財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 孝子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市名東区高社一丁目210番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）725-8815（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月任意の指名・報酬委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年７月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更2023年７月普通株式を１株につき２株の割合で分割株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更2024年７月合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。 ）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。 当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。 また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)藤久株式会社 (注1、２、４)愛知県名古屋市名東区100,000小売事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社日本ヴォーグ社 (注１、２、５）東京都中野区40,000出版・教育事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社ヴォーグ学園 (注１、２、３）東京都千代田区30,000出版・教育事業100.0(100.0)経営指導(その他の関係会社)合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業被所有18.4資本業務提携（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ４ 藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 12,222百万円(2）経常損失 1,504百万円(3）当期純損失 1,912百万円(4）純資産額 822百万円(5）総資産額 6,082百万円５ 日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 2,519百万円(2）経常損失 155百万円(3）当期純損失 134百万円(4）純資産額 2,068百万円(5）総資産額 5,255百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業180[763]出版・教育事業97[55]合計277[818]（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ100名減少しておりますが、その主な理由は小売事業における希望退職実施によるものであります。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤久株式会社15.850.049.763.895.0株式会社日本ヴォーグ社33.3100.074.679.375.2株式会社ヴォーグ学園44.4－50.369.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。 人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”のもと、2023年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げ、最重要課題である黒字体質確立へ向けて取組んでまいりました。 当連結会計年度においては構造改革を遂行し、収益構造は大きく改善し、次期計画は営業黒字化を見込んでおります。 今後、さら中期経営計画に掲げた以下の経営戦略を着実に実行することでさらなる成長基盤の構築を実現してまいります。 ① 事業力の強化構造改革に伴う不採算店舗の全廃により減少した店舗数をカバーし、新たに販路を開拓するためＢtoＢの営業体制を継続的に強化してまいります。 ＢtoＢでは手芸用品売場の提案を本格化させるとともに、手芸の枠にとらわれない商品・サービス展開を可能にする取引先との取組みも模索してまいります。 また、既存事業では商品価格や割引の適正化により、さらなる収益性の向上に取組んでまいります。 ② Ｍ＆Ａ・アライアンス推進2024年７月１日にМ＆Ａに係る費用を資金使途とする第三者割当による第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行しております。 お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供と販売チャネルの環境整備にМ＆Ａ・アライアンスを活用いたします。 当社グループが保有する顧客基盤を活用し、事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補の選定を進めてまいります。 ③ 経営体質強化成長基盤構築へ向けて、引き続き資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。 2024年７月１日には合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式（以下、「本株式」という。 ）発行により９億64百万円の資金調達を完了しております。 柔軟かつ機動的な資本・財務戦略を実現できる体制を構築してまいります。 また、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題へ取組むとともに、事業計画の達成に向けた人材開発や研修制度の充実などにより継続的な人材強化に取組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。 目標とする経営指標として中期経営計画を策定しており、2025年６月期の目標数値は売上高145億円、営業利益80百万円、営業利益率は0.6％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 サステナビリティ基本方針 私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。 手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。 環境・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。 ・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。 社会・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。 ・全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境を実現します。 ・全国展開する店舗網を活かし、手づくりを通して地域・社会とのつながりを大切にします。 ガバナンス・監査等委員会設置会社としての法的枠組みに加え、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立します。 ・法令を順守しステークホルダーから信頼される企業であることを基本とし、内部統制の継続的な改善を図ります。 ・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境の整備に取組みます。 (2) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。 当社は取締役会の取締役５名に対して２名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。 さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。 今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや天然ゴムを使用した和洋裁材料や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人やＮＰＯ法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進子会社である藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が78.5％、また、女性従業員の割合が73.9％、女性管理職比率が33.3％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 二．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 (4）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 戦略 | (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや天然ゴムを使用した和洋裁材料や、糸を作る工程で生じる繊維くずを活用して作られた毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人やＮＰＯ法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進子会社である藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が78.5％、また、女性従業員の割合が73.9％、女性管理職比率が33.3％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 二．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 子会社である日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、子会社である藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理職に占める女性労働者比率30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は15.8％、男性労働者の育児休業取得率は50.0％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。 当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っているなか、店舗の採算が重要な課題になっております。 全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っております。 また、今後ともエリア戦略のもと店舗網の再構築を進めていく方針であり、新規出店におけるローコスト店舗展開のための出店条件に合致する物件の確保の可否や不採算店舗対策次第で業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。 当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。 また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。 「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。 しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。 当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。 出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。 したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。 これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。 収益改善面においては、不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底と全社的な人員体制の適正化、ＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。 資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しておりますが（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、本株式及び本新株予約権の発行について決議しております。 本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社は、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”とその信念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた、事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。 事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を開始しました。 ホームセンター大手のＤＣＭ株式会社が運営する北海道・東北地区一部店舗の手芸用品売場のプロデュースを実施しており、さらなる展開拡大の準備を進めております。 また、全国書店への展開においては、営業体制強化に努め契約数は堅調に増加しております。 さらに、商業施設や携帯ショップでのワークショップを提案し、取引先の集客に寄与するとともに当社にとっては新たな顧客層との接点強化につながりました。 ＢtoＢ事業をもう１つの事業の柱とすべく、売場やイベント展開のモジュール化を進め、引き続き収益改善に努めてまいります。 Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールディングス」という。 ）と業務提携契約を締結し、小売事業においてはテレビショッピングで人気の商品を当社顧客ニーズに応じて店舗で展開しクロスセルを促進するとともに、出版・教育事業においてはＩＫホールディングスの有する生協ルートでのカタログ通販を開始するなど販路拡大にもつながっております。 また、本新株予約権の発行について決議し、さらなるＭ＆Ａ・アライアンス推進に向けた資金確保の準備をしており、当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。 経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職を実施するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び迅速な事業運営実現のため役員数を減員し、効率的な経営体制を構築しました。 また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年６月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。 収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。 専用器具を用いてオリジナルのラグなどが作製できる「タフティング」の教室を一部店舗で開講し、「2024年日本ホビーショー」や「ハンドクラフトフェア in ＮＡＧＯＹＡ」出展ブースでのワークショップにおいても人気を博しました。 業務提携契約を締結している株式会社エポック社との協業では、アスナル金山にてポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク 森の手芸屋さん」を開催し、若年層を中心に多くのお客様にご来場いただきました。 今後のポップアップイベント展開拡大に向けて運営体制を整備しております。 加えて、当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業において新ブランド「アスシア」を立ち上げ、「手芸と眠り」をテーマとして、睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織氏と枕などの商品を共同開発しました。 また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を四国・中国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区17店舗、関東地区19店舗、中部地区20店舗、近畿地区14店舗、中国・四国地区10店舗、九州・沖縄地区13店舗の合計93店舗実施し、当連結会計年度末の店舗数は226店舗となりました。 閉鎖店舗からの送客や顧客目線の商品導入への積極的な取組みにより、１店舗あたりの客数及び客単価は減少傾向から脱却しつつあります。 これらの結果、小売事業の売上高は122億20百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は12億５百万円（前連結会計年度は17億60百万円の営業損失）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。 日本ヴォーグ社では、新たな取組みとして着物を小物に仕立てる「きものリメイクサービス」や頒布会事業の「月イチ手芸便」を開始、また既存通信教育講座のリニューアルを行うなどサービス向上に取組みました。 しかしながら書店、手芸店の減少による出版市場縮小が進んでおり、さらに用紙代、印刷コスト上昇の影響を受け、売上・損益面ともに厳しい状況となりました。 一方で生協ルートでの「手づくりマルシェ」のカタログ通販は前期を上回り順調に売上を伸ばしており、新規顧客開拓につながりました。 ヴォーグ学園では、ホームページ及び基幹システムを一新し、お客様の利便性を高めるとともに新システムによりコスト削減を実現しました。 ヴォーグ学園の月間延べ受講生数は前期を上回り好調に推移しております。 これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億55百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は67百万円（前連結会計年度は４百万円の営業利益）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、112億89百万円となりました。 流動資産は８億44百万円減少し、73億12百万円となりました。 流動資産の減少は、主に商品及び製品が７億72百万円減少したことによるものであります。 固定資産は５億77百万円減少し、39億77百万円となりました。 固定資産の減少は、主に土地が２億41百万円、差入保証金が２億55百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、83億22百万円となりました。 流動負債は11億７百万円増加し、61億20百万円となりました。 流動負債の増加は、主に店舗閉鎖損失引当金が１億81百万円減少したものの、短期借入金が18億円増加したことによるものであります。 固定負債は４億70百万円減少し、22億２百万円となりました。 固定負債の減少は、主に長期借入金が３億76百万円、社債が40百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少し、29億66百万円となりました。 純資産の減少は、主に当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を20億91百万円計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、18億82百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15億34百万円（前年同期は使用した資金８億82百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失19億77百万円及び棚卸資産の減少７億66百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は得られた資金７億30百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入３億72百万円と、資産除却債務の履行による支出２億90百万円及び無形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、14億20百万円（前年同期は使用した資金６億14百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額18億円と、長期借入金の返済による支出３億40百万円によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。 イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業543,23382.6合計543,23382.6ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,882,63695.9出版・教育事業725,49791.1合計5,608,13395.2ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業12,213,80389.1出版・教育事業3,179,86696.8合計15,393,66990.6（注）１ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績黒字化体質確立に向けた構造改革における不採算店舗の閉鎖に加え、新ビジネス・ＢtoＢによる売上増強に時間を要したこと及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は153億93百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 営業損失は15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失は16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。 収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。 このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。 なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする本株式及び本新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。 ）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数226店舗のうち80店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。 その契約の主な事項は次のとおりであります。 ① 契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。 ）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。 ② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料 1,000千円保証金 1,000千円③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。 また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。 ④ 販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。 ⑤ 経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。 ⑥ 契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。 ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。 (2) 資本業務提携契約当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。 本資本業務提携の内容は以下のとおりです。 ① 業務提携の内容当社と株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。 イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携② 資本提携の内容ルビィは、2024年６月30日現在、当社普通株式5,620,600株（議決権所有割合18.45％）を保有しております。 なお、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当による株式発行により、同社の保有する当社普通株式は6,840,000株増加し、12,460,600株（議決権所有割合33.40％）となっております。 また、2024年７月１日に同社を割当先とする第三者割当による第１回新株予約権を発行しております。 第三者割当による株式の発行及び第１回新株予約権の発行の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (3) 業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社ＩＫホールディングス2023年７月14日相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとＩＫホールディンググループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品サービスを提供することを目的とした業務提携契約 当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約 (4) シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。 シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。 組成金額2,900百万円契約締結日2023年２月24日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2023年２月28日～2026年２月27日タームローン返済方法返済期日元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、222百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資金額(百万円)設備投資の主な内容・目的小売事業140既存店の移設改装、新基幹系・営業系システム開発のソフトウエア等出版・教育事業82本部設備更新、ソフトウエア等合計222 （注） 設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。 また、当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格(百万円)売却時期長久手ビル（愛知県長久手市）小売事業建物及び構築物・土地2322024年６月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地リース資産ソフトウエアその他合計面積(㎡)金額藤久株式会社クラフトハートトーカイ他[226店舗]小売事業販売設備-(102,093.85)105,680.59166,332---166,332180〔763〕本社ビル他[名古屋市名東区]小売事業本社設備等25,672［587.60］1,532.91220,672-3464,269250,960株式会社日本ヴォーグ社本社ビル[東京都中野区]出版・教育事業本社設備等741,0392,298.741,799,6154,81113,81121,3432,580,62079〔37〕株式会社ヴォーグ学園東京校他[５校]出版・教育事業販売設備12,870（3,031.60)--11,3671,90326,14118〔18〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。 ２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。 ３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。 ４ 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 222,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 連結子会社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 藤久における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である藤久の2024年６月時点についての状況は以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容藤久は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。 政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。 政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。 検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,000非上場株式以外の株式9143,012 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1691取引先持株会による取得 (注) 上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名古屋銀行5,9005,900資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 有45,72519,529㈱あいちフィナンシャルグループ15,31815,318資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注３)41,14435,491ブラザー工業㈱13,50013,500ミシン仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注２)38,21828,343㈱ほくほくフィナンシャルグループ4,2004,200資金借入取引、資金決済取引等の金融取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無(注４)8,6794,827イオンモール㈱2,3741,989出店における営業上の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無4,5013,703㈱スペース2,4752,475出店における什器設置等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 有2,7692,561東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000主幹事証券としての取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無1,150764㈱ワコールホールディングス100100同社の子会社である㈱ルシアンと手芸用品仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無449289㈱フジックス220220和洋裁服飾品仕入等の取引を行っており、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無375330（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。 純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。 ２ 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社愛知銀行は当社株式を保有しております。 ３ ブラザー工業株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブラザー販売株式会社は当社株式を保有しております。 ４ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ルビィ東京都千代田区丸の内３丁目１番１号5,62018.43 ＧＯＴＯ 株式会社愛知県瀬戸市坊金町247-13,37611.07 後 藤 薫 徳愛知県瀬戸市3,21710.55 瀨 戸 信 昭東京都文京区1,2744.18 ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地1,1573.80 ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地8542.80 瀨 戸 高 信東京都文京区6412.10 冠 達 実神奈川県平塚市6352.08 瀨 戸 信 広東京都文京区5841.92 徳 永 信神奈川県逗子市4871.60計－17,84958.52（注） 当社相談役後藤薫徳は、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づき185千株を貸し出しており、当該貸株を含めた所有株式数は3,402千株となっております。なお、当該貸株は2024年７月１日に全て返還を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 21,394 |
| 株主数－その他の法人 | 154 |
| 株主数－計 | 21,627 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳 永 信 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式20当期間における取得自己株式20（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１．15,250,84015,250,840－30,501,680合計15,250,84015,250,840－30,501,680自己株式 普通株式（注）２．３．10,47210,474－20,946合計10,47210,474－20,946（注）１．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が、15,250,840株増加しております。 ２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が、10,472株増加しております。 ３．普通株式の自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２７日 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 浩 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンクラフトホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジャパンクラフトホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である藤久株式会社（以下、藤久）は小売事業を展開しており、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、小売事業セグメントにおいて、1,205,711千円のセグメント損失を計上している。 この結果、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、会社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでいる。 資金面においては、会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円、当連結会計年度末における借入実行残高12億円）を締結しており、これに加えて、2024年７月１日を払込期日として第三者割当による株式発行により９億64百万円の資金調達を実施しており、経営者は、短期間での手元流動性の問題は生じないと判断している。 また、藤久の資金繰りを考慮した資金計画を作成することにより、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 資金計画の基礎となる損益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり、資金計画のうち設備投資計画及び資金調達計画は、経営者の判断及び実行のための意思を伴うものである。 これらの仮定には、高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を行うにあたって、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり資金計画が立案されているか検証した。 ・ 資金計画の実行可能性に関して参考にするため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 資金計画の基礎となる資金調達計画について、タームアウト型コミットメントライン契約書を閲覧するとともに、契約に基づく2024年6月期中の入金根拠資料等を確認することにより、資金調達計画の実現可能性を検証した。 ・ 上記、コミットメントライン契約極度額について、当監査法人が金融機関等から直接入手した残高確認状と照合すること等により、実在性を検証した。 ・ 借入金の財務制限条項の有無及び抵触した場合の資金計画に与える重要性を検証した。 ・ 2024年７月１日払込の第三者割当増資について関連する契約書及び入金に係る証憑を閲覧した。 ・ 経営者が作成した資金計画の不確実性を評価するため、監査人独自のより保守的なシナリオに置き換えたうえで、2025年６月30日までの期間の資金繰りの見積りを行い、当該見積りに基づいた場合においても、資金的余裕が認められるかについて検討した。 なお、この見積りにあたっては、会社の過去実績と対比することにより、十分に保守的な見積りとなっているか検討した。 ・ 経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて経営者に質問するとともに取締役会議事録等を閲覧することにより検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 置 浩 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による株式の発行及び第三者割当による第１回新株予約権の発行を行うことを決議し、2024年7月1日に株式及び新株予約権の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,829,441,000 |
| 仕掛品 | 22,441,000 |
| その他、流動資産 | 384,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 779,583,000 |
| 土地 | 2,186,619,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,811,000 |
| 有形固定資産 | 2,997,908,000 |
| 無形固定資産 | 26,147,000 |
| 投資有価証券 | 170,297,000 |
| 投資その他の資産 | 5,016,729,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 584,097,000 |
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 421,230,000 |
| 未払金 | 54,643,000 |
| 未払法人税等 | 25,383,000 |
| 未払費用 | 16,941,000 |
| リース債務、流動負債 | 933,000 |