財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | NJ Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 尚弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5418-8128 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年７月(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 当連結会計年度において、保有株式売却に伴い、(株)デルタエンジニアリングを持分法適用関連会社から除外しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 （主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 （主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注２）関係内容（連結子会社） (株)ゲームスタジオ（注）４．５東京都港区70,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の保証債務の被保証役員の兼任等 有(株)トライエース（注）４．５東京都港区50,000千円ゲーム事業79.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン（注）４．５東京都江東区50,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン沖縄沖縄県那覇市10,000千円ゲーム事業100.0(100.0)経営指導・管理業務受託資金の貸付(株)テックフラッグ（注）４東京都港区60,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託役員の兼任等 有(株)ネプロクリエイト（注）４．５東京都港区50,000千円モバイル事業84.9経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ ① 売上高3,334,082千円 ② 経常損失△108,426〃 ③ 当期純損失△98,253〃 ④ 純資産額263,089〃 ⑤ 総資産額598,355〃 (株)トライエース ① 売上高1,572,034千円 ② 経常利益193,278〃 ③ 当期純利益193,078〃 ④ 純資産額△422,725〃 ⑤ 総資産額349,826〃 (株)ウィットワン ① 売上高2,351,252千円 ② 経常利益169,282〃 ③ 当期純利益124,172〃 ④ 純資産額892,314〃 ⑤ 総資産額1,210,462〃 (株)ネプロクリエイト ① 売上高2,070,311千円 ② 経常利益59,874〃 ③ 当期純利益54,785〃 ④ 純資産額575,571〃 ⑤ 総資産額1,015,865〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業809(93)モバイル事業62(31)その他2(1)全社（共通）14 (2)合計887(128)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1644.98.06,881(3) セグメントの名称従業員数（名）その他2(1)全社（共通）14 (2)合計16(3)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ウィットワン－－87.686.094.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 当期（2024年６月期）は、2021年８月20日に発表した中期経営計画の最終年度にあたりましたが、計画初年度から大幅な損失を計上することとなり、業績回復を最優先課題として取り組んでまいりました。 ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善の結果、当期の営業利益は102百万円と黒字転換をいたしました。 次期（2025年６月期）以降については、2024年９月18日に発表した新たな中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）のとおり、「人的資本の最大化」「価値創造型提案力の強化」「新規事業の創出」を経営方針に据えて取り組んでまいります。 目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益６億円、モバイル事業においては、セグメント利益１億円としております。 (3）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。 ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。 モバイル事業については、市場の成熟下において収益性の維持に取り組むだけでなく、新たな拡大戦略として、地域に密着した店舗運営ビジネスのノウハウと人材を活かした出店機会の探索を進めております。 ゲーム業界におきましては、コロナ禍を経て成長したモバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、一部の大ヒットタイトルの登場やカジュアルゲームの成長に伴う新たなユーザー層の流入が貢献する一方、リッチなモバイルゲームのアプリ内課金は、低下しております。 モバイルゲーム市場は、再び拡大をしていくものと予想されておりますが、アプリ内課金の回復には、ゲームコンテンツの設計や長期的なコンテンツの提供の仕組みが重要となっており、特に高額の開発費を要するリッチなモバイルゲームにおいては、収益予測の精度を高めるマーケットアプローチが重要となってきております。 コンシューマー市場では、ハードの普及とダウンロード購入の浸透により、市場規模は拡大しております。 基本無料のタイトルやPC向けにリリースされるタイトルも増えており、一定のユーザー人口を抱えるタイトルが存在すると同時に、新たに発売されるゲームについても購入がされており、定期的にヒットが生まれております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、海外展開を踏まえたゲーム作りや各種プラットフォームへ展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。 人材面においては、技術的なスキルの向上だけでなく、各種開発チームを率いる人材の育成や企画を形にする経験値の確保によってクリエイター人材の質を高めてまいります。 また、技術開発を通じて、開発工程の効率化や圧縮を実現させ、職種やスキルの細分化を抑えるとともに、創造的活動と密接な開発フローを目指していきます。 携帯電話市場におきましては、オンライン購入比率の増加や端末の買い替えサイクルの長期化から、店舗への来店数の減少傾向が続いており、店舗数の最適化が進んでおります。 物価高や円安によって最新機種が高額化するなか、スマホ進化の成熟から機能的に十分と感じるユーザーも多く、買い換え意欲の低下につながっております。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、目的来店化がさらに進むと予想しており、目的毎の接客効率の向上について取り組んでまいります。 販売面においては、適切な端末販売利益の確保を図るとともに、長期に渡ってより安心に気持ちよく端末を使い続けられるサービス・商品の提案を強化し、１顧客当たりの利益の増加に取り組んでまいります。 販売店部門については、販促強化による買い換え意欲の喚起に取り組むとともに、店舗運営ビジネスと親和性のある周辺分野を探索し、収益拡大を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの当連結会計年度の業績は、ゲーム事業における営業体制の強化やモバイル事業における収益性の改善により、営業利益102百万円を計上し、黒字転換いたしました。 また、資産売却等を実施した結果、金融負債1,100百万円に対し、現金及び預金1,693百万円と手元資金が増加しております。 このように施策の成果が表れる一方で、当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で大幅な損失を計上したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間は半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案しますと、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にありましたが、シンジケート団との協議を続けてまいりました結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年９月24日付にて、シンジケートローン契約の変更契約を締結し、2024年９月末に期日を迎える予定であった短期借入金を増額するとともに借入期間を１年に延ばす借換え及び財務制限条項の緩和をする変更について合意をいたしました これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。 当社グループは、今後も更なる業績改善に努めるべく、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。 １．事業収支の改善について① ゲーム事業の収益性の安定化 ゲーム事業の収益性の安定化に向けて、営業体制を強化し案件受注に取り組んでおります。 また、従来の施策に加え、当期におきましては、個社では対応できない案件引き合いに対して、グループ共同営業による受注可能性の追求やグループ混成チームを組成しての提案を可能にするため、当社グループ経営トップの下、グループ各社の営業状況を把握する責任者を配置し、全社営業体制による取り組みを開始しております。 これに併せて、グループ各社に存在する人材情報の相互把握も進めており、受注機会の拡大と提案力の向上に取り組んでおります。 これにより、これまでの営業体制では受注できなかったと思われる案件の獲得が実現し始めております。 その他、既存案件を含めた将来の受注動向の変化について、従来は直近実績ベースで把握し対策を実施しておりましたが、少なくとも３ヶ月先の状況を予測する体制を構築し、将来見込みベースでの業績リスクの拡大の抑制に取り組んでおります。 これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。 ② ゲーム事業のリスク管理体制の強化 当社グループは、投資経営委員会を設け、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。 当期におきましては、既存案件や開発の初期フェーズの案件が多く、大型の投資や大きな受注リスクが伴う契約締結など審議の対象となる案件はありませんでしたが、既存案件に係るリスクの潜在性や受注契約の条件及び締結見通しなどの状況について、取締役会及び監査役会を中心に積極的に情報の収集を行い、投資経営委員会として詳細審議が必要な案件が生じていないかについて状況の能動的な把握に努めております。 今後においても、ゲーム事業の開発案件に対するリスク管理に努めてまいります。 ③ モバイル事業の収益性の改善 前期末に実施した不採算店舗の撤退の効果により、モバイル事業の収益性が大きく改善しました。 既存店舗においては、１顧客当たりの獲得利益の確保に取り組むとともに、ドミナント戦略を強化し、モバイル事業及びその周辺分野も含めた地域密着型の店舗運営ビジネスの機会を捉えて収益拡大を追求することで、引き続き、一層のモバイル事業の収益性の改善、収益拡大を図ってまいります。 ２．財務基盤の改善について① 運転資金の確保 モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない投資不動産の売却等の実施により、当面の事業継続に必要な資金は確保しておりますが、財務体質改善のため、引き続き様々な資金確保の手段を検討してまいります。 取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。 ② 財務体質の抜本的な改善 財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。 上記のとおり、足元においては、安定的な営業利益を計上できる事業体制の確立と財務基盤の改善が課題でありますが、当社の中長期的な事業戦略における課題については、次のとおりであります。 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。 これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができる人材の育成が重要な課題となっております。 また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。 モバイル事業においては、市場が成熟するなか、利益確保のために人件費の最適化を図る一方で、今後の成長に向けて人材の採用・育成の取り組みも重要であり、人的投資を積極的に進めるためには、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる出店が必要となっております。 これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。 しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。 そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本への投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成が重要な課題であります。 小規模プロジェクト等による迅速な仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。 各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。 また、人材の採用に繋がる給与条件等の提示及び維持ができるよう、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト削減にも取り組みながら事業のコスト構造の改善を進め、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。 加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人事サポートと人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。 「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。 技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参加の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。 」 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。 当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。 (2）戦略 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 (3）リスク管理 毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からSWOT分析を行い、リスク及び機会を識別し、その影響を評価し、重要性に応じて対応方針を定め、経営方針や事業戦略の決定に用います。 識別したリスクの評価及び管理に関しては、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。 事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。 具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。 識別した機会の評価及び管理に関しては、機会を捉えるための時間軸と機会が存在する事業ドメイン軸とで分類して評価及び管理を行います。 既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。 長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。 事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。 (4）指標及び目標 人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。 ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。 ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。 当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。 「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。 候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。 人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。 また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。 」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標 無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。 管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。 （2024年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理職に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業28.119.167.9モバイル事業42.012.529.7連結29.618.662.6 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゲーム事業について① 受託開発について 当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。 開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。 当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外部クリエイターへの依存について 当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。 当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。 しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について 当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。 また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売先の政策について 当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。 レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。 このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）モバイル事業について① 移動体通信事業者からの受取手数料について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。 受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店契約について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。 そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。 販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。 但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。 当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）全社共通リスクについて① 情報漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A、資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について 当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。 そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによるリスクが存在しておりますが、物価上昇の安定や成長型経済への変革を目指す政策が進められるなか、持ち直しの動きに一部足踏みが見られるも、緩やかに回復しております。 ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の奪い合いが激しくなっております。 スマホゲーム市場では、新作タイトル等のダウンロード数推移からゲームアプリへの関心は高くあり、コロナ禍の反動減からは戻りつつありますが、アプリ内購入の回復はまだ途上であります。 長期人気タイトルが魅力を磨き重ねてきたなか、新作タイトルにとっての競争環境は厳しく、新たなユーザー層の開拓に成功し、定着に至れるタイトルは限られております。 コンシューマー市場では、新型ハードが普及し、次世代機への動向も注目されるなか、新作タイトルの発売に合わせて市場は堅調に推移しており、巣篭もりを経てダウンロードなどオンラインでのゲーム購入が過半を占めるようになったことも、ユーザー人口の増加につながっております。 一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、新規タイトル開発に対する厳選と集中の傾向を強めると予想されます。 また、リリース後の長期的なサービス提供に向けたゲームデザインや販売方法が試みられております。 モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びておりますが、2019年10月の法改正から４年が経過し、次の買い換えサイクルの到来等から、出荷台数の減少は落ち着き、横這いとなる予測がされております。 2023年12月からは新たな値引き規制が施行されましたが、通常の買い換えにおいては、各種の下取りプランの提供もあって、円安等による端末価格上昇の影響は、軽減された状況にあります。 ５Gのミリ波を活用したソリューションが市場の活性化に期待されておりますが、限定的なエリアに向けたものであるとともに、ミリ波に対応した端末も一部に限られております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規案件の獲得に注力するとともに、開発コストのコントロールに取り組んでまいりました。 モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 売上高は、ゲーム事業においては、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、前期を下回りました。 モバイル事業においては、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となりました。 この結果、売上高は、9,698百万円と前年同期と比べ433百万円（4.3％減）の減収となりました。 営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。 モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。 この結果、営業損益は、102百万円の営業利益（前年同期は239百万円の営業損失）となり、経常損益は、96百万円の経常利益（前年同期は260百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、274百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ゲーム事業） 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。 売上高については、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等があったものの、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小により、7,580百万円と前年同期と比べ415百万円（5.2％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、第４四半期連結会計期間の受注状況に細りや遅れが生じたものの、運営タイトルの縮小や終了による売上減少要因に対しては外注費等のコストコントロールにより損益への影響を抑えたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上等により、利益を確保いたしました。 この結果、セグメント利益（営業利益）は340百万円と前年同期と比べ296百万円（676.3％増）の増益となりました。 （モバイル事業） 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 売上高については、販売台数は、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって前年度割れが続きましたが、第４四半期連結会計期間の販売状況はやや回復し、端末価格上昇に伴う販売単価の上昇もあって、前期並みの水準となり、2,063百万円と前年同期と比べ6百万円（0.3％減）の減収となりました。 セグメント損益（営業損益）については、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、黒字に転換いたしました。 この結果、46百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は14百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 （その他） 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、70百万円と前年同期と比べ0百万円（0.8％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、35百万円と前年同期と比べ1百万円（5.2％減）の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,869百万円となり前連結会計年度末と比べ110百万円の減少となりました。 その主な要因は現金及び預金の増加556百万円、売掛金及び契約資産の減少495百万円、流動資産のその他の減少171百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は1,074百万円となり前連結会計年度末と比べ148百万円の減少となりました。 その主な要因は投資不動産の減少103百万円、のれんの減少80百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,570百万円となり前連結会計年度末と比べ587百万円の減少となりました。 その主な要因は短期借入金の減少501百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少55百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は704百万円となり前連結会計年度末と比べ42百万円の増加となりました。 その主な要因は長期借入金の増加77百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,669百万円となり前連結会計年度末と比べ285百万円の増加となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し1,693百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、661百万円(前期は339百万円の増加)となりました。 資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益284百万円、売上債権の減少額495百万円、未払金の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額116百万円、未払費用の減少額48百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、421百万円(前期は253百万円の減少)となりました。 資金の増加要因は、投資不動産の売却による収入281百万円、差入保証金の回収による収入161百万円、関係会社株式の売却による収入55百万円等であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出79百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、526百万円(前期は43百万円の減少)となりました。 資金の増加要因は、長期借入れによる収入80百万円等であり、資金の減少要因は、短期借入金の減少額301百万円、長期借入金の返済による支出257百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ④ 開発、受注及び販売の状況イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,930,92190.2合計6,930,92190.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,258,217100.7合計1,258,217100.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業8,391,459107.2577,25482.7合計8,391,459107.2577,25482.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業7,570,36094.7モバイル事業2,056,79899.4その他70,96599.2合計9,698,12495.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）(株)バンダイナムコエンターテインメント2,996,02429.63,153,17032.5(株)ジェイ・コミュニケーション1,444,98914.31,423,52514.7(株)スクウェア・エニックス1,634,96716.11,023,40710.6３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。 その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ｃ．のれんの減損について 当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。 今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自 2011年５月１日至 2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自 2010年４月15日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自 2010年４月１日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約（注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は79百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）ゲーム事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、75百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）モバイル事業 当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、4百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他 当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都港区）全社及びその他事務所21,1732,34823,52216（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は17,124千円であります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産その他合計(株)ゲームスタジオ事業所（東京都港区他合計３箇所）ゲーム事業事業所－－7,9917,991252(株)トライエース事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－30,39030,390176(株)ウィットワン事業所（東京都江東区）ゲーム事業事業所－－12,62612,626330(株)ウィットワン沖縄事業所（沖縄県那覇市他合計２箇所）ゲーム事業事業所－－1,5291,52932(株)テックフラッグ事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－－2,9652,96519(株)ネプロクリエイト販売店舗（栃木県足利市他合計15箇所）モバイル事業販売店舗9,7423112,83912,89362（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,881,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① （投資株式の区分の基準及び考え方） 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。 ② （保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6199,994非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報） 該当事項はありません。 ③ （保有目的が純投資目的である投資株式） 該当事項はありません。 ④ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの） 該当事項はありません。 ⑤ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,994,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） (有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１1,592,40030.09 滝西 竜子京都府京都市左京区1,008,60019.06 中村 英生東京都台東区808,70015.28 小野 昭京都府向日市141,3002.67 宮本 浩次東京都練馬区100,3001.90 小谷 寛鳥取県鳥取市58,0001.10 中川 尚子京都府京都市中京区50,7000.96 加賀谷 翔太宮城県仙台市44,6000.84 五島 賢次埼玉県川口市44,4000.84 五反田 義治東京都大田区44,4000.84 則本 真樹東京都江東区44,4000.84計－3,937,80074.40 （注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,276 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 3,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 則本 真樹 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,350,400－－5,350,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）57,550－－57,550 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的として、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約を締結した。 会社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案すると、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、当該シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する情報は、財務諸表利用者にとって重要であり、会社による総合的な評価が必要となる。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価については、監査人として慎重な検討が求められることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての会社評価及び１年後の財務制限条項への抵触の可能性に関する会社見解について経営者に質問した。 ・変更契約締結前のシンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことをエージェントである主要取引先金融機関に対する質問により確認するとともに、主要取引先金融機関が発行した通知書を閲覧した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約について、当該変更契約の主要な内容である借入金額、借入期間及び財務制限条項について、契約書を閲覧するとともに、当該契約を踏まえた資金計画が策定されているか確認し、また、当該契約による影響を検討した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約の内容について、従前の契約との違いについて、主要取引金融機関と面談し質問した。 ・翌連結会計年度の予算について、売上高に関しては、会社が予算の実現可能性について使用した重要な仮定である受注確度について、直近の契約動向を確認する他、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該予算の売上計画の合理性を評価するとともに、その他原価等の見積りに対しても、その合理性を評価した。 また、翌連結会計年度の予算について、会社の取締役会資料との整合性を確認した。 ・変更契約締結後の資金計画について、翌連結会計年度の予算との整合性を確認するとともに、十分な手元資金が確保される見通しであることを確認した。 ・【注記事項】 （重要な後発事象）について、シンジケートローン契約の変更契約の内容と照合した。 ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和を目的として、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約を締結した。 会社は、連結計算書類においては、前連結会計年度まで２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案すると、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、当該シンジケートローン契約の変更契約を締結し、借入金額の増額、借入期間の長期化及び財務制限条項の緩和がされたことにより、手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する情報は、財務諸表利用者にとって重要であり、会社による総合的な評価が必要となる。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価については、監査人として慎重な検討が求められることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する会社の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての会社評価及び１年後の財務制限条項への抵触の可能性に関する会社見解について経営者に質問した。 ・変更契約締結前のシンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことをエージェントである主要取引先金融機関に対する質問により確認するとともに、主要取引先金融機関が発行した通知書を閲覧した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約について、当該変更契約の主要な内容である借入金額、借入期間及び財務制限条項について、契約書を閲覧するとともに、当該契約を踏まえた資金計画が策定されているか確認し、また、当該契約による影響を検討した。 ・変更契約締結後のシンジケートローン契約の内容について、従前の契約との違いについて、主要取引金融機関と面談し質問した。 ・翌連結会計年度の予算について、売上高に関しては、会社が予算の実現可能性について使用した重要な仮定である受注確度について、直近の契約動向を確認する他、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該予算の売上計画の合理性を評価するとともに、その他原価等の見積りに対しても、その合理性を評価した。 また、翌連結会計年度の予算について、会社の取締役会資料との整合性を確認した。 ・変更契約締結後の資金計画について、翌連結会計年度の予算との整合性を確認するとともに、十分な手元資金が確保される見通しであることを確認した。 ・【注記事項】 （重要な後発事象）について、シンジケートローン契約の変更契約の内容と照合した。 ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェアの受託開発における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,453,742千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は1,302,084千円）である。 当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。 原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。 このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。 ・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。 ・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2024年９月24日にシンジケートローン契約の変更契約の締結により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を付さないこととしている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 50,534,000 |
| その他、流動資産 | 123,008,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,622,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,348,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 321,000 |
| 有形固定資産 | 23,522,000 |
| ソフトウエア | 4,159,000 |
| 無形固定資産 | 4,159,000 |
| 投資有価証券 | 199,994,000 |
| 繰延税金資産 | 2,202,000 |