財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-30
英訳名、表紙SHIBUYA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澁谷　英利
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市大豆田本町甲58番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（076）262－1201（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現　武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現　本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現　関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現　メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現　高崎事業所）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現　Shibuya Hoppmann Corporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現　シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現　㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現　㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置2017年10月Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2021年７月シブヤマシナリー㈱を吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置2023年７月上海希歩洋医療器械有限公司を設立2023年10月綜和機電㈱を取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および子会社17社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
　当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
事業区分主要製品会社名 パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社Shibuya Hoppmann Corporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司Kaijo Shibuya America Inc.Kaijo Shibuya Europe GmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.上海希歩洋医療器械有限公司綜和機電株式会社 農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社 （事業系統図）　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） シブヤ精機㈱（注）５．静岡県浜松市中央区450農業用設備100.0有貸付同社製品の購入有シブヤパッケージングシステム㈱石川県金沢市450パッケージングプラント100.0有貸付当社製品の販売および同社製品の購入有Shibuya Holdings Corporation（注）３．米国バージニア州千米ドル11,025パッケージングプラント100.0有－－－Shibuya Hoppmann Corporation米国バージニア州千米ドル7,495パッケージングプラント100.0(100.0)有－当社製品の販売－㈱カイジョー東京都羽村市90メカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.（注）４.タイ国バンコク万バーツ300パッケージングプラントおよびメカトロシステム49.0有－当社製品のメンテナンス－上海楷捷半導体科技有限公司中国上海市万元160メカトロシステム100.0(100.0)有－－－台湾海上希歩洋股份有限公司台湾台北市万台湾ドル600メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaAmerica Inc.米国カリフォルニア州千米ドル300メカトロシステム100.0(100.0)有－－－Kaijo ShibuyaEurope GmbHドイツ国バーデンヴュルテンベルク州千ユーロ25メカトロシステム100.0(100.0)有－－－シブヤＥＤＩ㈱石川県金沢市30－100.0有－当社グループへの人材派遣など有上海希歩洋工業科技有限公司中国上海市万元1,037パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品のメンテナンス－㈱根上シブヤ石川県能美市97パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有貸付当社製品の製造委託－㈱沖縄シブヤ沖縄県うるま市50パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－当社製品の部品加工および当社製品の組立－Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア国クアラルンプール万リンギット100パッケージングプラントおよびメカトロシステム100.0有－－－上海希歩洋医療器械有限公司中国上海市万元1,434メカトロシステム100.0有－－－綜和機電㈱埼玉県入間市100メカトロシステム99.9有－－－ 　（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業1,945（92）メカトロシステム事業775（378）農業用設備事業411（32）報告セグメント計3,131（502）全社（共通）117（7）合計3,248（509）　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,042（347）40.917.96,381,008 セグメントの名称従業員数（人）パッケージングプラント事業1,561（81）メカトロシステム事業364（259）報告セグメント計1,925（340）全社（共通）117（7）合計2,042（347）（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者0.137.065.165.152.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者シブヤ精機㈱0.050.059.761.838.0㈱カイジョー8.333.361.283.033.4シブヤEDI㈱0.00.0　（注３）　（注３）　（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。
培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。
(２) 会社の対処すべき課題　当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。
・Mission（使命）: ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート・Vision（志） : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー・Value（価値観）: グローバル市場で持続的に成長　当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。
① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進します。
② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。
③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。
④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。
⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。
⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。
(３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標　当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。
長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。
① 新製品開発顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。
② 新市場開拓新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。
③ 新事業創出お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。
④ 環境への貢献エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。
(４) 経営環境　各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。
(a) パッケージングプラント事業　パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。
その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。
当社グループの飲料用無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。
国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。
しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。
また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。
　また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。
　なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。
再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。
(b) メカトロシステム事業　メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。
国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。
一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。
このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立しております。
　当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。
今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴う通信用部品製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。
半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。
(c) 農業用設備事業　農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。
日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。
更には、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれます。
これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。
　このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。
　今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス　気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。
サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。
当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。
今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めてまいります。
＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞　当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。
(a) カスタマーファーストの追求お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。
(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。
(c) 地球環境保全に配慮した事業活動すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。
(d) 人財育成と労働環境整備従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。
(e) サプライヤーとのパートナーシップサステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。
(f) 地域社会活動への参画と貢献地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。

(2) リスク管理　当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。
また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。
(3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）①戦略　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。
分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。
　4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。
そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。
また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。
対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。
また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。
一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。
　当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。
具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。
また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。
＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）・CO2の削減（新製品の開発） ②リスク管理　気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。
今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。
③指標及び目標　2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。
なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。
GHG排出量内　訳2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期Scope１1,9922,5612,2132,416Scope２5,6696,6936,8627,170合計排出量7,6619,2549,0759,585（注）１．Scope３の算定は検討中であります。
２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。
３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。
(4) 人的資本、多様性に関する開示①戦略（人財育成方針）　当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。
こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。
②指標及び目標　近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。
人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。
戦略 ①戦略　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。
分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。
　4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。
そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。
また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。
対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。
また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。
一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。
　当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。
具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。
また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。
＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）・CO2の削減（新製品の開発）
指標及び目標 ③指標及び目標　2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。
なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。
GHG排出量内　訳2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期Scope１1,9922,5612,2132,416Scope２5,6696,6936,8627,170合計排出量7,6619,2549,0759,585（注）１．Scope３の算定は検討中であります。
２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。
３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。
(4) 人的資本、多様性に関する開示①戦略（人財育成方針）　当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。
こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。
②指標及び目標　近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。
人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略（人財育成方針）　当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。
こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。
人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）経済情勢、市場環境等　当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。
また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。
３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。
①パッケージングプラント事業　当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。
清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
　当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。
②メカトロシステム事業　当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。
　当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。
③農業用設備事業　当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。
農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。
　当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。
(2）製造物責任（ＰＬ）　当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。
また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。
但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。
(3）知的財産権　当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。
(4）自然災害、感染症　大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、主として現金及び預金が42億49百万円、売上債権および契約資産が93億71百万円、退職給付に係る資産が22億32百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ194億76百万円増加し1,619億３百万円となりました。
負債については、主として支払手形及び買掛金が48億25百万円、長期借入金が９億７百万円、退職給付に係る負債が７億73百万円減少したものの、契約負債が116億69百万円、未払法人税等が28億45百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ86億27百万円増加し608億73百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が78億44百万円増加し、また退職給付に係る調整累計額が22億42百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ108億49百万円増加し1,010億29百万円となりました。
② 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,154億34百万円（前期比18.0％増）となり、損益面については、全てのセグメントで増益となったことから、営業利益は133億82百万円（前期比66.5％増）、経常利益は135億59百万円（前期比65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億81百万円（前期比65.0％増）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）　パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
　その結果、売上高は660億７百万円（前期比15.0％増）となり、損益面については、①プラントに占める他社製品の割合が減少し原価率が低下したこと、②客先の新製品に対応する改造工事が増加したこと、また③社内プロジェクトによる一段のコスト削減効果が発現した結果、営業利益は108億30百万円（前期比51.1％増）となりました。
（メカトロシステム事業）　メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機は金属加工業界における国内需要の低迷により減少したものの、半導体製造装置は前期に大きく落ち込んだ中国向けがやや回復したことから微増となり、医療機器は欧州、北米、インドなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
　その結果、売上高は369億93百万円（前期比21.1％増）、営業利益は32億53百万円（前期比69.4％増）となりました。
（農業用設備事業）　農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
　その結果、売上高は124億32百万円（前期比25.8％増）、営業利益は15億５百万円（前期比61.2％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、104億32百万円の資金増加（前期は48億54百万円の資金増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が137億85百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額90億72百万円、棚卸資産の増加額12億30百万円、仕入債務の減少額40億71百万円、前渡金の増加額13億90百万円および法人税等の支払額14億48百万円による資金減少があったものの、契約負債の増加額115億９百万円および非資金項目である減価償却費29億35百万円による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、34億47百万円の資金減少（前期は53億28百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出32億83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、30億44百万円の資金減少（前期は12億15百万円の資金増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億99百万円および配当金の支払額19億35百万円によるものであります。
　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より42億34百万円増加し468億94百万円（前期比9.9％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業66,007＋15.0メカトロシステム事業36,898＋21.6農業用設備事業12,432＋25.8合計115,339＋18.1　（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績　 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業82,769＋4.179,656＋26.7メカトロシステム事業39,838＋33.612,473＋29.5農業用設備事業10,504△17.69,698△16.6合計133,113＋9.1101,829＋21.0 c. 販売実績　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）パッケージングプラント事業66,007＋15.0メカトロシステム事業36,993＋21.1農業用設備事業12,432＋25.8合計115,434＋18.0　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社15,02915.420,90518.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。
この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
　当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。
運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。
　なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した製品開発を進めております。
世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。
　現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,432百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(1) パッケージングプラント事業　コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は475百万円であります。
　当連結会計年度において、省スペースや省人化を実現する次世代型の無菌充填システム「トリプルブロックシステム」を開発しました。
この新型システムは、アサヒ飲料㈱、㈱フジシールと共同で開発したPETボトル商品の製造ラインであり、従来別々の装置であった充填工程とラベル貼り工程を連結し、ボトルを搬送するコンベヤを減らしたことで搬送に必要な電力を約40％、システムの占有面積を約20％削減できる見込みです。
また、次工程に移動する際の軽量に起因した変形・破損が改善されるので、ボトルの更なる軽量化が期待できます。

(2) メカトロシステム事業　半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は900百万円であります。
(3) 農業用設備事業　農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は56百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
パッケージングプラント事業893百万円メカトロシステム事業670 農業用設備事業2,052 消去又は全社142 合計3,759 　主なものとして、連結子会社であるシブヤ精機㈱の建設中の浜松新本社工場（農業用設備事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
　なお、所要資金については、自己資金によっております。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設1,553115629(14,463)[13,598]－2802,578668(65)メカトロ工場及び医療機若宮工場（石川県金沢市）メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設1,9981921,814(31,090)－5714,577338(283)ＲＰシステム森本工場、ＥＢシステム森本工場およびＲＭシステム森本工場（石川県金沢市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設3,7954633,719(103,693)－3438,322357(7)津幡工場(石川県津幡町)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設1,06181949(49,105)－1652,257219(16)進和工場(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設14414(3,730)－1016056(0)能美ハイテクプラント（石川県能美市）パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備4,2661,288960(39,671)－656,57981
(2)高崎事業所（群馬県高崎市）パッケージングプラント事業その他設備131337(5,708)－017327(1)本社（石川県金沢市）パッケージングプラント事業および全社的管理業務その他設備1,289－830(7,821)－1012,221212(12)東京営業部（東京都新宿区）パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業その他設備1684167(1,527)－334445
(2)関西営業部（兵庫県西宮市）パッケージングプラントおよびメカトロシステム事業その他設備22083(452)－210930(0) (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計シブヤ精機㈱浜松本社(静岡県浜松市中央区)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設14995521(16,703)－56823165(13)シブヤ精機㈱松山本社(愛媛県松山市)農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設60057656(11,642)[916]－231,338181(22)シブヤパッケージングシステム㈱本社(石川県金沢市)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設2,239112983(31,263)－543,390217(8)㈱カイジョー本社(東京都羽村市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設53529566(9,256)－2231,354204(38)㈱カイジョー松本事業所(長野県松本市)メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備2332189(9,972)－1736187(59)㈱根上シブヤ本社(石川県能美市)パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業パッケージングプラント生産設備・メカトロシステム生産設備1,12765359(20,057)－131,56673(8) (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Shibuya Hoppmann Corporation本社(米国バージニア州)パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備・研究開発施設50267103(27,059)－57730101(0)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［　］で外書きしております。
３．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については［　］で外書きしております。
４．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しておりますが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。
　なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社森本テクノ　パーク新工場石川県金沢市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備9,100－自己資金2025年９月2026年12月14,986㎡当社森本第３機械工場石川県金沢市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備1,300－自己資金2025年７月2026年６月2,644㎡当社能美第２機械工場石川県能美市パッケージングプラント事業パッケージングプラント生産設備3,800－自己資金2025年７月2026年６月5,430㎡当社医療機若宮　工場Ｂ棟（注２）石川県金沢市メカトロシステム事業メカトロシステム生産設備・研究開発施設3,300－自己資金2025年７月2027年１月8,780㎡シブヤ精機㈱浜松新本社工場（注３）静岡県浜松市農業用設備事業選果・選別システム生産設備・研究開発施設6,8002,540自己資金2024年１月2025年６月18,039㎡　（注）１．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。
２．２階建ての既存棟（延床面積：1,771㎡、当連結会計年度末の帳簿価額：77百万円）を解体し、４階建ての工場を新たに建設するものであります。
３．完成後、現在の浜松本社（延床面積：11,043㎡）から移転する予定であります。
研究開発費、研究開発活動56,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,759,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,381,008
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有株式を保有しております。
しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の検討を行っております。
　当事業年度におきましては、保有の合理性について検証を行った結果、３銘柄を売却しております。
なお、当事業年度に取引先持株会に新規加入したことにより、新たに１銘柄取得しております。
（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12130非上場株式以外の株式92,839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式229非上場株式以外の株式135 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北國フィナンシャルホールディングス217,660217,660主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有1,149903㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ392,840392,840主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有679418 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱340,000340,000メカトロシステム事業における最大の取引先であり、医療機器の販売取引を行っております。
また、パッケージングプラント事業においても製薬設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有428346㈱みずほフィナンシャルグループ76,15576,155主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有255167宝ホールディングス㈱142,000142,000パッケージングプラント事業において酒類用充填設備などの販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
有154165㈱サイフューズ111,000111,000パッケージングプラント事業において再生医療設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しております。
無82133ノイルイミューン・バイオテック㈱256,870256,870パッケージングプラント事業において再生医療設備の共同開発を行っており、関係の維持・強化のために保有しております。
無51154カゴメ㈱11,63911,345パッケージングプラント事業において飲料用充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
無3835ピエトロ㈱215－パッケージングプラント事業において調味料用充填設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。
なお、当事業年度に取引先持株会に新規加入しております。
無0－小松ウオール工業㈱－12,000当事業年度に売却済であります。
有－32（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性の検証については、上記（ａ）をご参照ください。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,839,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社215
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社小松ウオール工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度に売却済であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無