社及びMCC社の経営者への質問、MCC社が作成した事業計画、会社の取締役会等議事録の閲覧により取得目的、事業内容等を理解し、会社が識別した顧客関連資産及びのれんの合理性を検討した。 ・株式の取得、PPA、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する一連の内部統制を理解した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書を閲覧し、取得原価及び顧客関連資産の評価額との整合性を検討した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめるとともに、売上高について過去実績及びDM広告費市場等の外部データとの整合性を確かめた。 また、顧客関連資産の価値算定の基礎となる既存顧客関係に帰属する超過収益について、既存顧客の売上高と過去実績との整合性を確かめた。 ・会社の経営者への質問を行い、事業計画及び顧客関係に帰属する超過収益に用いられる重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）の合理性を検討した。 ・株式価値算定報告書及び無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ以下を検討した。 －価値算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性－価値算定に用いられた手法の妥当性・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、経営者への質問、過去実績や市場環境の理解を踏まえた事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。 また、当監査法人は、期末決算時における顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の査閲や承認手続といった顧客関連資産及びのれんの評価のプロセスに関する一連の内部統制を理解した。 ・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較検討した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当連結会計年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当連結会計年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日株式会社JDSC 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士淡島國和 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士伊藤裕之 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2023年7月1日から2024年6月30日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JDSCの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社の2024年6月30日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,593,427千円には、MCC社の株式が2,225,600千円（被取得企業の取得の対価2,217,500千円と取得関連費用8,100千円との合計額）が含まれている。 会社は、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上する。 MCC社の株式について超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、MCC社の将来事業計画の見積りは、経営者による判断を要するため、不確実性を有するものである。 MCC社の株式には金額的な重要性があり、当該株式の評価は将来事業計画の見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MCC社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当事業年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当事業年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 ・MCC社の株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社JDSC（以下、会社）は、2023年10月2日にメールカスタマーセンター株式会社（以下、MCC社）の第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にMCC社が既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、会社がMCC社の議決権の100%を取得し、連結子会社化している。 会社の2024年6月30日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,593,427千円には、MCC社の株式が2,225,600千円（被取得企業の取得の対価2,217,500千円と取得関連費用8,100千円との合計額）が含まれている。 会社は、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上する。 MCC社の株式について超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価にあたり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項「メールカスタマーセンター株式会社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びに顧客関連資産及びのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、MCC社の将来事業計画の見積りは、経営者による判断を要するため、不確実性を有するものである。 MCC社の株式には金額的な重要性があり、当該株式の評価は将来事業計画の見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MCC社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうか検討するため、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 また、株式取得時の事業計画とMCC社の取締役会において承認された翌年度予算を比較した。 ・事業計画の達成状況及び経営環境の変化の有無を検討するために、MCC社の経営者へ質問及び取締役会議事録を閲覧した。 ・株式取得時の事業計画について、MCC社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 また、事業計画の重要な仮定（既存顧客からの継続受注及び新規顧客の受注獲得）については、会社の経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 －既存顧客からの継続受注：顧客関連資産の算定の基礎となった顧客減少率と当事業年度の顧客減少率を比較検討した。 －新規顧客の受注獲得：当事業年度の新規顧客の受注件数の実績及び直近の商談獲得数を基礎として検討した。 ・MCC社の株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メールカスタマーセンター株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,712,745,000 |
| その他、流動資産 | 36,839,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,719,000 |
| 有形固定資産 | 63,821,000 |
| ソフトウエア | 80,000 |
| 無形固定資産 | 80,000 |
| 投資有価証券 | 132,154,000 |
| 投資その他の資産 | 2,817,439,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 251,328,000 |
| 未払金 | 120,776,000 |
| 未払法人税等 | 1,145,000 |
| 未払費用 | 91,156,000 |
| 賞与引当金 | 2,380,000 |
| 繰延税金負債 | 355,661,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,653,000 |
| 資本剰余金 | 3,764,356,000 |