財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-26
英訳名、表紙MAEDA KOSEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　尚宏
本店の所在の場所、表紙福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-51-3535
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。
ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。
合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化 年月事項2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化2019年６月福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立2019年９月沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合2021年２月電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化2021年９月外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化2021年９月未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併2022年３月ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。
当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。
なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。
ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。
当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。
主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。
また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。
また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。
原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。
なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。
また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。
その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。
＜インダストリーインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。
ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。
また、連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。
主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。
フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。
また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。
事業系統図（2024年６月30日現在）は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）未来のアグリ株式会社福井県坂井市60百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売未来テクノ株式会社福井県坂井市30百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売沖縄コーセン株式会社沖縄県那覇市30百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売株式会社セブンケミカル東京都港区50百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売株式会社釧路ハイミール北海道釧路市43百万円ソーシャルインフラ事業100役員の兼任ありMAEDA KOSENVIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナム社会主義共和国500万USドルソーシャルインフラ事業100製商品の一部を仕入・販売ＢＢＳジャパン株式会社（注）２．３富山県高岡市100百万円インダストリーインフラ事業100役員の兼任ありBBS Motorsport GmbH（注）４．５ドイツ連邦共和国30万ユーロインダストリーインフラ事業100（100）－未来コーセン株式会社福井県坂井市30百万円インダストリーインフラ事業100役員の兼任あり製商品の一部を仕入・販売（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　14,241百万円
(2) 経常利益　　 2,765百万円(3) 当期純利益　 2,062百万円(4) 純資産額　　14,718百万円(5) 総資産額　　21,168百万円４．BBS Motorsport GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 9,320百万円
(2) 経常利益　　 2,152百万円(3) 当期純利益　 1,544百万円(4) 純資産額　　 5,394百万円(5) 総資産額　　10,337百万円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．住所は、登記上の本店所在地によっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ソーシャルインフラ事業666（134）インダストリーインフラ事業490（173）全社（共通）62（14）合計1,218（321）（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。
）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）410（118）39.912.86,452,701 セグメントの名称従業員数（人）ソーシャルインフラ事業348（104）インダストリーインフラ事業－（－）全社（共通）62（14）合計410（118）（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。
）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2024年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.735.3－64.363.759.9（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＢＢＳジャパン株式会社－－79.879.889.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。
この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。
また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。
「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。
また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。
これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。
○　企業メッセージ当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。
当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
前田工繊は混ぜる会社です人と技術を混ぜる会社です混ざると　化学反応が　起きるのですイノベーションは化学反応の果実世界一のイノベーターを目指し社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を追い求めていきます。

(2) 経営戦略等当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。
まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。
今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。
次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。
また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。
最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催しております。
また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いております。
(4) 経営環境当社グループは、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業に分類されます。
このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。
また、インダストリーインフラ事業では、自動車用軽合金鍛造ホイールにおいて、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。
加工糸やワイピングクロスにおいては、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。
従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合または市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。
また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。
これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。
①　研究開発体制の強化当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。
このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。
なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。
②　品質の向上当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。
このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。
③　購買部門の強化当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。
このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。
また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。
④　Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。
Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
⑤　人材育成当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。
そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。
また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員全員の戦力化を目指します。
⑥　グローバル化の進展当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。
また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHを持つＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。
また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。
今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、地球環境、社会、そして企業活動の“サステナビリティ”を追求し続けるため、次の基本方針を掲げております。
当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、当社グループの特色を生かしたビジネスモデルに基づく事業活動と、ステークホルダーとの対話を通じた価値創造プロセスの継続的な改善によって、経済価値と社会価値を両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく取り組みを指します。
〇　前田工繊グループサステナビリティ基本方針「前田工繊グループは、人と技術を”混ぜる”ことで新たな価値を創造し、社会課題の解決と持続可能な社会を実現します。
」 １．当社グループは、事業分野における重要な社会課題を把握し、事業活動に持続可能な社会の実現に向けた視点を組み込むことで、お客様の有形・無形の価値を高める適切なソリューションを提供し、誠実かつ公正な事業活動に取り組みます。
２．当社グループは、地域社会とのパートナーシップを重視し、自治体、大学やその他事業会社等とも連携した事業活動や社会貢献活動を通じて、地域の自立的な発展に貢献します。
３．当社グループは、従業員一人ひとりの能力開発やモチベーション向上に取り組み、成長を促進するとともに、心身の健康保持・増進に努めます。
また、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる風土をつくるとともに、その基盤として働きやすさに配慮した良好な職場環境作りを推進します。
４．当社グループは、法令遵守を徹底し、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現するとともに、適切な情報開示と対話を通じて、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築します。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会の下に設置しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取り組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。
当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やＴＣＦＤ提言に沿った開示対応等を推進しています。
また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。
②　リスク管理気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。
重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。
また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。
リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。
また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。
また、当社は、社会に存在するさまざまな課題の中から、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を2023年に特定しました。

(2) 重要なサステナビリティ項目①　気候変動a.戦略時間軸は短期を現在～３年以内、中期を2030年まで、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。
リスク評価は、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、当社にとっての移行リスク及び物理的リスクを特定しています。
当該方法で特定したリスクと機会を一般的に認識されている気候関連リスクや当社の財務情報及び他社事例等を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸で位置付けることで、重要度を低・中・高で定性評価しました。
重要度「高」と判断した項目については、気候関連リスクのうち、重大な財務上または戦略上の影響があるものと判断し、優先的な対応が必要であると認識しています。
b.指標及び目標当社は、事業活動におけるCO₂排出削減の取り組みを推進するため、2021年度の排出量（40,132t-CO₂）を基準に、2030年度までに49％削減することを目標に掲げております。
今後も、より早期に目標を達成するため短中期のCO₂削減目標の見直しを行います。
当社グループ（国内）のCO₂排出量区分2023年度実績Scope１＆２35,165t-CO₂（注）現在のCO₂排出量は、国内の電気及び燃料使用に伴う排出のみを対象に算定しています。
算定範囲は、順次拡大していきます。
また、海外グループ会社の算定は未実施のため、算定範囲の展開を図りたいと考えております。
②　人的資本a.戦略当社は、進行する労働人口の減少に対応すべく、在籍中の社員も新たに採用される社員も、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。
そのためには、研修制度の充実化と、ハラスメントのない社内環境整備が重要と考えております。
人材育成方針として、当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別の項目毎に研修項目を用意し、入社内定時から定年まですべての社員が当社の一員として継続的な成長を期待できる仕組みを準備しております。
また、社員が安心して自身の能力を発揮するための社内環境整備方針として、働く人々の人権や人格が侵害されない、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。
そのために、ハラスメント防止対策を強化し、安心・安全な職場環境の整備を目指しております。
さらに、女性特有の健康課題に関する研修の実施など、女性を含む多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。
b.指標及び目標１）研修と教育業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。
2025年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を7.6時間（2024年６月期実績：2.7時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（2024年６月期実績：18,217円）としていくことを掲げております。
２）ワークエンゲージメントの向上働きやすい職場づくりにおける社員のエンゲージメントを測定するために、2024年６月期に当社初となる全従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施しました。
本エンゲージメント調査での「総合満足度」をＫＰＩとし、2027年６月期までに70.0点を達成することを目標として、既に職場改善を目的とした取組みの実施を進めております。
また、本エンゲージメント調査にて、当社の課題として挙げられた「評価・処遇」と「能力開発」についても重点項目としてモニタリングを行い、社員の労働環境の整備や研修制度の見直しを実施し取組んでおります。
指標2027年６月期目標（単体）2024年６月期実績（単体）総合満足度70.0点以上65.4点評価・処遇60.0点以上51.2点能力開発65.0点以上59.7点 ３）健康経営の実施当社グループでは、健康経営を行うにあたり、従業員に対し効果測定のためのアンケートを毎年実施しております。
また、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムをＫＰＩとして設定し、施策の企画立案・実行に取り組んでおります。
指標2027年度６月期目標（単体）2024年度６月期実績（単体）アブセンティーイズム（注）１3.0日以下3.2日プレゼンティーイズム（注）２15％以下20％（注）１．従業員アンケートにより算出された、過去１年以内の病気やケガなどの体調不良による平均休業日数２．東大１項目版にて測定した損失割合 ４）Job Trial、Job Challenge制度人材育成の取り組みとして、社員が現担当部署から離れ他部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。
また、「公募制」による社員本人の意思の反映と、「推薦制」による所属長の期待の反映により、幅広い人材育成の機会提供と部署間の人材交流の活性化を図っております。
本制度の年間利用者数の合計が10名以上を毎年継続していくことを目標として掲げております。
①　「Job Trial（他部署での業務体験）」公募により、希望する部署で２日間の業務体験を実施します。
業務内容や社員について相互の理解を深めるほか、新しい発見や自己の成長につながることを期待しています。
②　「Job Challenge（他部署での就業体験）」所属長の推薦で、他部署（海外拠点やグループ会社含む。
）での人事異動を伴う１年超の長期就業体験を行います。
これにより、個人のスキルアップを図り、中長期的なキャリア形成に繋げていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a.戦略当社は、進行する労働人口の減少に対応すべく、在籍中の社員も新たに採用される社員も、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。
そのためには、研修制度の充実化と、ハラスメントのない社内環境整備が重要と考えております。
人材育成方針として、当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別の項目毎に研修項目を用意し、入社内定時から定年まですべての社員が当社の一員として継続的な成長を期待できる仕組みを準備しております。
また、社員が安心して自身の能力を発揮するための社内環境整備方針として、働く人々の人権や人格が侵害されない、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。
そのために、ハラスメント防止対策を強化し、安心・安全な職場環境の整備を目指しております。
さらに、女性特有の健康課題に関する研修の実施など、女性を含む多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.指標及び目標１）研修と教育業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。
2025年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を7.6時間（2024年６月期実績：2.7時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（2024年６月期実績：18,217円）としていくことを掲げております。
２）ワークエンゲージメントの向上働きやすい職場づくりにおける社員のエンゲージメントを測定するために、2024年６月期に当社初となる全従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施しました。
本エンゲージメント調査での「総合満足度」をＫＰＩとし、2027年６月期までに70.0点を達成することを目標として、既に職場改善を目的とした取組みの実施を進めております。
また、本エンゲージメント調査にて、当社の課題として挙げられた「評価・処遇」と「能力開発」についても重点項目としてモニタリングを行い、社員の労働環境の整備や研修制度の見直しを実施し取組んでおります。
指標2027年６月期目標（単体）2024年６月期実績（単体）総合満足度70.0点以上65.4点評価・処遇60.0点以上51.2点能力開発65.0点以上59.7点 ３）健康経営の実施当社グループでは、健康経営を行うにあたり、従業員に対し効果測定のためのアンケートを毎年実施しております。
また、アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムをＫＰＩとして設定し、施策の企画立案・実行に取り組んでおります。
指標2027年度６月期目標（単体）2024年度６月期実績（単体）アブセンティーイズム（注）１3.0日以下3.2日プレゼンティーイズム（注）２15％以下20％（注）１．従業員アンケートにより算出された、過去１年以内の病気やケガなどの体調不良による平均休業日数２．東大１項目版にて測定した損失割合 ４）Job Trial、Job Challenge制度人材育成の取り組みとして、社員が現担当部署から離れ他部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。
また、「公募制」による社員本人の意思の反映と、「推薦制」による所属長の期待の反映により、幅広い人材育成の機会提供と部署間の人材交流の活性化を図っております。
本制度の年間利用者数の合計が10名以上を毎年継続していくことを目標として掲げております。
①　「Job Trial（他部署での業務体験）」公募により、希望する部署で２日間の業務体験を実施します。
業務内容や社員について相互の理解を深めるほか、新しい発見や自己の成長につながることを期待しています。
②　「Job Challenge（他部署での就業体験）」所属長の推薦で、他部署（海外拠点やグループ会社含む。
）での人事異動を伴う１年超の長期就業体験を行います。
これにより、個人のスキルアップを図り、中長期的なキャリア形成に繋げていきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　売上高の公共事業比率が高いことについて当社グループは、売上高の約６割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。
これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。
このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。
②　原材料について当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。
その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。
③　知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。
当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
④　訴訟・クレーム問題について当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。
現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。
また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。
⑤　自然災害について当社グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。
そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。
また、北陸圏内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。
また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。
⑥　人材の確保について当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。
また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。
一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。
これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。
また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。
⑦　為替相場の変動について当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。
大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。
⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。
同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。
また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。
⑨　企業買収等について当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。
これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。
なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要の回復により企業収益が改善し、緩やかな景気回復が続きました。
一方で、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国におけるインフレに伴うFRBの利上げなど、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や物価高騰等を背景に、国内景気は不安定な状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。
このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業の展開」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。
海外事業においては、海外拠点の生産能力を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。
また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の心と体の健康づくりに深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。
今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記成長戦略の具現化に向け、新たな中期経営計画となるグローバルビジョン∞「PARTⅡ」（2024年度～2027年度）を策定しております。
（単位：百万円） 2023年６月期（実績）2024年６月期（実績）2025年６月期（計画）2027年６月期（計画）売上高50,20455,83360,00070,000営業利益8,49310,73611,20012,000ＥＢＩＴＤＡ11,68214,10614,50015,000親会社株主に帰属する当期純利益5,2587,9797,7008,000 PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画しており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めてまいります。
また、Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件をターゲットに成長を加速させてまいります。
さらに、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。
なお、当社グループの人材育成に関する施策については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.maedakosen.jp/sustainability/esh/ このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。
」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は55,833百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は10,736百万円（同26.4％増）、経常利益は11,236百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,979百万円（同51.8％増）となりました。
なお、財政状態につきましては、「
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）当社の公共工事事業は、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が堅調に推移しました。
利益面においては、製造原価の削減を進めたことに加え、原材料価格の高騰に対応した販売価格への転嫁も徐々に進んだことから、好調に推移しました。
不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が伸び悩んだほか、マスク等の医療・衛生資材の受注が落ち込んだ結果、売上・利益とも計画に対して厳しい結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことにより、売上・利益とも低調に推移しました。
また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、防衛省向け製品の販売が順調に回復したほか、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功したことから、好調な結果となりました。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、下期に製品の販売量が減少したものの、製造原価の削減効果により、利益は計画に対して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は31,687百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は6,755百万円（同4.9％増）となりました。
（インダストリーインフラ事業）自動車ホイール事業については、鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、前年同期と比べ売上が伸長し、利益は大幅に上回る結果となりました。
精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は24,145百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は5,101百万円（同64.6％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,854百万円増加（前期比47.1％増）し、21,421百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、12,024百万円（前期は8,131百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11,207百万円、減価償却費3,370百万円等の収入と、法人税等の支払額3,204百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、423百万円（前期は4,375百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却2,150百万円等による収入と、有形固定資産の取得2,789百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,196百万円（前期は2,308百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額2,379百万円、長期借入金の返済1,163百万円、配当金の支払額1,032百万円、リース債務の返済624百万円等の支出によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）16,208102.1インダストリーインフラ事業（百万円）17,900119.1合計（百万円）34,109110.3 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）5,828120.6インダストリーインフラ事業（百万円）11998.2合計（百万円）5,948120.0 ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。
ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（百万円）31,687105.1インダストリーインフラ事業（百万円）24,145120.4合計（百万円）55,833111.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc－－7,19812.9３．前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し80,243百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,026百万円増加いたしました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が778百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、商品及び製品が1,002百万円、電子記録債権が827百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,604百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産が234百万円増加したものの、投資その他の資産が2,840百万円減少したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,671百万円減少し17,720百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,987百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他が1,106百万円増加したものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が12,010百万円、短期借入金が2,379百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて683百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が308百万円、リース債務が306百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,092百万円増加し62,522百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使等により、自己株式が4,858百万円減少し、資本金が2,950百万円、資本剰余金が4,250百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が6,947百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、55,833百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材において一部案件の納入遅れが生じた一方で、河川護岸材、海洋土木品、斜面緑化製品、コンクリート構造物の補修・補強用資材の販売が堅調に推移した結果、売上高は31,687百万円（同5.1％増）となりました。
インダストリーインフラ事業では、ＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上高は24,145百万円（同20.4％増）となりました。
（営業損益）当連結会計年度の売上原価は35,110百万円（前年同期比9.3％増）、販売費及び一般管理費は9,986百万円（同4.2％増）となりました。
この結果、営業利益は10,736百万円（同26.4％増）となり、売上高営業利益率は19.2％（同2.3ポイント増）となりました。
（経常損益）当連結会計年度において営業外収益は818百万円（前年同期比51.5％増）、営業外費用は317百万円（同7.5％減）となりました。
この結果、経常利益は11,236百万円（同29.3％増）となり、売上高経常利益率は20.1％（同2.8ポイント増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において特別損失は29百万円（前年同期比97.2％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,979百万円（同51.8％増）となり、売上高当期純利益率は14.3％（同3.8ポイント増）となりました。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は10,736百万円、営業利益率は19.2％、ＥＢＩＴＤＡは14,106百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は15.1％でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
第47期第48期第49期第50期第51期第52期営業利益（百万円）5,3444,5176,4624,2208,49310,736営業利益率（％）14.111.514.911.416.919.2ＥＢＩＴＤＡ（百万円）7,1457,1899,6167,02411,68214,106ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）13.49.612.98.812.415.1（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。
これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,902百万円、現金及び現金同等物の残高は21,421百万円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊株式会社帝人株式会社コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新 （株式譲渡契約）当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社が保有するM.A. Med Alliance SA（以下「Med Alliance社」）の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡することを決議し、2022年10月28日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の概要及び理由当社が株式を保有するMed Alliance社がBayou Holdings Parent, L.P.に買収されることに伴い、当社が保有するMed Alliance社の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡する株式譲渡契約を2022年10月28日に締結しました。

(2) 譲渡する相手会社の名称Bayou Holdings Parent, L.P. (3) 譲渡完了時期2023年10月 (4) 譲渡価額Med Alliance社の株主は、一定の法律上、規制上のクロージング条件を満たした場合、譲渡が完了し一時金として２億ドルを受領する権利があります。
さらに、2029年までに、製品開発に関連する規制手続を完了した場合で最大１億2,500万ドル、売上目標達成で最大７億7,500万ドルを受領する権利があります。
当社はMed Alliance社の株式の約９％を保有しているため、上記一時金等について持株比率に応じた金額を受領する権利があります。
（株式取得に関する契約）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、三井化学株式会社から同社の完全子会社である三井化学産資株式会社（以下「三井化学産資」という。
）の全株式を取得（以下「本株式取得」という。
）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得の実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を前提条件としております。
(1) 株式取得の目的当社グループは、中期経営計画（2024年度～2027年度）において、設備投資の実行及びＭ＆Ａの活用により、既存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。
三井化学産資は、1964年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技術力を有しております。
建築・土木資材及び配管資材において、高いシェアを有する製品を保有し、産業資材メーカーとして確固たる地位を築いてまいりました。
三井化学産資の事業と当社のソーシャルインフラ事業はともにインフラの整備・維持に携わる事業であり、親和性が高いと考えております。
当社は、本株式取得により、土木資材分野における製品ラインアップの拡充及び事業規模の拡大を図ることで、既存事業の強化が可能となります。
また、建築資材分野において点字タイルなどの新たな製品を獲得するほか、新規事業領域として配管資材分野に取り組むことにより、事業領域の拡大が可能となります。
さらに、三井化学産資は、樹脂加工の高い技術を有しており、当社の繊維・樹脂加工技術とのシナジーを発揮することで、新たな価値を生み出し、当社グループの更なる企業価値向上が期待できると考えております。

(2) 株式取得の相手先三井化学株式会社 (3) 取得する会社の概要名称　　　　三井化学産資株式会社事業の内容　合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売 (4) 株式取得の時期2025年４月１日（予定） (5) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①　取得株式数311株（議決権の数：311個）②　取得価額三井化学産資の普通株式　　　　　5,500百万円アドバイザリー費用等（概算額）　　110百万円合計（概算額）　　　　　　　　　5,610百万円※　株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得価額は確定しておりません。
③　異動後の議決権所有割合100％
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。
主な研究開発活動として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。
特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクトチームを編成し活動しております。
また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、513百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業では、土木建設関連分野において繊維や樹脂などを素材とした資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。
特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。
土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。
また、不織布分野においては新たに三層構造不織布製造設備を導入し、高品質な製品展開を図ります。
従来の単層構造製品と比較して均一なシートを作ることが可能となり、目付の低減にも効果を発揮します。
機能を繊維に錬り込む当社の技術を生かし、様々な機能を付した製品開発を行ってまいります。
さらに、自動車マーケットの大変革を受け、電気自動車用吸音材に使用できる不織布を開発いたしました。
今後拡大する電気自動車分野にも積極的に参入してまいります。
＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。
軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で3,359百万円の設備投資を実施しました。
ソーシャルインフラ事業においては1,440百万円、インダストリーインフラ事業においては1,724百万円、全社においては194百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地（面積㎡）その他合計福井本社・工場（福井県坂井市）会社統括業務ソーシャルインフラ事業統括業務施設、補強土系・排水系他製品製造施設1,7564661,172(76,891)[6,274］1113,505169(43)東京本社（東京都港区）会社統括業務ソーシャルインフラ事業統括業務施設、営業事務用設備19－－(－)12058(10)坂井工場（福井県坂井市）ソーシャルインフラ事業プラスチック擬木製品製造設備175156176(16,391)［19,248］1051824(13)丸岡工場（福井県坂井市）ソーシャルインフラ事業河川系製品製造設備27462197(13,558)153516(15)西宮工場（兵庫県西宮市）ソーシャルインフラ事業海洋系製品製造設備8152（698)0631(1)春日工場（兵庫県丹波市）ソーシャルインフラ事業海洋系製品製造設備3028（3,122)[5,700]2353(4)能登川工場（滋賀県東近江市）ソーシャルインフラ事業不織布系製品製造設備412312248(28,442)3661,34041(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。
なお、これらの年間の賃借料は９百万円であります。
３．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。
）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計未来のアグリ株式会社札幌本社（北海道札幌市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設24－51(810)0757(1)千歳工場（北海道千歳市）ソーシャルインフラ事業獣害対策製品製造設備2029104(13,886)432112(8)福島本社（福島県福島市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設29087(3,188)01177(3)瀬上工場（福島県福島市）ソーシャルインフラ事業農業資材製造設備26087(6,612)01146(－)未来テクノ株式会社岩手工場（岩手県奥州市）ソーシャルインフラ事業災害防護・海洋系製品製造設備70169(16,847)014231(6)沖縄コーセン株式会社本社、ヤード作業場（沖縄県那覇市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、シルトフェンス洗浄設備32－(－)176
(2)株式会社セブンケミカル埼玉事業所（埼玉県比企郡）ソーシャルインフラ事業化学工業製品製造設備29729287(4,533)962417(3)株式会社釧路ハイミール本社・本社工場（北海道釧路市）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、魚油等製造設備8921142(94,688)434718(1)ＢＢＳジャパン株式会社高岡本社・工場（富山県高岡市）インダストリーインフラ事業統括業務施設、ホイール製造設備1,1682,353632(41,733)2,8627,017178(52)四日市工場（富山県高岡市）インダストリーインフラ事業ホイール製造設備1,6721,467308(16,596)1223,57190(68)未来コーセン株式会社本社・本社工場（福井県南条郡）インダストリーインフラ事業統括業務施設、産業資材製造設備742371（5,771)1018034(26)武生工場（福井県越前市）インダストリーインフラ事業産業資材製造設備10785159(11,485)335512(3)金沢工場（石川県河北郡）インダストリーインフラ事業統括業務施設、産業資材製造設備16192358(21,349)261530(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。
）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(3) 在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.本社・本社工場（ベトナム社会主義共和国）ソーシャルインフラ事業統括業務施設、土木資材製造設備934389－(－)151,339199(－)BBSMotorsportGmbH本社・本社工場（ドイツ連邦共和国）インダストリーインフラ事業統括業務施設、ホイール製造設備2,0171,836121(7,428)4484,424104(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び使用権資産であります。
２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。
）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。
臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は2,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的ソーシャルインフラ事業1,000機械装置等インダストリーインフラ事業1,500機械装置等計2,500－（注）所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動513,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,724,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,452,701
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式523非上場株式以外の株式2540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15新規取得による増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式22,662非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社松屋アールアンドディ800,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）新規事業機会創出のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無502408株式会社福井銀行16,70016,700（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引等による取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）有3824（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係性等を総合的に勘案し、定期的に検証を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社540,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社38,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社福井銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引等による取引関係維持のため（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１3,752,50011.04
前田　尚宏東京都港区3,648,20010.73
京侑株式会社福井県福井市松本２－30－６3,425,20010.07
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－123,262,8009.60
前田　佳宏東京都世田谷区2,219,4006.53
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）1,467,1004.32
前田　博美福井県福井市966,9112.84
前田　征利福井県福井市959,9112.82
公益財団法人前田工繊財団基本財産口福井県坂井市春江町沖布目38－３782,7782.30
株式会社福井銀行福井県福井市順化１－１－１750,0002.21計－21,234,80062.46（注）１．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,752,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,528,000株、年金信託設定分222,600株、管理有価証券信託分等2,001,900株となっております。２．上記
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,262,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,926,500株、年金信託設定分64,200株、管理有価証券信託分等272,100株となっております。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外149
株主数－個人その他2,912
株主数－その他の法人45
株主数－計3,159
氏名又は名称、大株主の状況株式会社福井銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式420当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式100－当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１32,260,2001,780,106－34,040,306合計32,260,2001,780,106－34,040,306自己株式 普通株式（注）２．３1,901,1491421,859,94841,343合計1,901,1491421,859,94841,343（注）１．発行済株式の総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加分であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる42株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した100株を無償取得したものによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,500株の処分及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使としての自己株式1,840,448株の処分による減少であります。
４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日前 田 工 繊 株 式 会 社 取　締　役　会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製商品販売取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。
ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。
事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。
前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。
外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。
直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。
以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。
（2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。
・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。
・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。
・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田工繊株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前田工繊株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製商品販売取引に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。
ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。
事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。
前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。
外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。
直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。
以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。
（2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。
・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。
・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。
・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結製商品販売取引に係る売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は55,833百万円であり、このうちソーシャルインフラ事業セグメントの売上高は31,687百万円である。
ソーシャルインフラ事業は、「防災・安心・安全」をキーワードに、生活の基盤となる土木・農水産業に携わる製商品の製造・販売を行っている。
事業系統図に記載のとおり、前田工繊株式会社の販売取引は、ソーシャルインフラ事業セグメントに帰属しており、ソーシャルインフラ事業セグメントの売上高について最も高い割合を占める。
前田工繊株式会社は、主として自社製品の製造販売取引を行っているが、一部の製商品について外注先に製造委託している。
外注先に製造委託している製商品販売取引には、外注先から得意先に製商品が直接発送される取引形態（以下、「直送取引」）が含まれる。
直送取引は、自社製品の製品販売取引とは異なり、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクが存在し、また、計上される売上高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手が相対的に難しい取引である。
以上の理由から、直送取引の売上高の計上の適切性については、取引の実態に照らし、より慎重な監査上の検討を行う必要があることから、当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、製商品販売取引に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価会社の製商品販売取引に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価にあたっては、特に、取引の経済合理性を確認するための直送品の販売時に実施している稟議決裁及び受注承認に関する内部統制、売上データと仕入先から入手した製商品の出荷事実を示す証憑等の照合・承認に関する内部統制に焦点を当てた。
（2）製商品販売取引の個別検証リスク評価手続の結果、売上高の発生に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。
・営業担当者への質問及び証憑閲覧により、受注の経緯、当該取引の仕入先・外注先からエンドユーザーを含む商流及び物流を理解するとともに、粗利率の分析を通じて取引の事業上の合理性について検討した。
・売上高の発生を検討するために、注文書、出荷証憑、納品書等の外部証憑と売上データの突合手続を実施した。
・製商品販売取引が公共工事に関連する場合には、国又は地方公共団体の入札情報等を閲覧し、当該取引の実在性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日前 田 工 繊 株 式 会 社 取　締　役　会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製商品販売取引に係る売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製商品販売取引に係る売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別製商品販売取引に係る売上高の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。