財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-27
英訳名、表紙Fibergate Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　猪又　將哲
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区南１条西８丁目10-3
電話番号、本店の所在の場所、表紙011（204）6121（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。
その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。
　主な事業の変遷は、以下のとおりであります。
年月概要2000年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区　資本金10,000千円）を設立2001年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任 本社を北海道札幌市中央区に移転 12月本格的に活動を開始。
複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始2005年１月東京都港区に東京オフィスを開設 11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始2006年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始2008年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始2009年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始 ６月フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始2011年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設2013年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立2014年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始 ４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始 ６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設 10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設2015年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得 訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始 ７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）2016年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号） ２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号） ６月従来の12月より６月に決算期を変更2017年６月仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 ５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始 11月国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）2019年６月東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更 ７月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場2020年１月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立 ３月通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立2021年２月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立 ７月再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ４月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化2022年７月100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併2023年12月100%子会社である株式会社FGスマートアセットが同社の100%子会社である株式会社TMアセットを吸収合併2024年７月株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立 　（注）　Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ）の６社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。
　当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。
通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。
　通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。
加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。
その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。
　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。
　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。
　通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
　不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。
不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。
また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。
　その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。
　また2024年７月に株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを新規に設立し、当社グループの通信分野に対する強みと、株式会社H-Powerホールディングスのエネルギー分野に対する強みを掛け合わせ、集合住宅を始め、医療・介護施設、ホテル・旅館など、両者の既存顧客網のみならず、新規マーケットに対して通信サービスとエネルギーサービスを掛け合わせたインフラ提供を行ってまいります。
［用語解説］　（注）VPN（Virtual Private Network）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
①　ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）　ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。
当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。
　また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。
　ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。
②　ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、業務用ネットワークの構築、保守、運営、サポート、PB提供）　ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。
当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。
加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。
簡単操作でWi-Fi構築を可能とする「ワンタッチWi-Fi」のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。
　また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。
危害に対して危険のないこと。
）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。
　さらに、介護施設や病院向けのサービスも展開しております。
ICTデバイスとの連携にはWi-Fiは必須でありベッドセンサー、インカム、見守り機器等の導入による業務効率の改善、家族とのオンライン面会、病室向けフリーWi-Fi等の施設利用者の満足度向上が期待できるサービス展開となっております。
　その他、BCP対応のための衛星通信を利用したWi-Fiサービス、通信機器の販売も展開しております。
　加えて、自社で開発した通信機器の販売も行っております。
③　不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）　不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。
また、株式会社FGスマートアセットにて保有している集合住宅の賃貸を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社NOIS東京都港区10通信回線取次事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 飛博網通科技股份有限公司台湾台南市500,000NTD機器開発・コールセンター事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社FG-Lab東京都港区35開発受託事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社FGスマートアセット（注）２東京都港区50不動産売買、賃貸事業100.00役員の兼任あり（連結子会社） 株式会社オフグリッドラボ（注）４，５東京都港区35再生可能エネルギー（電力）事業16.67[83.33]役員の兼任あり　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TMアセットは、株式会社FGスマートアセットを存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年12月27日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
４．当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ホームユース事業75(6)ビジネスユース事業24
(2)不動産事業0(0)全社（共通）131(11)合計230(19)　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）217(18)36歳0ヵ月5年2ヵ月5,483 セグメントの名称従業員数（名）ホームユース事業75(6)ビジネスユース事業24
(2)全社（共通）118(10)合計217(18)　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.780.076.179.464.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「『ありがとう』を集める。
」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。
一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。
そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。
①ホームユース事業　主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。
また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。
　また、ネットワークカメラ、FGスマートコール等のクロスセルによる単価アップを行いながら利益貢献する見込みです。
②ビジネスユース市場の開拓　ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。
また、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。
③コスト上昇への対応　通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。
④社内システムの効率化・生産性向上　会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。
そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。
⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守　当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。
株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。
また、株主をはじめとするステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行う経営体制の構築・整備に取組んでおります。
（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等　当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナーの開拓や既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。
　主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。
　通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。
（４）経営環境次期の見通しにつきましては、ホームユース事業が引き続き堅調な展開を見込んでおり業績に大きく貢献する見込みです。
ビジネスユース事業はさらなる営業体制の強化と専門性の高度化により多様な顧客ニーズに応える体制を整備、販路開拓を行い売上高を拡張してまいります。
不動産事業は案件端境期に入るものの、その他事業である再生可能エネルギー（電力）事業は本格的な営業活動を開始し大きな増収を見込んでおります。
一方で基幹システム開発や財務分析ツール導入等の社内体質強化等により本社費は増加する見込みであります。
現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結の業績予想を算定いたしました。
（連結業績の見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年６月期実績2025年６月期予想増減率（％）売上高12,61314,37013.9営業利益2,3872,6209.7経常利益2,3952,6008.5親会社株主に帰属する当期純利益1,5671,6505.3 （連結セグメント別売上高の見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント2024年６月期実績2025年６月期予想増減（％）Wi-Fi事業ホームユース事業10,38611,1407.3ビジネスユース事業1,6752,22032.5不動産事業523410△21.8その他276002,071.9合計12,61314,37013.9　以上の背景により、当社グループの2025年６月期は、売上14,370百万円、営業利益2,620百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円を予想しております。
　なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
(1)サステナビリティに関する考え方当社グループは経営理念として、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を掲げています。
これは、利益追求だけのビジネススタイルには限界があり、信用と信義を第一に据えた「先義後利」の精神が、企業の成長においてより重要であると考えているためです。
この理念に基づき、当社は自社の発展だけでなく、社会全体の発展にも貢献できる企業を目指しています。
持続的な成長を実現するためには、従業員を含むすべてのステークホルダーとの長期的な良好な関係が不可欠です。
そのため、多様な人材が活躍できる環境を整え、次世代へと続くビジネスモデルの構築と、それを支える社内体制の整備を重視しています。
また、地球環境に対する課題にも事業を通じて取り組んでまいります。
上記に基づき、当社では「通信ソリューションを通じた社会への貢献」、「カーボン・オフセットの推進」、「人的資本経営の推進」を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでまいります。
マテリアリティ（テーマ）課題通信ソリューションを通した社会への貢献①日常の暮らしへの貢献②地域活性化への貢献再生可能エネルギー事業によるカーボン・オフセットの推進①太陽光発電設備によるCO2削減人的資本経営の推進①社員の健康管理②社員のスキルアップ③経営幹部候補の育成④一人当たり収益力の向上 (2）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、担当役員を筆頭に経営企画本部を中心とした推進チームを設置しています。
このサステナビリティ推進チームでは、取締役会や執行役員会、各本部機能、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、重要課題に関するリスクや機会を特定し、課題解決のための施策の立案および実行を推進しています。
また、これらの活動の進捗をモニタリングし、グループ全体での取り組みをサポートしています。
今後は、サステナビリティ委員会を設置し、社外取締役も参画することで、各分野における助言や監督機能を強化し、さらに充実したサステナビリティ推進体制を構築してまいります。
なお、本委員会では、当社が特定した重要課題を中心に、持続的成長に関する取り組みについての審議や、活動進捗の評価を行い、取締役会に報告する予定です。
(3）戦略当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。
また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。
「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
各事業の戦略については、2024年8月14日に公表した2024年６月期決算説明資料に記載されています。
「2024年６月期決算資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/ir_material_for_fiscal_ym/161895/00.pdf 」 また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。
①気候変動への対応当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下の通り開示いたします。
リスク種類顕在化時期影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク規制対応コストの増加中期中・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集・製品の省資源化推進・複数調達先による安定調達と適正価格での調達技術リスク環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加中期中・メーカーや業界の市場動向のモニタリング・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用・新規パートナー開拓市場リスク環境負荷の大きい商材需要の減少中期小・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング物理的リスク急性リスクサプライチェーンの被災による操業停滞中期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・サプライチェーンBCPの策定機会の種類顕在化時期影響度対応方針機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期小・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される製品・サービス 再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加長期小・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化短期中・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加中期中・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加 ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。
具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。
また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。
各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。
課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入 (4）リスク管理担当役員を始めとするリスク・コンプライアンス委員会にて、全社リスクの把握とモニタリングを行っております。
予防的な取り組みとして、各本部からあがってきた具体的なリスク事項を分析し、事象が発生していないかどうか、そのための対策を行っているかどうかを四半期ごとに確認し、執行役員会で共有され、リスクに対する適時な対応が行われています。
気候変動リスクについては、サステナビリティ推進チームにてモニタリングを行いリスク・コンプライアンス委員会と連携し対応しております。
リスク事案が発生した場合には、執行役員会メンバーを始めとする緊急対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確に対応を行います。
(5）指標及び目標気候変動に関する指標については下記のとおりです。
①気候変動への対応（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。
今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。
（b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。
当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2となりました。
2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。
Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。
当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標(単位：t-CO2)温室効果ガス排出量実績・目標実績目標※52021年度2022年度2023年度2024年度2030年度Scope1・2排出量　合計89.4276.7777.2345.250内訳Scope1排出量4.675.996.726.090Scope2排出量84.7570.7870.5139.160※１.・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.320(t-CO2/kl)）。
排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。
・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。
・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。
・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。
・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。
・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。
台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）※２.　2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日※３.　2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日※４.　2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日※５.　2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日※６.　J-クレジット購入による削減を含みます。
②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。
また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。
さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。
（a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。
実績は以下のとおりです。
2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。
実績は以下の通りです。
なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。
人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。
戦略 (3）戦略当社グループは「通信ソリューションを通じた社会への貢献」として、ホームユース事業およびビジネスユース事業を通じて、日常生活や地域活性化への貢献を目指し、事業戦略を展開しています。
また、地球環境への取り組みとして、再生可能エネルギー事業を通じて「カーボン・オフセットの推進」を進めてまいります。
「人的資本経営の推進」については、これらの戦略を確実に実行するため、社員の健康やスキルアップを通じた自己実現の支援、経営幹部候補の育成、収益力の向上による経営基盤の強化を図る方針です。
各事業の戦略については、2024年8月14日に公表した2024年６月期決算説明資料に記載されています。
「2024年６月期決算資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/ir_material_for_fiscal_ym/161895/00.pdf 」 また、カーボン・オフセットの推進（気候変動への対応）及び人的資本経営の推進については、以下の取り組みを進めてまいります。
①気候変動への対応当社では、気候変動に関連する自社のリスクや対応策および考えられる機会について、TCFD提言に基づき、重要な物理的リスク、移行リスク、機会を以下の通り開示いたします。
リスク種類顕在化時期影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク規制対応コストの増加中期中・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集・製品の省資源化推進・複数調達先による安定調達と適正価格での調達技術リスク環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加中期中・メーカーや業界の市場動向のモニタリング・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用・新規パートナー開拓市場リスク環境負荷の大きい商材需要の減少中期小・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング物理的リスク急性リスクサプライチェーンの被災による操業停滞中期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・サプライチェーンBCPの策定機会の種類顕在化時期影響度対応方針機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期小・通信機器の製造コスト、在庫コントロールによる輸送コストの削減・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距離化の促進により、ドローンやセンサー、VR/AR/MRによる遠隔ビジネスが活性化し、エネルギーコストが削減される製品・サービス 再生可能エネルギー事業による、自家消費型太陽光発電システムの需要増加長期小・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナジーの提供促進環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化短期中・助成制度の活用による再生エネルギービジネスの拡大環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加中期中・環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓による対応技術の発展、新市場開拓による販売増加 ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。
具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。
また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。
各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。
課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入
指標及び目標 (5）指標及び目標気候変動に関する指標については下記のとおりです。
①気候変動への対応（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。
今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。
（b）温室効果ガス排出量（Scope1・2）(※１)当社は2021年度(※２)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。
当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※３)は76.77t-CO2、2023年度(※４)は77.23t-CO2、2024年度（※５）は45.25t-CO2となりました。
2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。
Scope3温室効果ガス排出量については、今後、測定を行ってまいります。
当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標(単位：t-CO2)温室効果ガス排出量実績・目標実績目標※52021年度2022年度2023年度2024年度2030年度Scope1・2排出量　合計89.4276.7777.2345.250内訳Scope1排出量4.675.996.726.090Scope2排出量84.7570.7870.5139.160※１.・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.320(t-CO2/kl)）。
排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。
・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。
・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R2年実績－R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。
・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R3年実績－R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。
・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R4年度実績－R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。
・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。
台湾電力公司（https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost）※２.　2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日※３.　2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日※４.　2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日※５.　2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日※６.　J-クレジット購入による削減を含みます。
②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。
また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。
さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。
（a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。
実績は以下のとおりです。
2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。
実績は以下の通りです。
なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。
人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。
具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。
また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に着けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。
各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。
課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。
また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。
さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。
（a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。
実績は以下のとおりです。
2024年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合65％100％80％27％12％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。
実績は以下の通りです。
なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。
人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、地震、火事などの災害、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）個人情報の管理に係るリスクについて当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。
このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年２月にプライバシーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。
外部委託先との機密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取組み運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。
しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北海道知事許可：電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。
当社は、「電気通信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。
取得年月2015年７月許認可等の名称電気通信事業者登録全部認定（電気通信事業登録　第358号）所管官庁等総務省許認可等の内容電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録有効期限無し法令違反の要件及び主な許認可取消事由法令違反の要件：電気通信事業法第14条取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当 現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。
また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権に係るリスクについて当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(5）競合他社の影響について当社グループの属するホームユース事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。
当社グループは、ブランド力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた商品開発・企画、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター等を一気通貫で提供することで差別化を図っておりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社による商品力・サービス力、価格競争力、知名度、顧客基盤が優位である場合があります。
その場合、当社グループの収益力の低下や、顧客獲得の進捗鈍化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）提携・協力関係について当社グループでは、取次販売代理店や協力企業などのビジネスパートナーとの提携をさらに進め、商品・サービスの開発や販売体制の整備・強化、さらなる顧客販路の開拓に努めております。
本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上占有率の高いビジネスパートナー販路の売上が鈍化することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業における仕入、ネットワーク回線・帯域調整コスト、データセンターの賃貸借契約、製造委託について当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
インターネット上では、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。
これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。
当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合には、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。
また、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。
しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループが、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。
(8）大規模システム障害に係るリスクについて当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散を図っております。
当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
また、障害発生時の検知と現地対応人員の確保を迅速に行う体制を整えております。
しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信設備の不具合、システム設定や仕様変更に伴うプログラム変更に不備があり、システム障害が発生した場合には、大規模な範囲で当社の通信サービスを提供することが困難となる可能性があります。
(9）風評被害について当社グループはソーシャルメディアサイト等の定期的な巡回を行い、執行役員会議において巡回結果の報告を行っており、必要に応じて適切な情報開示により風評被害の払拭を図っております。
しかしながら、ソーシャルメディアやインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生、拡散した場合 その内容の正確性に関わらず、ブランド力の低下や、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）製品の陳腐化、脆弱性の顕在化について当社グループは、ルーター等の通信設備を自社で開発しており、ファームウェアの定期的なアップデートや数年周期での新製品への交換等を行っております。
しかしながら、それらの製品を構成する部品の老朽化や製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスの感染が起きた場合は、一時的なサービス停止や交換のためのコストが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）技術動向対応遅れについて当社グループは、インターネットの高速化や、IoT等のインターネットに接続する製品やクラウドサービスが次々と登場する中で、新規サービスや製品の導入が滞った場合、顧客獲得や維持に支障が生じ、競合他社に対して競争力を失う可能性があります。
社内においても業務効率向上のためのシステム増強や人材へのトレーニングが滞った場合、競合他社に対しての優位性が失われる可能性があります。
(12）違法性、危険性のある製品の仕入について当社グループは、製品開発や製造の委託先に対して製品の保証内容や役割の明確化、新規開発については委託先への調査や監査を行い、違法性や危険性のある製品の仕入を未然に防いでおります。
しかしながら、違法性や危険性のある製品を仕入れてしまった場合は、当該製品を廃棄せざるを得ず、または既に導入してしまった場合は交換のためのコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）人材の確保及び育成について当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者の採用、中途での専門知識保有者・業務経験者の採用を強化、さらに紹介制度やアルムナイ等の人材採用も積極的に取り入れております。
また、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。
しかしながら、上記方針に基づく採用活動や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）特定の人物への依存について当社グループの代表取締役である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委嘱や経営幹部候補の育成、取締役会や執行役員会議等において役員及び幹部社員間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）ホームユース事業における収益構造について当社グループのホームユース事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属について当社グループは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下、初期導入サービスといいます。
)を行っております。
このうちインターネットサービスの提供サービス(以下月額利用料サービスといいます。
)と一体の履行義務とみなされない初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で収益を認識しており、当連結会計年度における当該初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%に相当いたします。
ただし当社の顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナー様に、工事実施日に現地でお立ち合い頂くことは実務上難しいことから、その当日の工事完了報告書等の書面入手は困難であります。
その代替として、当社において、現地に設置したルーター等の通信設備がインターネットに接続していることの確認(以下、「疎通確認」といいます。
)を行い、当該確認日を売上計上日としております。
このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。
また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があります。
（17）通信設備の現物確認について当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円を計上しております。
これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。
資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約55％に相当いたします。
　当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。
当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は45百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認（疎通確認）を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個あります。
数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(18）減損損失に係るリスクについて当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。
これらの資産は、ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つの報告セグメントにて使用しております。
それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）内部管理体制について当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け多様な施策を実施しております。
当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施や経営管理本部の内部統制チームによる内部統制の構築、改善等により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20）有利子負債への依存度について当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。
現状の事業拡大局面におきましては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。
また不動産事業においても販売用不動産の購入資金は手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。
当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況、販売用不動産の物件概要及び製品開発本部内における通信機器の開発並びに工事運用部による各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得ております。
しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21）為替レートの変動について当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を行っております。
これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。
また、国内企業を通して海外の通信端末機器の仕入れを行っております。
そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになります。
当社グループでは、急激な円安抵抗に対応するため、為替予約などのリスク回避対策を行ってまいりますが、その時点の状況如何では、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。
一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
(22）プライム上場維持基準について当社グループは、東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択しましたが、2024年６月末時点においてプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を下回っております。
「上場維持基準の適合に向けた計画」に従い、事業の成長性をこれまで以上に高め流通時価総額100億円以上を維持できるよう取り組んで参りますが、株式市場の動向によってはプライム市場の上場維持基準に満たない可能性があります。
(23）不適切な財務報告について当社グループは、財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備しております。
しかしながら、財務報告に係る内部統制が機能せず、不適切な財務報告が行われた場合には、信用の失墜、市場の評価の低下や上場廃止等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(24）顧客対応不備によるクレーム及び工事現場における事故発生による損害賠償について当社グループは、クレーム対応のマニュアル作成や対応の記録による情報の共有化を図ることでクレーム兆候案件を把握しクレームを防止できるように努めております。
また工事業者への作業指示の定期的な見直し等により工事現場における事故を未然に防げるよう努めております。
しかしながら、顧客対応の不備や工事現場において事故が発生した場合は損害賠償等の訴訟が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概況①当期の経営成績の概況（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度12,6132,3872,3951,56777.20前連結会計年度12,7952,3202,2901,48272.70前年同期間増減率（％）△1.42.94.65.76.2 　当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種国内イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方、マイナス金利政策解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。
　このような状況下で当社グループは、2023年３月17日に発表した中期経営計画を引き続き着実に実行してまいります。
当該中期経営計画における中期ビジョン実現のため、新たに「構内インフラ・インテグレーター」としてのサービス提供を推進し、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸とした中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
　ホームユース事業におきましては、競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったもののストックビジネス積上効果は継続しております。
またホームユース事業の成長を牽引するネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」等のクロスセル商材は、積極展開もあり売上規模は徐々に拡大しつつあります。
　一方で通信設備投資に伴う減価償却費や販売費等の費用も増加傾向であること、フロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少傾向にあります。
　以上の結果、セグメント売上高10,386百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益2,910百万円（前年同期比2.0％減）と増収減益になりました。
　ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、これまでの布石効果が発現してきており、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が大きく伸長しました。
　子会社である株式会社FG-Labにおいても得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。
　また大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇し、ビジネスユース事業全体としても利益率が増加傾向にあります。
　以上の結果、売上高1,675百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益480百万円（前年同期比65.9％増）と増収増益になりました。
　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて複数の不動産販売があったものの、前連結会計年度に物件引渡が集中したことにより、対前年比で売上高及びセグメント利益が減少しております。
　以上の結果、売上高523百万円（前年同期比68.7％減）、セグメント利益57百万円（前年同期比58.0％減）と減収減益になりました。
　その他事業のうち再生可能エネルギー事業におきましては、北海道東神楽町の複合施設に対して、自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。
　以上の結果、売上高は27百万円（前年同期比221.2%増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比286.3%増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,613百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益2,387百万円（前年同期比2.9%増）、経常利益2,395百万円（前年同期比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
②当期の財政状態の概況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減率（％）総資産（百万円）12,76413,0762.4純資産（百万円）4,7585,83622.6自己資本比率（％）36.844.320.3１株当たり純資産額（円）230.12285.5924.1 （資産）　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比311百万円増加の13,076百万円となりました。
これは流動資産が220百万円減少したものの、固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。
　流動資産の減少は、売掛金が186百万円、商品が29百万円増加したものの、現金及び預金が262百万円、販売用不動産が165百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加は繰延税金資産が100百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が608百万円、建物が28百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比765百万円減少の7,240百万円となりました。
　これは主に、契約負債が321百万円、短期借入金が160百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）が69百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末比1,077百万円増加の5,836百万円となりました。
　これは主に自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が1,262百万円増加したことによるものであります。
③当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円） 前期当期増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー4,2962,833△34.1投資活動によるキャッシュ・フロー△2,189△2,377△8.6財務活動によるキャッシュ・フロー△2,027△72364.3現金及び現金同等物の増減額78△262△432.6現金及び現金同等物の期首残高2,3032,3823.4現金及び現金同等物の期末残高2,3822,120△11.0 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は2,120百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。
　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,833百万円（前連結会計年度は4,296百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,304百万円及び減価償却費1,650百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,377百万円（前連結会計年度は2,189百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,331百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は723百万円（前連結会計年度は2,027百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,050百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が1,119百万円、配当金の支払額305百万円、自己株式の取得による支出188百万円があったことによるものです。
④　生産、受注及び販売の実績　a.　生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　b.　受注実績　当社グループで行う主な事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を省略しております。
　c.　販売実績　　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ホームユース事業10,3868.2ビジネスユース事業1,67510.8不動産事業523△68.7その他27221.2合計12,613△1.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 USEN-NEXT LIVING PARTNERS1,99615.62,66921.2いちごオーナーズ株式会社1,58112.4－－２．当連結会計年度におけるいちごオーナーズ株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容　当連結会計年度の業績は、売上高12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。
売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）、販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となり、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）、経常利益2,395百万円（前連結会計年度比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。
a.　売上高　売上高は12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。
ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移しているものの、前連結会計年度において不動産の物件引渡が集中したことにより、不動産の売上高が減少したことによるものであります。
b.　売上原価、売上総利益　売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。
ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加や通信設備の減価償却費の増加及び通信トラフィックの増加による通信費の増加がある一方で、ビジネスユース事業における大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇しており、売上総利益率は上昇傾向にあります。
この結果、売上総利益5,817百万円（前連結会計年度比1.3%増）となりました。
c.　販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴い販売手数料等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）となりました。
d.　営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。
この結果、経常利益2,395百万円（前連結会計年度比4.6%増）となりました。
e.　特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は当連結会計年度の発生はありませんでした（前年同期は24百万円）。
前連結会計年度は固定資産の売却益が24百万円ありました。
　特別損失は91百万円（前年同期比36.8%減）となりました。
これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上及び投資有価証券の評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,304百万円（前連結会計年度比6.2%増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,567百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概況　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
b.　資金需要　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイトの差から発生するもの、通信機器及び販売用不動産などの棚卸資産の増加によるもの、及び有形固定資産である通信設備機器の取得に係る支払であります。
その他、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c.　財務政策　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。
③　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、ユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。
⑤　経営戦略の現状と見通し　当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、構内インスラ・インテグレーターとして市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるという経営方針の下、ホームユース事業、ビジネスユース事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
　当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後もパートナー企業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた　新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進を強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。
　これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、構内インフラ市場の発展に寄与したいと考えております。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（製造委託契約）相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間Tailyn Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2021年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）Emplus Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託定めなし （合弁会社の設立）当社は、株式会社H-Powerホールディングスとの共同出資により合弁会社を設立しました。
詳細は「第５　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。
具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。
　また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。
　当連結会計年度の研究開発費は、13百万円であります。
　なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は2,364百万円であります。
　その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、ホームユース事業向け設備投資2,185百万円、ビジネスユース事業向け通信設備投資77百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物通信設備土地（面積㎡）その他合計本社（札幌市中央区）ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び備品10－（－）0137
(2)東京オフィス（東京都港区）ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び備品32－－（－）437140(12)その他ホームユース事業ビジネスユース事業全社（共通）事務所設備及び賃貸用通信機器他17,153－（－）57,16040(4)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
　ホームユース事業向け通信設備は第26期も継続して事業拡大に伴う追加取得を行う計画です。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社全社（ー）ホームユース事業ビジネスユース事業事業向け通信設備2,600－自己資金及び借入金 2024年７月2025年６月－（注）１提出会社全社（ー）各事業基幹システム未定（注）２ー自己資金及び借入金2024年７月2027年６月－（注）１　（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．基幹システムの仕様について検討中であるため、投資予定金額は未定であります。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動13,000,000
設備投資額、設備投資等の概要77,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,483,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、保有していく方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。
なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響およびその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。
また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ナガワ4024(保有目的)取引先との関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)（注）(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加無00（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ナガワ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)取引先との関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)（注）(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社MIコーポレーション北海道札幌市中央区南二条西９丁目1-24,74923.42
猪又　將哲北海道札幌市中央区2,82713.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,44112.04
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）東京都千代田区丸の内１丁目４－１1,7008.38
松本　泰三東京都台東区1,0925.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,0915.38
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－105992.95
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11-１）4292.11
BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）2931.44
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2641.30計－15,48776.40（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,441千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である
株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,076千株、その割合は49.70％となります。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外70
株主数－個人その他5,156
株主数－その他の法人54
株主数－計5,324
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-188,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-188,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１20,591,2002,400－20,593,600合計20,591,2002,400－20,593,600自己株式 普通株式（注）２181,172159,10018,065322,207合計181,172159,10018,065322,207（変動事由の概要）（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行済株式数の総数は2,400株増加しております。
　　　２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく取得による増加 159,100株役員及び従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分による減少 18,065株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社ファイバーゲート 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　智昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定（以下「初期導入サービス」という。
）を行っている。
当連結会計年度における初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%を占めている。
株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。
株式会社ファイバーゲートは、顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナーが工事実施日に現地で立ち会うことは実務上難しく、その当日に顧客からの完了確認書の入手も困難であることから、自社においてルーター等の通信設備のインターネットへの接続確認（以下「疎通確認」という。
）を行ったうえで、当該確認日において売上高を計上している。
このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●営業部門から独立した部門の担当者が疎通確認を実施したことを確認する統制●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●実際の工事と設定作業を行う外注先からの工事完了報告書を入手し、疎通確認の確認日が工事完了日と同一の会計期間に属していることを確認する統制
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討当連結会計年度において一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高のうち、売上計上日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。
●内部統制の評価を通じて疎通確認データの信頼性を評価したうえで、決算期末月である６月度の売上高の計上日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。
●決算期末月である６月度の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、外注先からの工事完了報告書に基づく工事完了日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。
また、翌連結会計年度の初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。
当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。
当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。
）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。
これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制
(2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。
●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。
●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファイバーゲートの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファイバーゲートが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートは、ホームユース事業において、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定（以下「初期導入サービス」という。
）を行っている。
当連結会計年度における初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,126百万円であり、連結売上高の17%を占めている。
株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。
株式会社ファイバーゲートは、顧客であるマンション・アパート等の賃貸物件オーナーが工事実施日に現地で立ち会うことは実務上難しく、その当日に顧客からの完了確認書の入手も困難であることから、自社においてルーター等の通信設備のインターネットへの接続確認（以下「疎通確認」という。
）を行ったうえで、当該確認日において売上高を計上している。
このため、疎通確認が有効に機能しない場合や、疎通確認結果が不適切に調整された場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
また、疎通確認が実施されずに売上計上が行われた場合には、初期導入サービスに係る売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●営業部門から独立した部門の担当者が疎通確認を実施したことを確認する統制●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●実際の工事と設定作業を行う外注先からの工事完了報告書を入手し、疎通確認の確認日が工事完了日と同一の会計期間に属していることを確認する統制
(2)売上高の期間帰属の適切性についての検討当連結会計年度において一時点で収益を認識している初期導入サービスに係る売上高のうち、売上計上日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。
●内部統制の評価を通じて疎通確認データの信頼性を評価したうえで、決算期末月である６月度の売上高の計上日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。
●決算期末月である６月度の取引のうち、一定の条件を満たす取引について、外注先からの工事完了報告書に基づく工事完了日と疎通確認の確認日が同一の会計期間に属しているかどうかを確認した。
また、翌連結会計年度の初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。
当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。
当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。
）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。
これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制
(2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。
●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。
●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備（純額）7,153百万円が計上されている。
当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の55％を占めている。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。
当連結会計年度において計上した固定資産除却損51百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は45百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認（以下「疎通確認」という。
）を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は652,169個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は19,998個と多数に上る。
これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制
(2)通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。
●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。
●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社ファイバーゲート 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　智昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファイバーゲートの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームユース事業における初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。