財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-26 |
| 英訳名、表紙 | WELLNET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮澤 一洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（３５０）７７７０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年４月株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立1996年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更1997年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定1998年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定1999年７月株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立2000年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始2000年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転2001年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始2001年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始2002年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得2002年４月個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得2002年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転2002年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化2003年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大2003年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始2004年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）2004年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）2004年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始2006年３月「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続2006年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続2006年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続2006年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大2006年12月「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続2007年３月札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始2009年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転2009年６月株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 本社を東京都千代田区内幸町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場2010年６月連結子会社である株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡（株式会社一髙たかはしは2013年７月に株式会社いちたかガスワンに商号を変更しております。 ）2011年２月「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大2011年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続2011年７月公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化2012年５月「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続2012年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始2012年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大2013年５月株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化2013年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月中期経営３か年計画発表2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始2015年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年６月新中期経営５か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年８月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始2017年６月「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2017年８月スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用2017年９月監査等委員会設置会社に移行2018年１月「バスもり！」電子もぎりサービス開始2018年３月「バスもり！」スマホ回数券サービス開始2018年４月「バスもり！」スマホ定期券サービス開始2018年７月「バスもり！」フリー乗車券サービス開始2018年12月高速バスの予約サービス、アリペイで開始2019年２月「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始2020年２月函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始2020年６月ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援2020年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転2021年２月会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始2021年３月Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始2021年６月決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始2021年７月二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立2021年10月仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用2021年12月本店を東京都港区から札幌市中央区に移転2022年４月北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 東京証券取引所プライム市場に上場2022年５月道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供2022年６月札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供2022年９月スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供 札幌証券取引所本則市場に重複上場 札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得2022年11月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 2023年４月東京本社を東京都港区西新橋に移転2023年６月西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設2023年８月電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択2024年６月スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始2024年６月「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入においてウェルネットの「支払いポータル」サイトが活用 （注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。 ２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。 通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。 これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。 また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。 なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。 ３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。 これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。 ）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。 また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。 ①ビリングサービスⅰ．収納代行サービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。 バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。 なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。 収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。 現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。 ⅱ．発行代行サービス当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。 特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。 また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。 ②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。 ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。 その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。 その後その受付票をもってレジで代金を支払います。 ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。 そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。 その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。 ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。 2017年８月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。 現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。 決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。 ③ネットＤＥ受取サービス事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。 この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。 この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。 ④コンビニ現金受取サービス事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。 この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。 ⑤支払秘書スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。 生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 ⑥バスもり！スマートフォンアプリ「バスもり！」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。 バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつで目的地までのバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。 また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 ⑦その他サービス当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。 また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。 その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,000店舗（2024年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。 郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。 マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。 ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。 ２．請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。 このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。 その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）128（24）36.77.95,117,020（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 男性労働者の育児休業取得率 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は０％（対象者なし）であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。 文中における将来に関する事象は、当事業年度末（2024年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、新たに2024年２月のみずほ銀行との接続で、主要都市銀行との接続を完了し利便性が増しました。 また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。 今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させてまいります。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は646となりました。 コロナ禍を契機として、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大し続けております。 また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。 2024年６月には、関西の大手私鉄で利用できるサーバ型ＱＲ乗車券サービス”スルッとQRtto”が提供開始されました。 また、利用が拡大している複数事業者共同利用MaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。 Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。 当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能拡充を目指します。 当社は決済＋αのサービス開発を推進しますが、決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っております。 2022年９月にファミリーマートでスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」が採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。 今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めております。 Ｄ．地域貢献活動当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。 地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。 2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。 本活動は今後も継続してまいります。 さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手は2023年４月から当社社員として活動しており、2023年11月に北海道帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating 2023/2024 第１戦」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。 また、2023年12月ノルウェー・スタバンゲルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 第３戦」の「男子1000m、1500m」において銅メダルを獲得した弟の山田和哉選手も2024年４月から当社の社員となり、兄弟揃ってのオリンピック出場及びメダル獲得に向けた活動を支援しております。 今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を促進してまいります。 また、2021年に竣工した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計により、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。 「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。 さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。 これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。 Ｅ．収益予想と株主還元2025年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復傾向を踏まえ、主に高付加価値提供サービスの業績が好調であることから、業績見通しは2024年６月期と比べて増加となる見込みであり、次のとおり予想しております。 ※中期経営計画から売上高のみを今回修正しておりますが、その理由は前記のとおりです。 売上高経常利益当期純利益12,000百万円1,500百万円1,000百万円2024年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、22.15円といたしました。 また、2025年６月期の期末配当につきましては26.46円を予想しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きとしては、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。 (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取り組みについては、まず、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。 」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指して、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものが重要なものであります。 そのため、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。 （重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 （対処するための取組み） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 当社は、地域社会への貢献として、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。 また、札幌本社の新社屋の建設にあたっては、従業員の健康・働く環境や地域社会にも配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において、最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、さらに2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の事項を掲げて実施しており、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援策を積極的に推進してきております。 ①育児・介護等に関する両立支援制度の整備(2019年度、育児支援対象者の子女年齢の引き上げ)と社内周知 ②女性活用支援策「育休復帰プラン」（厚労省）への参画検討 ③女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用 ④残業時間の抑制の促進 ⑤病気治療等により出勤が困難な従業員を対象に在宅勤務制度を制定 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスクについては、取締役会で検討することとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程としては、(1）ガバナンスに記載のとおり、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。 (4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標 当社は、前記のとおり、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものがサステナビリティの最重要項目と考えており、業績予想や中期経営計画での経営目標を重要な指標及び目標として考えております。 なお、人材の多様性を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の重点目標を掲げて活動しており、当事業年度の実績は以下のとおりであります。 （目標） 全社員に育休に関連する制度を定期的に周知し、育休取得しやすい環境を構築する。 具体的には、女性の育児休業取得率100％達成と男性の育児休業取得率50％達成を目指す。 （当事業年度の実績） 女性の育児休業取得率：－（対象者なし） 男性の育児休業取得率：－（対象者なし） |
| 戦略 | (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取り組みについては、まず、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。 」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指して、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものが重要なものであります。 そのため、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。 （重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 （対処するための取組み） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 当社は、地域社会への貢献として、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。 また、札幌本社の新社屋の建設にあたっては、従業員の健康・働く環境や地域社会にも配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において、最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、さらに2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の事項を掲げて実施しており、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援策を積極的に推進してきております。 ①育児・介護等に関する両立支援制度の整備(2019年度、育児支援対象者の子女年齢の引き上げ)と社内周知 ②女性活用支援策「育休復帰プラン」（厚労省）への参画検討 ③女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用 ④残業時間の抑制の促進 ⑤病気治療等により出勤が困難な従業員を対象に在宅勤務制度を制定 |
| 指標及び目標 | (4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標 当社は、前記のとおり、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものがサステナビリティの最重要項目と考えており、業績予想や中期経営計画での経営目標を重要な指標及び目標として考えております。 なお、人材の多様性を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の重点目標を掲げて活動しており、当事業年度の実績は以下のとおりであります。 （目標） 全社員に育休に関連する制度を定期的に周知し、育休取得しやすい環境を構築する。 具体的には、女性の育児休業取得率100％達成と男性の育児休業取得率50％達成を目指す。 （当事業年度の実績） 女性の育児休業取得率：－（対象者なし） 男性の育児休業取得率：－（対象者なし） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の事項を掲げて実施しており、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援策を積極的に推進してきております。 ①育児・介護等に関する両立支援制度の整備(2019年度、育児支援対象者の子女年齢の引き上げ)と社内周知 ②女性活用支援策「育休復帰プラン」（厚労省）への参画検討 ③女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用 ④残業時間の抑制の促進 ⑤病気治療等により出勤が困難な従業員を対象に在宅勤務制度を制定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の重点目標を掲げて活動しており、当事業年度の実績は以下のとおりであります。 （目標） 全社員に育休に関連する制度を定期的に周知し、育休取得しやすい環境を構築する。 具体的には、女性の育児休業取得率100％達成と男性の育児休業取得率50％達成を目指す。 （当事業年度の実績） 女性の育児休業取得率：－（対象者なし） 男性の育児休業取得率：－（対象者なし） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ① 法令による規制について当社の決済代行事業については、「割賦販売法」の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。 また、当社の送金サービス、支払秘書サービス等については、「資金決済に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行、並びに金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。 今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。 収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。 なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 ③ コンビニ業界のインフラへの依存についてマルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。 コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ システムトラブル及び事務リスクについて当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。 しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。 しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 外部環境についてａ．決済サービス市場におけるパラダイムシフトキャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。 ⑥ 個人情報の管理について当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。 当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌事業所）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。 これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 不正対策、セキュリティ対応コストについて新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。 当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。 また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。 これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 革新的技術の出現について当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合について当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。 また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害リスクについて当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。 当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。 「札幌生活応援プレミアム商品券」においては、当社の支払ポータルサイトと送金システムを活用、様々な機能をご提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供、「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するサーバ型デジタル乗車券サービス“スルッとQRtto（クルット）”が今年６月サービス開始など、本格的な展開が始まりました。 一方、もう一つの大規模開発の成果物「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして利用できる仕組みに対応する等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。 また、プロジェクトの大規模化に対応できる地域密着営業体制(東京、札幌、大阪３拠点）を整えました。 これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高10,132百万円（前期比7.5％増）、営業利益1,222百万円（前期比30.1％増）、経常利益1,223百万円（前期比30.8％増）、当期純利益836百万円（前期比31.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は16,657百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,644百万円（前年同期比137.4％増）となりました。 主な増加要因は税引前当期純利益1,224百万円、減価償却費の計上314百万円、収納代行預り金の増加986百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加204百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により獲得した資金は333百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 主な増加要因は敷金及び保証金の返還による収入510百万円であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は392百万円（前年同期は360百万の資金の支出）となりました。 減少要因は配当金の支払による支出317百万円、長期借入金の返済による支出75百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）365499.9231726.9（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。 ２．金額は販売価格によっております。 b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,132107.5（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社2,39725.42,17321.4株式会社ＤＥＧＩＣＡ――1,26112.4 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,132百万円（前期比7.5％増）、営業利益1,222百万円（前期比30.1％増）、経常利益1,223百万円（前期比30.8％増）、当期純利益836百万円（前期比31.7％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末の流動資産は21,746百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 主な内訳は現金及び預金16,657百万円、預け金3,641百万円、売掛金及び契約資産809百万円であります。 現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金11,427百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。 また、その他、送金サービスに係る預り金のうち、信託口座への預け金を相殺した残高552百万円が現金預金に含まれておりますが、これも所定期日に事業者の取引先に送金されるものであります。 これらの預り金は一時的に当社が保管するものであります。 また、固定資産は5,394百万円（前年同期比12.1％減）となりました。 主な内訳は建物2,015百万円、土地1,602百万円、差入保証金948百万円、ソフトウエア340百万円であります。 以上の結果、資産合計は27,141百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 （負債）当事業年度末の流動負債は16,917百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 主な内訳は収納代行預り金11,427百万円、預り金4,250百万円であります。 また、固定負債は1,844百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 主な内訳は長期借入金1,600百万円であります。 以上の結果、負債合計は18,762百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産は8,378百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 主な内訳は株主資本8,272百万円であります。 （参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高） 前事業年度（2023年6月30日）当事業年度（2024年6月30日）(A)現金及び預金（百万円）14,07016,657(B)収納代行預り金（百万円）10,44111,427(C)送金サービスに伴う預り金（百万円）73552(A)-(B)-(C)現金及び預金純額（百万円）3,5564,677 ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。 当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考株式会社ファミリーマート （注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約株式会社三井住友銀行2023年１月16日送金サービス等に関する業務提携契約書業務提携契約（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。 ２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。 当事業年度においては、組込型のハウス電子マネーサービスの開発に取組みました。 その結果、当事業年度における研究開発費は22,393千円となりました。 なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社における当事業年度の設備投資額は、116,700千円であり、主なものは既存事業の機材更新、機能強化・サービス向上に伴うソフトウエアの開発であります。 なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌本社(札幌市中央区)札幌本社オフィス2,006,2601,602,943(5,484.40)－463,7164,072,919104(24)東京本社(東京都港区)東京本社オフィス36,834－(－)－15,19552,02919(－)西日本支店(大阪市北区)西日本支店オフィス4,077－(－)－2,5906,6685(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２．2021年７月１日より札幌本社、東京本社の二本社体制となっております。 ３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容建物(面積㎡)年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)オフィス（賃借）456.0440,871西日本支店(大阪市北区)オフィス（賃借）102.967,460 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等当事業年度における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,393,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,700,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,117,020 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との当社の事業戦略、取引先との事業上の関係、また経済合理性を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、また保有する株式数に応じて取締役会、または代表取締役にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で政策保有を行っております。 また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な判断は行わず、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案し、各議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式24,703（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本航空株式会社800800取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,0302,496ＡＮＡホールディングス株式会社900900取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,6723,083（みなし保有株式）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,703,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,672,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２918,6004.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号643,7003.40 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－22613,6003.24 宮澤 一洋札幌市中央区532,9792.81 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10479,0002.53 杉山 公敏静岡市葵区450,8002.38 渡辺 佳昭東京都中央区343,8001.81 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号340,2001.79 高橋 雅行北海道北広島市314,8001.66 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７298,4001.57計－4,935,87926.11（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は643,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分19,300株、投資信託設定分244,500株、その他信託設定分379,900株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 12,557 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 12,752 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北洋銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,400,000－－19,400,000合計19,400,000－－19,400,000自己株式 普通株式 (注１，２)717,075－28,159688,916合計717,075－28,159688,916（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少28,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少27,159株及び株式給付信託（J-ESOP）制度による給付による減少1,000株であります。 ２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は2010年 10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。 なお、2023年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首191,600株、当事業年度期末190,600株）を自己株式数に含めて記載しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月２５日ウェルネット株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士皆 川 裕 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネット株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｅ－ビリングサービスの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 E－ビリングサービスによる手数料収入は、会社全体の売上高の大部分を占める中核的な収益である。 個々の取引金額は売上高全体に比べて少額であるが、顧客事業者数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 顧客事業者に対する手数料収入計算プロセス及び精算金額の計算・集計プロセスは、顧客事業者毎に登録された基本マスタと収納代行機関より送付される取引データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計・連携され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。 そのため、プロセス全体を通じてITシステムの自動化統制に高度に依存している。 E－ビリングサービスによる売上高は金額的重要性が高い。 また、顧客事業者に対する手数料収入及び精算金額の計算・集計、それに基づく収益計上が正確に行われるためには、顧客事業者毎の基本マスタが正確に登録され、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが重要である。 したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査法人内のITの専門家を含めて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検討・当年度に新規・変更登録された顧客事業者毎に登録された基本マスタと契約書等の照合・業務処理システム及び会計システムにおけるITシステム間のインターフェースの検討・業務処理システムにおける顧客事業者に対する手数料計算及び精算金額の計算・集計処理、収益計上の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客事業者毎に登録された基本マスタ及び取引データ等を利用した手数料収入の再計算、実際の精算処理結果データとの整合性検討・顧客事業者における手数料収入について、取引データの正確性を確認するため、サンプル抽出した収納代金入金、精算金額送金に関する銀行入金帳票、引落帳票との突合 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネット株式会社の２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウェルネット株式会社が２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｅ－ビリングサービスの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 E－ビリングサービスによる手数料収入は、会社全体の売上高の大部分を占める中核的な収益である。 個々の取引金額は売上高全体に比べて少額であるが、顧客事業者数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 顧客事業者に対する手数料収入計算プロセス及び精算金額の計算・集計プロセスは、顧客事業者毎に登録された基本マスタと収納代行機関より送付される取引データに基づき、業務処理システムによって自動で計算・集計・連携され、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。 そのため、プロセス全体を通じてITシステムの自動化統制に高度に依存している。 E－ビリングサービスによる売上高は金額的重要性が高い。 また、顧客事業者に対する手数料収入及び精算金額の計算・集計、それに基づく収益計上が正確に行われるためには、顧客事業者毎の基本マスタが正確に登録され、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが重要である。 したがって、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査法人内のITの専門家を含めて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検討・当年度に新規・変更登録された顧客事業者毎に登録された基本マスタと契約書等の照合・業務処理システム及び会計システムにおけるITシステム間のインターフェースの検討・業務処理システムにおける顧客事業者に対する手数料計算及び精算金額の計算・集計処理、収益計上の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客事業者毎に登録された基本マスタ及び取引データ等を利用した手数料収入の再計算、実際の精算処理結果データとの整合性検討・顧客事業者における手数料収入について、取引データの正確性を確認するため、サンプル抽出した収納代金入金、精算金額送金に関する銀行入金帳票、引落帳票との突合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｅ－ビリングサービスの収益計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 558,398,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,673,000 |
| 土地 | 1,602,943,000 |
| 有形固定資産 | 3,790,788,000 |
| ソフトウエア | 340,128,000 |
| 無形固定資産 | 340,829,000 |
| 投資有価証券 | 152,819,000 |
| 長期前払費用 | 23,553,000 |
| 繰延税金資産 | 79,535,000 |
| 投資その他の資産 | 1,263,173,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 125,000,000 |
| 未払金 | 249,700,000 |
| 未払法人税等 | 241,344,000 |
| 未払費用 | 44,158,000 |
| 賞与引当金 | 24,963,000 |
| 長期未払金 | 119,007,000 |
| 資本剰余金 | 3,509,216,000 |
| 利益剰余金 | 4,766,481,000 |
| 株主資本 | 8,272,361,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,185,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,185,000 |
| 負債純資産 | 27,141,374,000 |
PL
| 売上原価 | 7,992,238,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 917,659,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,222,366,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |