財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（６７３）０５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業内容1971年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始1973年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。 1975年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称）1976年３月計量証明事業登録1983年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設1987年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。 東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする1992年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。 環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 ９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称）1993年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定 ２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設1995年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。 環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 ５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 ６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞1998年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 ８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞1999年７月「環境報告書1999」を発行2000年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） 12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始2001年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 ４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 ９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行2002年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞2003年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 ２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定2004年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月測量業者登録 ６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転2007年５月特定建設業許可取得 ７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転2008年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月事業内容2011年４月移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 ８月放射性物質核種分析業務を開始2012年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 ７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転2013年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 ７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 ７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 ６月東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転2016年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結2018年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 ８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設 ８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2019年６月宅地建物取引業登録2020年７月東関東技術センターを東関東支店へ改称2021年１月農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設８月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 ３月八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設４月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化７月プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設８月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。 会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。 当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。 この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。 大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外 ・事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (連結子会社） 株式会社土壌環境リサーチャーズ千葉市緑区30,000千円環境計量証明業51.0役員の兼任等KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.ベトナム社会主義国フンイエン省140億ベトナムドン環境計量証明業51.0役員の兼任資金の貸借等 株式会社サンエイテクニクス名古屋市千種区20,000千円設備工事業及び省エネ・コスト削減事業60.0役員の出向等(持分法適用関連会社) 浙江同曄環境科技有限公司中国浙江省500万元コンサルタント業25.0商品・サービスの売買取引 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．株式会社サンエイテクニクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高690,070千円 ② 経常利益33,922〃 ③ 当期純利益62,581〃 ④ 純資産額△31,872〃 ⑤ 総資産額547,584〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)305(76) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員72名（１日８時間換算）であります。 ３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 2024年６月30日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)270(61)41.415.55,188,084 (注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員 57名（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注4)7.7100.064.875.450.7－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。 当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。 今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。 環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。 当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。 今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。 世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。 脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。 当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。 また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。 ・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。 経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。 また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。 ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 リスク管理各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。 当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。 また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。 当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。 社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 15％以上7.7％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者３名）女性 80％以上100％（対象者４名） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。 また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。 官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。 当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。 これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。 ・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。 また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。 分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。 なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。 当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、このところ個人消費の持ち直しに足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなかで、当社は、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、コンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいりました。 当連結会計年度の受注高は67億85百万円（前期比37.0％増）でありました。 官公庁からの受注高は15億51百万円（同16.4％増）、民間顧客からの受注高は52億33百万円（同44.6％増）になりました。 受注高に占める官公庁の割合は22.9％であります。 通期の売上高は55億94百万円（同4.7％増）でありました。 官公庁への売上高は13億38百万円（同15.6％減）、民間顧客への売上高は42億55百万円（同13.3％増）になりました。 この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は33億39百万円（同55.4％増）になりました。 損益面については、売上原価は41億33百万円（同14百万円減、同0.3％減）、販売費及び一般管理費は11億31百万円（同11百万円減、同1.0％減）になりました。 また、価格交渉により不採算案件を削減してきたこと、例年、生産の稼働率が低下する第４四半期も大型案件の寄与により収益が改善した結果、営業利益３億29百万円（同２億76百万円増、同521.4％増）、経常利益３億26百万円（同２億75百万円増、同541.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円）になりました 。 総資産は56億２百万円（前期末比３億58百万円増）になりました。 流動資産は20億31百万円（同４億33百万円増）となりました。 流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億65百万円、仕掛品の増加１億54百万円等であります。 固定資産は35億71百万円（前期末比74百万円減）となりました。 うち有形固定資産は26億94百万円（同１億９百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は２億38百万円（前期は２億47百万円）であります。 また、当連結会計年度は１億62百万円（同２億57百万円）の設備投資を行いました。 負債は31億69百万円（前期末比１億60百万円増）となりました。 増減の主な要因は、未払金の増加１億46百万円等であります。 当連結会計年度末の有利子負債残高は、14億76百万円（前期末比２億62百万円減）であります。 内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高13億34百万円（同２億31百万円減）、リース債務の残高34百万円（同５百万円増）、社債の残高１億８百万円（同36百万円減）であります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円計上により24億32百万円（前期末比１億98百万円増）になりました。 この結果、１株当たり純資産は、493円39銭（同41円58銭増）になりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24百万円増加し、６億75百万円になりました。 営業活動により４億79百万円収入、投資活動により１億39百万円支出、財務活動により３億14百万円支出となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の営業活動による収入は４億79百万円（前期は５億70百万円の収入）であります。 主として、税金等調整前当期純利益３億７百万円（同46百万円）、仕入債務２億53百万円の増加（同１億37百万円の減少）、減価償却費２億38百万円（同２億47百万円）、売上債権２億61百万円の増加（同２億４百万円の減少）、棚卸資産１億49百万円の増加（同２億18百万円の減少）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の投資活動による支出は１億39百万円（前期は２億72百万円の支出）であります。 測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億１百万円の支出（同１億98百万円の支出）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末の財務活動による支出は３億14百万円（前期は１億88百万円の支出）であります。 長期借入金の返済１億63百万円（同１億42百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）返済１億30百万円（同30百万円の借入）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ａ.生産実績 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)政策コンサル200,033499,409アスベスト342,808265,909受託試験150,242150,706工事555,169693,852アセスメント246,646587,435農業124,36238,412放射能64,834224,492土壌・地下水324,972681,280廃棄物478,300316,738作業環境603,604183,909施設事業場519,754416,919環境監視229,088174,794出向・派遣80,89643,944その他－－合計3,920,7154,277,807 ｂ.受注状況 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）第55期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル627,739204,311913,434351,947アスベスト447,096152,958471,734194,666受託試験224,35042,360241,76044,569工事492,124100,7782,097,1561,307,053アセスメント587,280872,691732,865908,219農業69,78539,53883,77554,255放射能372,880279,25731,15621,929土壌・地下水818,14262,942919,50889,835廃棄物391,677123,806331,355117,875作業環境234,29334,812228,75733,754施設事業場415,871113,483458,82295,089環境監視205,423122,141224,086120,721出向・派遣65,230－50,977－その他－－－－合計4,951,8952,149,0826,785,3903,339,916 ｃ.販売実績 （千円）分野第54期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)政策コンサル851,485765,799アスベスト474,821430,026受託試験231,251239,551工事957,891890,882アセスメント382,265697,337農業60,14569,057放射能148,915288,484土壌・地下水890,616892,614廃棄物432,845337,286作業環境232,893229,815施設事業場417,206477,216環境監視198,011225,507出向・派遣65,23050,977その他－－合計5,343,5805,594,555 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期1,586,997千円（29.7％)、第54期1,338,837千円（23.9％)であります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。 当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。 経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は67億85百万円となりました。 このうち、官公庁からの受注高は15億51百万円、民間企業からの受注高は52億33百万円であります。 また、当連結会計年度の売上高は55億94百万円となりました。 このうち、官公庁への売上は13億38百万円、民間企業への売上は42億55百万円であります。 当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。 「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。 当連結会計年度の受注高は９億13百万円（前期比２億85百万円増）、売上高７億65百万円（同85百万円減）、受注残高３億51百万円（同１億47百万円増）になりました。 「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。 当連結会計年度の受注高は４億71百万円（前期比24百万円増）、売上高４億30百万円（同44百万円減）、受注残高１億94百万円（同41百万円増）になりました。 「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。 当連結会計年度の受注高は２億41百万円（前期比17百万円増）、売上高２億39百万円（同８百万円増）、受注残高44百万円（同２百万円増）になりました。 「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。 当連結会計年度の受注高は20億97百万円（前期比16億５百万円増）、売上高８億90百万円（同67百万円減）、受注残高13億７百万円（同12億６百万円増）になりました。 「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。 当連結会計年度の受注高は７億32百万円（前期比１億45百万円増）、売上高は６億97百万円（同３億15百万円増）、受注残高９億８百万円（同35百万円増）になりました。 「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。 当連結会計年度の受注高は83百万円（前期比13百万円増）、売上高69百万円（同８百万円増）、受注残高54百万円（同14百万円増）になりました。 「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。 当連結会計年度の受注高は31百万円（前期比３億41百万円減）、売上高は２億88百万円（同１億39百万円増）、受注残高21百万円（同２億57百万円減）であります。 「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。 当連結会計年度の受注高は９億19百万円（前期比１億１百万円増）、売上高８億92百万円（同１百万円増）、受注残高89百万円（同26百万円増）になりました。 「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。 当連結会計年度の受注高は３億31百万円（前期比60百万円減）、売上高３億37百万円（同95百万円減）、受注残高１億17百万円（同５百万円減）になりました。 「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は２億28百万円（前期比５百万円減）、売上高２億29百万円（同３百万円減）、受注残高33百万円（同１百万円減）になりました。 「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は４億58百万円（前期比42百万円増）、売上高４億77百万円（同60百万円増）、受注残高95百万円（同18百万円減）になりました。 「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。 当連結会計年度の受注高は２億24百万円（前期比18百万円増）、売上高２億25百万円（同27百万円増）、受注残高１億20百万円（同１百万円減）になりました。 「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は50百万円（前期比14百万円減）、売上高50百万円（同14百万円減）になりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は41億33百万円となりました。 売上総利益は14億61百万円、売上総利益率は26.1％であります。 販売費及び一般管理費は11億31百万円でありました。 c. 営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計16百万円となりました。 営業外費用は支払利息13百万円など、19百万円となりました。 ｄ. 法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて87百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。 それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。 当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。 設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は4百万円であります。 当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は162百万円となりました。 なお、投資額にはリース資産24百万円を含めております。 当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。 なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 （2024年６月30日現在）事業所(所在地)業務内容土地建物構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）リース資産(千円)投下資本合計(千円)従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）面積（㎡）金額（千円）本社（東京都 八王子市）調査452.89304,215809.2078,1287,333－6,7954,406－400,87861技術センター（東京都 八王子市）調査分析研究開発1860.69490,277(751.82)4669.97602,3979,841109,457021,545－1,233,519106東関東支店（千葉市 緑区）調査分析2747.11262,1532734.98273,0733,386116,760010,801－666,17510北関東技術センター（さいたま市 中央区）調査分析(1020.08)1020.08－(993.23)993.235,5159011,2533263,184－11,18015におい・かおりＬＡＢ（東京都 日野市）分析284.3151,000446.3147,38555439,46404,543－142,94710神田オフィス（東京都 千代田区）営業－－(372.18)372.18519－－－0－51937八王子オフィス（東京都 八王子市）管理－－(195.84)195.8414,433－－－1,68721,61237,73415 (注) １．投下資本の金額は、2024年６月末帳簿価額であります。 ２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。 ３．神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。 ４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。 ５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）一式20年間25,20075,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,188,084 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。 政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式238,272非上場株式以外の株式111,624 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式130取引先持株会での株式取得による増加。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川崎地質㈱4,0004,000土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有11,6249,660 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式15451588 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式20―195 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,272,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,624,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,624,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 545,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 195,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎地質㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 水落憲吾東京都小平市546,16811.6 株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区虎ノ門1-2-8470,00010.0 従業員持株会東京都八王子市散田町3-7-23340,0887.2 水落阿岐子東京都小平市182,7003.9 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5130,0002.8 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-1100,0002.1 多摩信用金庫東京都立川市緑町3-490,0001.9 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-160,8231.3 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-357,8001.2 清水重雄神奈川県川崎市高津区53,2911.1 計―2,030,87043.0 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,100 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 3,180 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水重雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)普通株式4,722－－4,722 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株)当連結会計年度増加株式数（千株)当連結会計年度減少株式数（千株)当連結会計年度末株式数（千株)普通株式0－－0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２６日株式会社 環境管理センター 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センターの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社環境管理センターが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サンエイテクニクスののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん156,300千円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の2.8％を占めている。 こののれんは2022年6月期に株式会社サンエイテクニクス（以下「ST社」）を取得した際に計上したものである。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ST社において、事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された見直し後の事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積もっている。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はST社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ST社の経営者に質問を行い、同社の外部事業環境、受注状況及び実績など事業計画策定の前提条件を理解した。 ・ 受注残高の発現時期について、注文書と照合し整合性を検討した。 また、翌期以降の受注状況について、官公庁の公表している市場環境及び将来の市場予測など外部情報との整合性を検討するとともに、受注活動の進捗状況の把握、及び過去実績との比較を実施した。 ・ 労務費の予測について、見積りに利用したデータとの整合性を検討するとともに外部情報との比較を実施した。 また、外注費の予測について、市場環境との整合性の検討、ST社の経営者への質問、及び外注費を含む売上高総粗利率の過去実績との比較を実施した。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価した。 ・ 見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２６日株式会社 環境管理センター 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センターの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社環境管理センターの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式206,000千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、この関係会社株式には、非上場の子会社である株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」という。 )の株式190,700千円が含まれており、総資産の3.9％を占めている。 ST社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはST社の超過収益力が反映されているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得時の事業計画と当事業年度までの実績数値、及び当事業年度に策定した見直し後の事業計画との比較を実施している。 ST社株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる見直し後の事業計画における売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積っている。 上記の主要な仮定は経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ST株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ST社の超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社サンエイテクニクスののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社環境管理センターの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式206,000千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、この関係会社株式には、非上場の子会社である株式会社サンエイテクニクス(以下「ST社」という。 )の株式190,700千円が含まれており、総資産の3.9％を占めている。 ST社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはST社の超過収益力が反映されているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。 超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。 超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得時の事業計画と当事業年度までの実績数値、及び当事業年度に策定した見直し後の事業計画との比較を実施している。 ST社株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる見直し後の事業計画における売上予測と原価予測である。 売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等を総合的に勘案して見積っている。 上記の主要な仮定は経営者の主観的な判断を必要とし、不確実性を伴うことから、当監査法人はST社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ST株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ST社の超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社サンエイテクニクスののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社サンエイテクニクスの株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 759,784,000 |
| 仕掛品 | 531,306,000 |
| その他、流動資産 | 6,081,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,123,732,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 286,579,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,561,000 |