財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-26
英訳名、表紙IPS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡邉 寛
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6292-6236 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。
1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。
2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。
2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。
2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。
2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。
2001年４月保守開発部を新設。
2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。
2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年９月営業部を新設。
2002年10月大阪支店を閉鎖。
2004年10月東京営業所を新設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。
2012年８月東京営業所を東京本社に変更。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年５月本社を大阪市北区に移転。
2016年９月株式会社ワン・ハーモニー　アドバイザリーを東京都港区に設立。
2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。
2019年12月IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。
2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。
2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。
なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。
また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。
日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。
その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。
当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。
ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。
当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。
特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。
・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。
・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。
・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。
(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。
お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。
なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ワン・ハーモニー　アドバイザリー大阪市北区10情報システム開発コンサルティング100役員の兼任　２人その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容有限会社ファウンテン大阪市北区3有価証券の取得、保有及び売却42.4役員の兼任　１人（注）１．有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長　渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会であります。
２．上記のほか、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業102保守その他事業34全社（共通）11合計147（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況2024年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業100保守その他事業34全社（共通）11合計145（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14537.77.46,930（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－－－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針は、①　SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。
②　導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。
③　陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。
④　ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。
　以上を基本方針としております。
　当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。
　当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。
　これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。
具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。
お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。
従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。
しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。
　そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。
①　デリバリー体制及び製品開発体制の強化　　2023年度から140人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。
②　新しい技術の研究開発の推進　　RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。
そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
現在、国内顧客企業はITの面で二つの大きな潮流に吞み込まれています。
それはパブリック・クラウドとデジタル・トランスフォーメンション(以下DX)です。
これは個々の企業のニーズに関わらず、顧客のビジネスにおける市場やIT市場の大きな波であり、顧客企業はこの波を泳いで競争力に変えていくことが求められています。
よって、我々は事業の継続と発展に向けて、これらの本質を受け止め、顧客企業を適切に導きサポートする技術を確立することが求められます。
そこで、我々は以下の課題を解決していく必要があります。
①　社会基盤としてのERPパブリッククラウドへの対応　SAPをはじめERPの提供は従来の顧客向けシステムから、パブリッククラウドとして皆が活用する社会基盤へ変化し始めています。
よって、完全に個別企業向けシステムでは無く、社会基盤として提供されるシステムを使いこなす技術が顧客企業に求められ、それに応えることがIPSの使命です。
具体的には、（ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。
SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。
よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。
（イ）開発環境の変化への追随パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。
その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。
（ウ）顧客のIT活用技術の育成パブリッククラウドの有効活用は”導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。
従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。
ところが国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えてません。
顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。
②　DXによる真の効率化の実現　DX流行りの昨今ですが、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取組は良く見られますが、個別業務に対する取組がほとんどです。
DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取組は極わずかです。
企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。
DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。
そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取組んでいく所存です。
③ 人材開発育成　IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。
今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。
そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取組んで参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。
　「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。
サスティナビリティ基本方針 ・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。
・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。
・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。
・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。
その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。
　当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。
社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。
　当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。
(2）戦略並びに指標及び目標　当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。
　重要課題　１．サービスを通じた環境負荷の軽減　２．課題解決に向けた新分野での技術革新　３．社員の能力開発と育成　４．多様な働き方の推進　５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。
IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。
当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。
　教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。
また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。
人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 　社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する方針　当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。
採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。
女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。
指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針　当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。
リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。
戦略 (2）戦略並びに指標及び目標　当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。
　重要課題　１．サービスを通じた環境負荷の軽減　２．課題解決に向けた新分野での技術革新　３．社員の能力開発と育成　４．多様な働き方の推進　５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。
IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。
当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。
　教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。
また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。
人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 　社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する方針　当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。
採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。
女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。
指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針　当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。
リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。
指標及び目標 (2）戦略並びに指標及び目標　当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。
　重要課題　１．サービスを通じた環境負荷の軽減　２．課題解決に向けた新分野での技術革新　３．社員の能力開発と育成　４．多様な働き方の推進　５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。
IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。
当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。
　教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。
また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。
人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 　社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する方針　当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。
採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。
女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。
指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針　当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。
リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。
IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。
当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。
　教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。
また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。
人材育成に関する施策例育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 　社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する方針　当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。
採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。
女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。
指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2025年6月期に30％29.2％ 社内環境整備に関する方針　当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。
リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＳＡＰ社との契約について当社グループの主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。
今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。
また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。
(2）ＳＡＰ社製品への依存度について当社グループの主要事業であるＥＲＰ導入事業の2024年６月期の売上高に占める割合は75.3％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。
また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。
そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）業績の変動要因について一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。
当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。
また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保について当社は、現在当社グループの主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。
今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1）経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。
一方、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。
また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、SAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減をはかりながら、DX技術を活用した業務プロセスの構築などIT投資需要の更なる増加が期待されています。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上の支援を行うとともに、本稼働後の業務サポートを通じて、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめて参りました。
さらに、新規事業としてAIを活用した需要予測や業務品質向上を実現するためのスマート工場化の支援もすすめております。
また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、大型案件の納品や新規事業部門での売上計上など順調に推移し、公表値を２億円ほど上回り売上高31億29百万円（前期比10.5％増）となりました。
利益につきましても過去最高益を更新し、営業利益３億28百万円（前期比8.4%増）、経常利益３億26百万円（前期比8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億26百万円（前期比6.4%増）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ＥＲＰ導入事業） 売上高23億56百万円（前期比28.8%増）となりました。
（保守その他事業） 売上高７億72百万円（前期比22.9%減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況　当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。
　なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4％、自己資本比率は56.1％となりました。
生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）2,267,829121.0保守その他事業（千円）772,59077.2合計（千円）3,040,420105.7（注）金額は、販売価格によっております。
(2）外注実績 当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）509,233106.5保守その他事業（千円）560,944126.9合計（千円）1,070,177116.3 (3）受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業1,877,55990.7347,00847.8保守その他事業877,92385.2314,550150.3合計2,855,48292.1661,55870.7 (4）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）ＥＲＰ導入事業（千円）2,356,573128.8保守その他事業（千円）772,59077.2合計（千円）3,129,163110.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電波工業株式会社－－623,48119.9株式会社ジェイテクトコラムシステム－－357,18011.4株式会社カナデン333,12011.8－－東横化学株式会社318,31911.3－－株式会社なとり289,89410.3313,58510.0２．前連結会計年度の日本電波工業株式会社、株式会社ジェイテクトコラムシステム及び当連結会計年度の株式会社カナデン、東横化学株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は２億58百万円増加し22億24百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が１億62百万円減少し10億27百万円、売掛金が３億29百万円増加し８億47百万円、仕掛品が８百万円減少し１億３百万円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は53百万円増加し３億64百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が48百万円増加し１億８百万円、ソフトウエアが０百万円減少し１百万円、繰延税金資産が10百万円増加し１億34百万円であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は１億５百万円増加し７億32百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が３百万円減少し１億19百万円、前受金が１億５百万円増加し３億14百万円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は48百万円増加し３億71百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が54百万円増加し３億71百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は１億58百万円増加し14億84百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が１億58百万円増加し12億15百万円であります。
②経営成績（売上高）売上高は２億97百万円増加し31億29百万円となりました。
ＥＲＰ導入事業においては、５億26百万円増加し売上高23億56百万円となりました。
保守その他事業においては、２億28百万円減少し売上高７億72百万円となりました。
（売上原価）売上原価は、２億64百万円増加し21億76百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、７百万円増加し６億24百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当１億73百万円、支払手数料76百万円、役員報酬61百万円であります。
（営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は25百万円増加し３億28百万円となり、売上高営業利益率は10.5％となりました。
（営業外損益）営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額１百万円の損失となりました。
（経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は26百万円増加し３億26百万円となり、売上高経常利益率は10.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が77百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利　益は13百万円増加し２億26百万円となり、売上高当期純利益率は7.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し10億27百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億３百万円（前期は３億円）、減価償却費10百万円（前期は11百万円）、売上債権の増加による支出３億29百万円（前期は75百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入８百万円（前期は44百万円の支出）、仕入債務の減少による支出３百万円（前期は53百万円の収入）、前受金の増加による収入１億５百万円（前期は28百万円の収入）などにより、全体として76百万円の支出（前期は４億92百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入11百万円、保険積立金の積立による支出９百万円などにより、全体として12百万円の支出（前期は10百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出68百万円（前期は46百万円の支出）などにより、全体として73百万円の支出（前期は87百万円の支出）となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化しつつある中で、業務の効率化は急務の課題であります。
課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。
当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.経営成績等　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。
投資活動においては、設備投資が主な内容です。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。
当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。
当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。
提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VARSAP SE(ドイツ)で製造されたSAP ERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰ ＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。
この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰ ＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。
さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は34,554千円です。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は68百万円であり、主に本社改装に伴う建物および工具、器具及び備品の取得であります。
なお、当連結会計年度において、固定資産除却損を18百万円計上しております。
これは、本社賃貸契約の解約に伴う設備の撤去等に伴うものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具合計本社（大阪市北区）全社共通事務所57,82122,125－1,94981,896130東京本社（東京都千代田区）全社共通事務所2,610674－－3,28515保養所兼研修用施設（兵庫県赤穂市南野中）全社共通保養所兼研修用施設0－18,863(634.70)－18,863－（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2024年６月30日現在 事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）本社全社共通事務所（賃借）69,871東京本社全社共通事務所（賃借）23,283 (2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動34,554,000
設備投資額、設備投資等の概要18,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,930,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有（純投資目的以外）の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14,945 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1500取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリヤマホールディングス株式会社3,9783,528取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。
株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。
無4,9453,320③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,945,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社500,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,978
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,945,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社クリヤマホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。
株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン大阪市北区大深町３番１号965,00042.38
小池 博幸長野県茅野市68,4003.00
高田　智士石川県金沢市58,6002.57
田中　晴美神戸市東灘区55,7002.44
山下　　博大阪府泉南市48,0002.10
久下　直彦兵庫県三田市38,2001.67
加藤　泰正愛知県清須市20,0000.87
河野　俊二大阪府豊中市20,0000.87
長沢　光浩長野県長野市20,0000.87
北山　晋輔神戸市東灘区17,0000.74計－1,310,90057.55
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他3,378
株主数－その他の法人23
株主数－計3,436
氏名又は名称、大株主の状況北山　晋輔
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)区 分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2531当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-31,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,466,000－－2,466,000合計2,466,000－－2,466,000自己株式 普通株式　（注）188,00025－188,025合計188,00025－188,025（注）自己株式の増加25株は、単元未満株式買取請求によるものです。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社アイ・ピー・エス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。
会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。
近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。
これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（原価総額の見積りの検討）・　契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。
・　前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・　当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・ピー・エスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。
会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。
近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。
これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（原価総額の見積りの検討）・　契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。
・　前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・　当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注した開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失発生の可能性が高く、かつ、当該損失の金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。
会社は、顧客との間で多数のソフトウエアの開発に係る契約を締結している。
近年、顧客の競争環境の変化により顧客ニーズは高度化及び多様化し、また、IT技術の変化に応じてソフトウエア設計は複雑化してきている。
これらの要因から、開発開始以後の設計変更や進捗遅延等によって開発当初に想定していなかった原価が発生する可能性があり、開発案件の原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
このため、適時・適切に原価総額の見積りの見直しがなされない場合には受注損失引当金の計上を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の有効性評価）受注時の原価総額の見積りに関連する統制及び開発開始以後の設計変更や進捗遅延等に対応し、適時・適切に原価総額の見直しを行う統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（原価総額の見積りの検討）・　契約書と請負金額とを照合したうえで、当該請負金額と見直し後の原価総額を対比し、翌連結会計年度以降に損失発生の可能性が高く、当該損失の金額を合理的に見積ることができる開発案件について、受注損失引当金を計上していることを確かめた。
・　前連結会計年度末の開発案件で当連結会計年度に売上計上し、損失が発生したものについて、その原因を質問し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・　当連結会計年度末時点で納期又は検収予定日を経過している開発案件を抽出し、営業責任者及び経理責任者に開発の進捗状況について質問し、進捗遅延、不具合、設計変更等の発生の有無及び増加工数の見込みを把握したうえで関連資料を閲覧することにより、原価総額の見積りの妥当性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社アイ・ピー・エス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注損失引当金の計上の前提となる原価総額の見積りの合理性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品103,438,000
未収入金9,109,000
その他、流動資産695,000
工具、器具及び備品（純額）22,800,000
土地19,003,000