財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大門 督幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0766)45－1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1944年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。 (資本金400万円)1946年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。 1947年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。 1949年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。 1950年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。 1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1963年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。 1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1968年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。 1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。 1970年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。 1976年10月本社新社屋竣工。 1978年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。 1989年12月富山新港支店新社屋竣工。 1997年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。 1998年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。 2000年３月石川県金沢市に事務所を開設。 2001年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 2001年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。 2001年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。 2002年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。 2002年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。 2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 2004年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。 （以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）2009年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。 2011年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。 2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2014年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。 2014年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。 （以後社名チューゲキ株式会社）2016年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。 （以後社名丸共シーランド株式会社）2017年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。 （以後社名丸共シーランド株式会社）2017年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2020年３月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。 2021年４月ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 ２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 伏木貨物自動車株式会社富山県高岡市20,000港運事業86.5当社の運送業を担当しております。 役員の兼任４名。 北陸日本海油送株式会社富山県高岡市50,000港運事業99.2(5.1)当社の運送業を一部担当しております。 役員の兼任１名。 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。 ＦＫＫエンジニアリング株式会社富山県富山市30,000その他98.7(8.7)当社の整粒作業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 北陸太平洋物流株式会社富山県高岡市20,000港運事業60.0役員の兼任２名。 ＦＫＫツアーズ株式会社富山県高岡市50,000その他100.0役員の兼任４名。 当社は同社の借入に対し債務保証しております。 高岡鉄道産業株式会社富山県高岡市10,000港運事業100.0当社JR貨物入換を一部担当しております。 役員の兼任２名。 チューゲキ株式会社富山県富山市272,563不動産事業71.7役員の兼任１名。 山口株式会社富山県富山市32,000その他71.7(71.7)役員の兼任２名。 丸共シーランド株式会社富山県高岡市70,000港運事業100.0当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 山口ニット株式会社富山県富山市100,000繊維製品製造事業65.2(65.2)役員の兼任２名。 大洋住宅㈱富山県富山市40,000不動産事業71.7(71.7)役員の兼任１名。 北陸海事株式会社富山県高岡市10,000港運事業80.0当社の曳船作業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 (持分法適用関連会社) 日本海産業株式会社富山県高岡市13,000その他25.0当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任２名。 新湊観光開発株式会社富山県射水市85,000その他20.8(1.3)役員の兼任３名。 氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000その他31.4(2.4)役員の兼任４名。 当社は同社に資金援助しております。 株式会社高岡ステーションビル富山県高岡市100,000その他15.2役員の兼任１名。 新港ビル株式会社富山県射水市397,000その他29.4（11.1)役員の兼任４名。 (注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。 ５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 山口ニット株式会社売上高（千円）2,082,077経常損失（千円）42,180当期純損失（千円）79,901純資産額（千円）677,709総資産額（千円）2,468,834 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業488(73)不動産事業13(4)繊維製品製造事業116(6)その他事業58(6)全社（共通）24(―)合計699(89) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)308(68)41.018.15,698,337 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2024年６月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)港運事業284(68)不動産事業―(―)その他事業―(―)全社（共通）24(―)合計308(68) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況(2024年６月30日現在)会社名所属組合組合員数(名)伏木海陸運送株式会社全日本港湾労働組合259伏木貨物自動車株式会社全日本港湾労働組合35ＦＫＫエンジニアリング株式会社全日本港湾労働組合27北陸日本海油送株式会社全日本港湾労働組合65北陸太平洋物流株式会社全日本港湾労働組合37高岡鉄道産業株式会社全日本港湾労働組合3ＦＫＫツアーズ株式会社全日本港湾労働組合2丸共シーランド株式会社全日本港湾労働組合16山口ニット株式会社ゼンセン同盟89 なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.160.091.6984.0557.55 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2山口ニット株式会社25.0― 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。 当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における2024年問題等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。 具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。 (2) 戦略① 環境に対する取組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。 みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。 ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、グループ会社へは当社役職員が取締役として就任し、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握、当社においては、各部門長がサステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を把握し、最高責任者の社長を議長とする「幹部会議」においてその内容を報告しております。 当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しております。 (4) 指標及び目標当社は2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指 標目 標実績（当連結会計年度） 女性管理職の割合2025年３月までに25％以上19.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略① 環境に対する取組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年６月30日に登録されました。 みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取組んでまいります。 ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。 指 標目 標実績（当連結会計年度） 女性管理職の割合2025年３月までに25％以上19.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。 定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。 ・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。 ・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。 ・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。 そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。 これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。 営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。 また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。 これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。 現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがあり、緩やかに持ち直しつつあるものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、特に北陸地方においては「令和６年能登半島地震」発生の影響も大きく、景気は足踏みの状況となりました。 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が前年同期と比較して減少しました。 一方で旅行業等、個人消費関連の事業では売上が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は129億３千５百万円（前年同期比１億３千万円、1.0％の減収）、営業利益は７億４千１百万円（前年同期比５億９千２百万円、44.4％の減益）、経常利益は７億１千４百万円（前年同期比５億４千１百万円、43.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円（前年同期比２億２千万円、32.0％の減益）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 なお、販売実績については「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、230億４千５百万円となり、前連結会計年度比で3.0％、６億６千７百万円増加しました。 負債につきましては、108億５千万円となり、前連結会計年度比で1.4％、１億４千６百万円増加しました。 純資産につきましては、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億４千４百万円となり、前連結会計年度比で1.1％、５千７百万円減少しました。 この減少の主な要因は、現金及び預金（25億７千８百万円から25億５千３百万円へ２千５百万円減）が減少したことや、その他前払費用等（２億２千４百万円から１億７千５百万円へ４千９百万円減）が減少したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、177億１百万円となり、前連結会計年度比で4.3％、７億２千４百万円増加しました。 この増加の主な要因は、有形固定資産が建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得（137億７千２百万円から143億５百万円へ５億３千２百万円増）で増加したことや、投資その他の資産の投資有価証券（24億４百万円から25億９千６百万円へ１億９千２百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億８千７百万円となり、前連結会計年度比で13.4％、５億５千６百万円減少しました。 この減少の主な要因は、１年内償還予定の社債（３億円から４千万円へ２億６千万円減）が減少したことや、その他前受金等（８億６千７百万円から７億１千５百万円へ１億５千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、72億６千３百万円となり、前連結会計年度比で10.7％、７億２百万円増加しました。 この増加の主な要因は、長期借入金（32億３千８百万円から35億２千７百万円へ２億８千９百万円増）が増加したことや、社債（７億円から９億６千万円へ２億６千万円増）が増加したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、121億９千４百万円となり、前連結会計年度比で4.5％、５億２千１百万円増加しました。 この増加の主な要因は、利益剰余金（69億６千７百万円から72億７千９百万円へ３億１千２百万円増）やその他有価証券評価差額金（３億４千万円から５億７百万円へ１億６千７百万円増）が増加したことなどであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過11億４千９百万円、投資活動による支出超過12億５千８百万円、財務活動による収入超過１億７百万円等により前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、19億９千１百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益８億１千万円に減価償却費７億８千７百万円、売上債権の増加△３千７百万円、仕入債務の増加１千６百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が11億４千９百万円となり、前連結会計年度比４億９千９百万円の収入減少となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の売却による収入４千６百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出13億８千４百万円などにより12億５千８百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億９千４百万円の支出増加となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入れによる収入17億５千７百万円、長期借入金の返済による支出14億８千４百万円などにより１億７百万円の収入超過となり、前連結会計年度比８億６千５百万円の収入増加となりました。 当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）44.747.248.0時価ベースの自己資本比率（％）15.419.218.5債務償還年数（年）4.63.55.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.533.322.8 （注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額 ① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。 また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は減少し、129億３千５百万円となり、前年同期比1.0％減収となりました。 売上原価は、110億１千５百万円となり、前年同期比4.2％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の増加により11億７千８百万円、前年同期比1.4％増加しました。 この結果、営業利益は７億４千１百万円となり前年同期比44.4％減益、経常利益は７億１千４百万円、前年同期比43.1％減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千８百万円、前年同期比32.0％の減益となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ［港運事業］港運事業は、輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は84億９千５百万円（前年同期比７億４千７百万円、8.1％の減収）、セグメント利益は９億２百万円（前年同期比６億２千９百万円、41.1％の減益）となりました。 主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、木質燃料、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。 ［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことなどにより、売上高は12億５千７百万円（前年同期比１億２千９百万円、11.5％の増収）、セグメント利益は３億１千６百万円（前年同期比５千万円、19.0％の増益）となりました。 ［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより、売上高は20億８千２百万円（前年同期比２億５千４百万円、13.9％の増収）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は４千万円（前年同期はセグメント損失６千１百万円）となりました。 ［その他事業］その他事業は、旅行業の回復により、売上高は12億５千９百万円（前年同期比３億１千７百万円、33.7％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比６百万円、15.9％の増益）となりました。 （財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。 また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、1,369百万円の設備投資を実施致しました。 事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。 港運事業は762百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。 不動産事業は458百万円で、その主なものは、建物・土地であります。 また、繊維製品製造事業は139百万円で、その主なものは、編機機械等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地(面積㎡)その他の有形固定資産本社(富山県高岡市)港運事業その他全社共通 建物及び物流施設852,64338,442143,2123,201,157(298,885)29,1454,264,602176(61)富山新港支店(富山県射水市)港運事業その他建物及び物流施設403,78030,076293,9051,552,537(85,968)9,3432,289,642129(7)金沢事務所(石川県金沢市)港運事業事務所建物24,372――50,456(6,611)―74,829―東京事務所(東京都中央区)港運事業事務所――――002(―)大連事務所(中国大連市)港運事業事務所――――――1(―)合計 1,280,79668,518437,1174,804,151(391,465)38,4896,629,074308(68) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。 ２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。 (2) 国内子会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具機械及び装置土地（面積㎡）その他の有形固定資産伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備38,436150,87146596,681( 6,102)2,112288,56841(―)北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)港運事業貨物運送設備7,599373,6436,31142,000( 3,120)10,160439,71687(―)ＦＫＫエンジニアリング㈱(富山市)その他造船設備21,3871,029540167,535( 5,837)754191,237 47(3)北陸太平洋物流㈱（富山市）港運事業貨物運送設備8,421110,021237―458119,13842(4)ＦＫＫツアーズ㈱(高岡市下関)その他店舗設備他3,296536―85,007(521)3588,8763(1)高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)港運事業ＪＲコンテナ取扱設備―――54,567( 640)―54,5674 (2)チューゲキ㈱(富山市)不動産事業賃貸施設2,229,77304,5083,236,845(35,575)6655,471,7925(1)山口㈱(富山市)その他繊維製品卸売業23,208981―78,954( 8,772)2,355105,5008 (2)丸共シーランド㈱(高岡市)港運事業港湾貨物取扱設備17,0523,6250115,995( 6,926)1,925138,59930(―)山口ニット㈱(富山市)繊維製品製造事業繊維製品製造設備222,8015,921158,927386,051(56,901)11,329785,031116(6)大洋住宅㈱(富山市)不動産事業住宅建築・リフォーム20,8560―79,207( 2,263)1,512101,5758(3)合計 2,592,835646,631170,9904,342,846(126,657)31,3007,784,604391(21) (注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。 ２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 139,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,698,337 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。 現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31851,622非上場株式以外の株式221,191,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55,479持株会による定期買付及び新規株式取得による。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式250,161非上場株式以外の株式167,329 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)名港海運㈱209,000209,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有313,082254,980㈱ほくほくフィナンシャルグループ131,600131,600主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有271,951151,274㈱ＣＫサンエツ28,99428,783港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無112,498125,783日産化学㈱12,00012,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無61,16474,028㈱商船三井12,30012,300港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無59,26142,508新日本電工㈱201,009194,342港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無58,69454,610三菱商事㈱17,7005,900港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無55,71940,887㈱リンコーコーポレーション29,20029,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無53,69846,749日本曹達㈱9,2009,200港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有48,39247,564㈱富山銀行21,50021,500主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有38,87235,926住友化学㈱100,000100,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無34,47043,650ＪＦＥホールディングス㈱5,9005,900港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無13,66112,095日本ゼオン㈱9,6869,048港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無12,93112,572㈱富山第一銀行10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無12,7207,380㈱大和証券グループ本社10,00010,000主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有12,2707,403NIPPON EXPRESSホールディングス㈱1,2521,198港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 株式数増加は持株会の定期買付による。 無9,2839,711中越パルプ工業㈱5,8005,800港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有8,8797,835㈱日新1,4001,400港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無6,6853,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本郵船㈱819819港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無3,8342,612第一生命ホールディングス㈱400400主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 有1,7191,095三谷産業㈱3,0003,000港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無1,131960双日㈱160160港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。 無625508 (注) 三菱商事㈱は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 851,622,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,191,545,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,479,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,329,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 625,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期買付及び新規株式取得による。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本曹達㈱ |