財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 田 静 絵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5956-3044 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。 当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現 観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取扱いを開始2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年９月ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化2013年３月ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年12月Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖2021年10月株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行2023年10月 第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる決算期を３月31日から６月30日に変更2024年１月ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。 個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。 また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。 これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。 目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。 (法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。 また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。 (インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。 現在は、海外の企業や団体等の業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。 これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。 第26期第27期第28期第29期第30期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年６月期個人旅行事業（千円）25,667,854312,302340,098921,1123,531,720法人旅行事業（千円）6,064,497414,760187,1842,178,4663,602,686インバウンド旅行事業(千円）914,619156,522427,626110,4602,547合計（千円）32,646,971883,585954,9103,210,0397,136,953 (注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。 ）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。 なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。 事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等(人) (注)３取引等(親会社) 株式会社アドベンチャー (注)１、２東京都渋谷区4,072,778千円旅行事業、投資事業(53.03)１当社への従業員の出向(連結子会社) Tabikobo Vietnam Co. Ltd.Ho Chi Minh City，Vietnam689,569千VNDコンサルティング業、旅行業99.0１当社への旅行商品等の販売PT. Ramayana Tabikobo TravelBali, Indonesia2,500,000千IDR旅行業67.0１当社への旅行商品等の販売株式会社ミタイトラベル東京都豊島区90,000千円メディア運営、旅行関連事業65.0２当社への管理業務の委託 (注)１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．2023年10月31日付で株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当増資を実施し、当社の親会社に該当しております。 ３．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。 ４．ALOHA 7, INC.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)レジャー部門40（8）法人営業部門6（1）コーポレート部門10（3）事業戦略部門10 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.10（1）PT. Ramayana Tabikobo Travel19 株式会社ミタイトラベル― 合計95（13） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2024年６月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は2023年４月１日から2024年６月30日までの15か月の平均人員を記載しております。 ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66（12）34.56.74,156 事業部門の名称従業員数(名)レジャー部門40（8）法人営業部門6（1）コーポレート部門10（3）事業戦略部門10 合計66（12） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2024年６月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は2023年４月１日から2024年６月30日までの15か月の平均人員を記載しております。 ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、2024年６月期は決算期変更により15か月間となっておりますので、平均年間給与については2023年４月１日から2024年６月30日までの金額を12か月間ベースに換算して記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.0－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。 旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。 また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。 また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。 あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引き続き強化してまいります。 (4) 経営環境足元では、新型コロナウイルス感染症の水際対策の終了により、旅行需要の回復が加速しております。 国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しております。 しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、旅行者数の回復は緩慢であります。 また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、外国為替市場の変動等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。 また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。 なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 （コンプライアンス体制の強化）当社グループは、Go To トラベル事業給付金の給付申請に関する外部の有識者による調査委員会及び検証委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じことのないよう再発防止に取り組んでいます。 また、コンプライアンスの浸透を図るため、コンプライアンスを企業の経営上の重要課題の一つと位置付け引き続き再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。 （システム強化）旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。 当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。 コストコントロールの一環で稼働を停止していた24時間自動で予約を受注するための「オンライン・パッケージ」システムの再稼働や、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引き続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。 また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。 （マーケティングの進化）スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。 その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。 当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育）お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。 高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。 現状は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振等で社内人材が減少しているため、人材の確保に力を入れております。 また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。 当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。 海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。 （商品企画力の向上）オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。 当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。 （ブランド認知度の向上）旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。 また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。 多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。 当社グループのブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。 （海外市場の開拓）当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加を見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応の強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大状況がインバウンド市場の需要動向に大きな影響を及ぼしております。 当社グループとしては、中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。 (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加するとともに代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク管理委員会」において、課題・対応策を検討することを検討しております。 (4) 指標及び目標 女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.0－－－－－ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.0－－－－－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性役員・女性管理職の比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 具体的には、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目指します。 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.0－－－－－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。 当連結会計年度においても、351,990千円の営業損失、391,005千円の経常損失、353,825千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。 ①徹底的なコスト削減新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。 今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。 ②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。 しかしながら、段階的な出入国制限の撤廃等により、足元の海外旅行需要は緩やかな回復傾向にあります。 このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。 ③資金の確保当連結会計年度末における現金及び預金は2,480,450千円と、前連結会計年度末比1,652,541千円増加しております。 資本増強のため、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当連結会計年度において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。 また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。 これにより、当連結会計年度末における純資産は2,190,117千円と、前連結会計年度末比3,242,498千円増加しております。 以上の対応策の実施により、現時点において債務超過は解消され、重要な資金繰りの懸念も解消されております。 また、当社グループが主力とする海外旅行市場におきましても、日本人出国者数が段階的に回復に向かっており、当社グループの業績は回復傾向にあります。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 (2) 旅行市場について国土交通省によりますと、2023年の世界全体の国際観光客数は12億8,600万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少から回復がみられました（2024年６月 国土交通省「令和６年版観光白書」）。 当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくものと想定しております。 しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 電子商取引の普及について日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。 なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2022年に２兆3,518 億円(前年比67.95％増)と、もともと旅行市場のインターネットの活用度は高く、オンライン販売比率が年々増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてその購買行動の変化が加速しており、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております（2023年８月 経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査」）。 当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。 当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。 しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。 (4) 競合他社の影響について当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。 また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。 また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。 こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。 (5) インターネットによる直販化について当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。 これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。 しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売することが仕入先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。 (6) 航空会社について当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。 当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。 これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行（アウトバウンド）に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。 航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、コミッションが減額もしくは廃止になった場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。 (7) 燃油特別付加運賃の変動について当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。 この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。 そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報保護について当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバに記録しております。 これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。 しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10)割引運賃を利用した航空券の取扱いについて一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。 当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。 ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。 (11)法的規制について当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として登録し、５年毎の更新が義務付けられています。 当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。 登録区分登録番号有効期間登録行政庁取消事由第１種旅行業第1683号2025年６月23日観光庁旅行業法第19条 また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12)訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)為替リスクについて当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。 そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。 これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総利益が増加いたします。 また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 さらに、当社グループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。 (14)配当政策について当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。 今後の株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 (15)業績の季節変動について当社グループでは売上高の計上基準として帰着日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行より帰着された日が帰属する月に計上されます。 旅行商品については、個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。 そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。 なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が業績の季節変動に大きな影響を与えました。 以上の結果、当社グループの第30期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年６月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。 第30期連結会計年度第１四半期連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日第２四半期連結会計期間自 2023年７月１日至 2023年９月30日第３四半期連結会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日第４四半期連結会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日第５四半期連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年６月30日売上高（千円）519,638851,433666,397736,480 568,397営業損失(△)（千円）△127,286△28,126△54,825△36,307△105,443 (16)IATA公認代理店契約について当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。 IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。 IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月の変則決算となっております。 このため、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。 旅行業界におきましては、2023年４月から2024年６月における日本人出国者数が前年同期比122.0％増の1,374万人（※）となりました。 未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。 このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。 採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。 法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。 （※）2024年７月 日本政府観光局（JNTO）「2024年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高1,262,1573,342,348－－営業損失（△）△888,340△351,990－－経常損失（△）△878,525△391,005－－当期純損失（△）△1,018,322△352,414－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,013,956△353,825－－ なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,679,674千円増加し、3,525,853千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,562,823千円減少し、1,335,735千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,242,498千円増加し、2,190,117千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,480,450千円と前連結会計年度末比1,655,541千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失342,217千円の計上に加え、移転補償金の計上44,862千円、関係会社株式売却益の計上31,419千円、旅行前払金の増加135,908千円等の減少要因がある一方、株式交付費の計上30,633千円、売上債権の減少23,218千円、仕入債務の増加40,477千円、旅行前受金の増加331,127千円等の増加要因から、121,826千円の支出（前連結会計年度は1,452,899千円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,332千円、資産除去債務の履行による支出38,866千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入41,041千円等の増加要因から、14,189千円の支出（前連結会計年度は1,379,821千円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,799,000千円等の減少要因がある一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入619,736千円、株式の発行による収入2,969,366千円の増加要因から、1,782,198千円の収入（前連結会計年度は519,789千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業2,434,973－ （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業3,342,348－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。 これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。 繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は3,272,730千円と、前連結会計年度末比1,740,250千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,652,541千円、旅行前払金が前連結会計年度末比139,719千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比18,070千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比33,530千円減少したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は253,122千円と、前連結会計年度末比60,576千円減少しました。 これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比24,205千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比36,370千円減少したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は800,091千円と、前連結会計年度末比1,546,740千円減少しました。 これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比334,556千円、買掛金が前連結会計年度末比31,918千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,799,000千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比52,268千円減少したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は535,644千円と、前連結会計年度末比16,083千円減少しました。 これは資産除去債務が前連結会計年度末比92千円増加し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比16,175千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,190,117千円と、前連結会計年度末比3,242,498千円増加しました。 これは主に、資本金が前連結会計年度末比1,813,036千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,813,036千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比353,825千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比17,891千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円減少したことによるものです。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、3,342,348千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、2,434,973千円となり、この結果、売上総利益は907,375千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損益）販売費及び一般管理費は、大阪支店の縮小による地代家賃の削減等を行った一方で、個人旅行事業の受注増加に伴う広告宣伝費の増加等により、1,259,365千円となりました。 これらの結果、営業損失は351,990千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）営業外収益は、主に受取補償金及び受取手数料を計上したことにより、15,471千円となりました。 営業外費用は、主に支払利息及び株式交付費を計上したことにより、54,486千円となりました。 これらの結果、経常損失は391,005千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、ALOHA 7, INC.の全株式の売却に伴う関係会社株式売却益を計上したこと及び大阪支店移転に伴う移転補償金を計上したことにより、76,282千円となりました。 特別損失は、主に当社の固定資産について減損損失を計上したこと及び課徴金を計上したことにより、27,494千円となりました。 法人税等は、10,196千円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は353,825千円となりました。 （１株当たり当期純損益）普通株式の期中平均株式数は、15,130,696株(前連結会計年度は6,793,027株)となり、１株当たり当期純損失は23.38円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失149.26円)となりました。 なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び１株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、旅行需要の大幅な減退を受け当社グループの経営指標は大きく悪化しておりましたが、段階的な出入国制限の撤廃等により、当連結会計年度の経営指標は回復傾向にあります。 新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、１株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。 運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。 これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。 当社は、当連結会計年度において第三者割当による第３回新株予約権の行使により619,736千円及び第三者割当による新株式の発行により2,969,366千円を調達しました。 引き続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に的確かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。 特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き継続し事業基盤を強化していくとともに、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)契約先契約の内容契約締結日契約期間IATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能2004年８月2005年７月以降、１年毎に更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、総額16,332千円の設備投資を実施しております。 当連結会計年度中において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。 ソフトウエア自社開発費等12,019千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)旅行業事務所設備0 0 0 0 56（8）大阪支店(大阪府大阪市中央区)旅行業事務所設備－ 0 －0 10（4） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額を備忘価額としております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 ４．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。 ５．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社42,952千円、大阪支店31,597千円であります。 (2) 国内子会社国内子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,332,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,156,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アドベンチャー東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３10,47753.02 高山 泰仁 東京都千代田区 2,18811.07 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2481.26 坂井 直樹北海道札幌市中央区1750.89 松井証券株式会社東京都千代田区麴町１丁目４番地 1310.67 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１1130.57 CACEIS BK ES IICS CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店） PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1110.56 飯島 功市郎千葉県柏市1080.55 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３870.44 水戸 圭市郎京都府京都市西京区700.36計－13,71269.39 （注）１． 株式会社アドベンチャーは、2023年10月31日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。２．上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 6,717 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 6,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水戸 圭市郎 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4,100－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,029,80011,770,000－19,799,800 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加1,770,000株第三者割当増資による増加10,000,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,4044,100－38,504 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加4,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社旅工房取締役会 御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 黒 健 三 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2023年４月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社旅工房及び連結子会社（以下「旅工房グループ」という。 ）は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。 旅工房グループは、当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権の発行や新株式の発行による資金調達等を行った結果、当連結会計年度末において現金及び預金2,480,450千円を有している。 そのため、当連結会計年度から1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・旅工房グループの将来売上の見通しや人員計画について、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。 ・事業計画における売上高計画値の重要な要素である受注件数に関する予測の合理性を評価するため、複数の外部機関が公表した直近の利用可能な外部データと比較し検討した。 ・事業計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、主要な収益・費用・KPIについては、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・経営者が作成した事業計画・資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ資金繰りを監査人独自に見積もった。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社旅工房の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は株式会社旅工房が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社旅工房及び連結子会社（以下「旅工房グループ」という。 ）は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。 旅工房グループは、当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権の発行や新株式の発行による資金調達等を行った結果、当連結会計年度末において現金及び預金2,480,450千円を有している。 そのため、当連結会計年度から1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・旅工房グループの将来売上の見通しや人員計画について、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。 ・事業計画における売上高計画値の重要な要素である受注件数に関する予測の合理性を評価するため、複数の外部機関が公表した直近の利用可能な外部データと比較し検討した。 ・事業計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、主要な収益・費用・KPIについては、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・経営者が作成した事業計画・資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ資金繰りを監査人独自に見積もった。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社旅工房及び連結子会社（以下「旅工房グループ」という。 ）は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか判断する必要がある。 旅工房グループは、当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権の発行や新株式の発行による資金調達等を行った結果、当連結会計年度末において現金及び預金2,480,450千円を有している。 そのため、当連結会計年度から1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・旅工房グループの将来売上の見通しや人員計画について、代表取締役及び事業担当取締役に質問を実施した。 ・事業計画における売上高計画値の重要な要素である受注件数に関する予測の合理性を評価するため、複数の外部機関が公表した直近の利用可能な外部データと比較し検討した。 ・事業計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、主要な収益・費用・KPIについては、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・経営者が作成した事業計画・資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ資金繰りを監査人独自に見積もった。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社旅工房取締役会 御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 黒 健 三 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2023年４月１日から2024年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,539,000 |
| その他、流動資産 | 58,637,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 317,643,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 62,450,000 |
| 未払法人税等 | 10,149,000 |
| 未払費用 | 8,169,000 |
| 賞与引当金 | 781,000 |
| 資本剰余金 | 3,268,367,000 |
| 利益剰余金 | -4,515,635,000 |
| 株主資本 | 2,110,969,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,907,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,907,000 |
| 非支配株主持分 | 28,933,000 |
| 負債純資産 | 3,369,251,000 |
PL
| 売上原価 | 2,434,973,000 |