財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-25 |
| 英訳名、表紙 | i Cubed Systems, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-552-4358(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。 その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。 2010年７月には東京オフィス（現東京本社）を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。 設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月事業の販路拡大のため東京オフィス（現東京本社）を東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定2017年５月「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立2022年１月福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2022年４月事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設2022年７月事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設2022年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年11月事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設2024年２月CLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録2024年４月ベトナムのソフトウェア開発会社10KN COMPANY LIMITEDを株式取得により子会社化（現連結子会社） (注）１．MDMとは Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。 情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。 ２．EMMとは Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。 ３．Android Enterprise Recommendedとは Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。 このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社３社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、10KN COMPANY LIMITED）の計４社で構成されております。 パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループは、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのマネジメントサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。 なお、これらの区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) CLOMO事業CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPad等のタブレット、iPhoneやAndroid等のスマートフォン、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」をライセンス形式で提供しております。 さらに、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」のライセンスや、MDMに関連するオプションサービスも販売しております。 これらのサービスはクラウドを介してSaaSとして提供しております。 クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。 また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービスの提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。 この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。 CLOMO事業では、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じて、最終ユーザーである法人顧客にサービスを提供しております。 販売パートナーは、当社が顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を顧客に請求し、当社は販売パートナーに対して、利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を請求しております。 販売パートナーへの支援活動としては、製品に関する勉強会を定期的に開催し、必要に応じて当社のテクニカルコンサルタントが販売パートナーの営業スタッフに同行して商談をサポートしております。 また、販売した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセス部門が直接、電話やメールによる問い合わせの対応を行い、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用のためのセミナーを開催することで、高い継続率及び顧客満足度を維持しております。 さらに、当社はソフトウェア開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社でコントロールする統合的な体制を強みとしております。 具体的には、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に迅速に反映させることで、CLOMO事業の競争力を高めております。 CLOMO事業をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスと、SECURED APPsサービスの２つとなります。 詳細は、次のとおりであります。 ① CLOMOサービスCLOMOサービスは、企業や学校法人等が使用する多数のiPad等のタブレット、iPhoneやAndroid等のスマートフォンを一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を提供しております。 主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。 さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインアップを取り揃えております。 CLOMO MDMは、導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。 また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴い、当社のCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。 これにより、中小規模企業へのサービス導入も進んでおります。 CLOMOサービスはApple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。 また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においてはGold Partnerとして認定されております。 さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。 ）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。 CLOMO MDM 利用イメージ 製品・サービス名概要1. CLOMO MDM 多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。 企業の管理者はモバイル端末を導入する際の「利用状況の監視」「運用効率化」「盗難/紛失時の対策」を、モバイル端末、アプリケーション、情報コンテンツのそれぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。 CLOMO MDMは、iOS、Android、macOS、WindowsOS、ChromeOSで動く端末に対応しております。 2. CLOMO MOBILE APP PORTAL 様々なOSやモバイル端末に対応した、企業専用の統合的なアプリケーションポータルサイトを提供しております。 CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」等を行うことで、企業の管理者が利用者に対して業務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有）を効率的に配布、管理できるサービスです。 3. CLOMO オプションサービス CLOMO MDMをさらに安心・便利に利用するための各種オプションサービスです。 主に、モバイル端末の活用における様々なリスクを防ぐためのハイエンドセキュリティオプションサービスや、企業の管理者に対してモバイル端末の管理負荷を軽減するための支援サービスを提供しております。 主な製品は下記のとおりです。 ・CLOMO MDM secured by Deep Instinct (サイバーセキュリティ対策)・CLOMO MDM secured by Cybertrust (デバイス証明書)・CLOMO MDM secured by OneBe (持ち出し対策)・CLOMO Launcher（Android ホーム画面作成）・CLOMO リモートデスクトップ powered by TeamViewer（リモートアクセス）・Harmony Mobile（モバイルセキュリティソリューション）・キッティングサービス（キッティング作業を代行）・サポートチケット（導入・運用のサポート）・運用代行サービス（CLOMO MDMの運用代行）・リモートオペレーションサービス（24時間365日、紛失時の対応）・オンボーディングサービス（初期設定から運用開始までを一貫して支援） ② SECURED APPsサービス近年のDX化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。 「SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることでモバイル端末の「活用」を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。 SECURED APPsは、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手の良さを実現しております。 製品ラインアップと特徴 製品・サービス名概要4. SECURED APPs ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。 iOS、Androidに対応しており、MDMとセットでの活用は勿論、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しております。 (2) 投資事業投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。 主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。 さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。 ［事業系統図］ 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 (注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。 企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。 ２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。 設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。 ３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容(連結子会社)株式会社アイキューブドベンチャーズ福岡県福岡市中央区10百万円投資事業、投資事業組合の運用、投資先支援等(所有)100.0％役員兼任３名 (注)５(連結子会社)アイキューブド１号投資事業有限責任組合 (注)１、２福岡県福岡市中央区500百万円 (注)３投資事業(所有)99.0％〔1.0〕－(連結子会社)10KN COMPANY LIMITED (注)４ベトナムハノイ市3,517百万VNDソフトウェアの受託開発事業(所有)100.0％ソフトウェア開発業務委託 (注) １．特定子会社であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔 〕は、間接所有割合で内数であります。 ３．2024年４月26日付で増資を行い、資本金が増加しております。 ４．2024年４月２日付で10KN COMPANY LIMITEDの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。 ５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)CLOMO事業156〔17〕投資事業1合計157〔17〕 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．投資事業の従業員数は、株式会社アイキューブドシステムズから株式会社アイキューブドベンチャーズに出向している従業員数を記載しております。 ３．従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加したのは、主に10KN COMPANY LIMITEDを子会社化したことで、人員が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13035.74.76,551〔17〕 (注)１．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働省の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7100.0－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目としていないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社３社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、10KN COMPANY LIMITED）の計４社で構成されております。 パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、MDM市場（モバイル端末管理市場）に属しております。 MDM市場全体の市場規模は、2023年においては178億円（前年比10.4％増）、2027年までに250億円まで成長する見通し（注１）であることから、CLOMO事業に関しても継続的な成長を見込んでおります。 マーケットの状況としては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了、PHSのサービス終了等により、企業や医療機関においてスマートフォンの導入が加速しております。 また、スマートフォン以外では、DXの促進に伴って業務専用端末の管理需要が増加しており、MDMの管理対象となる端末の種類は拡大しております。 さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。 このように、CLOMO事業は業務専用端末管理市場やPC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地が残されていると考えております。 当社グループとしては、そのような状況からより多くの顧客を獲得するため、製品開発活動では、生産性の向上による原価の低減と、管理対象端末の種類増加に対応するための機能開発及び他社製品との連携による付加価値の向上に引き続き注力してまいります。 また、営業活動では、全国７箇所の営業拠点網を通じて地方の販売パートナーとの連携を強めます。 さらに、CLOMO MDMとしての販売に加えて、OEM提供先サービスの拡大による顧客基盤の拡大を図り、引き続き売上成長スピードの加速に取り組んでまいります。 2025年６月期においては、NEXT GIGA（注３）による小中学校におけるMDM需要の増加が見込まれております。 この需要に応えるため、文教市場に強みを持つ販売パートナーとの協業を通じて、さらなる市場シェアの拡大を図ってまいります。 さらに、ISMAPに登録された信頼性の高いサービスであるという強みを活かし、政府や行政機関を含む幅広いお客様に対して、CLOMOサービスの導入を積極的に促進してまいります。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「ハイブリッドワークの最適解をもたらす コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版（https://mic-r.co.jp/mr/02880/）」2023年度市場規模・2027年度市場規模予測。 ２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G）のサービス提供を順次終了する予定となっております。 当社の主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。 ３．GIGAスクール構想（児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す、文部科学省による構想。 ）の次なるフェーズ及び取り組みを指します。 2020年から2021年頃に導入された学習用タブレット端末が2024年以降に更新時期を迎え、端末の入れ替えに伴ってMDMの再選定が行われると見込まれており、文教市場におけるMDM需要の増加が期待されます。 (4) 当社グループの対処すべき課題① MDM市場におけるシェアの拡大CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、当社グループも導入法人数、ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。 一方で、近年では海外製品の国内参入などを背景に、市場における競争優位性の確保に対する重要性が高まっております。 このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、当社グループの技術開発力をベースにした高機能化、周辺機能の追加、複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。 加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。 また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社グループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社グループに大きな負担はありません。 導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化CLOMO事業の拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ対応し、さらなる新機能の開発を進めていくことが課題と考えております。 近年の国内におけるITエンジニアの採用環境については、売り手市場の継続により厳しい状況となっております。 このような状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。 また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、企業やコミュニティで開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。 さらに、M&Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースを活用した抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を子会社化し、中長期的な開発リソースの確保・強化が進んでおります。 ③ 品質保証体制の強化顧客に提供するサービスを構成するソフトウェアについては、サービス品質向上に向けた様々な施策を実施してきた結果、顧客満足度の向上によるユーザーの定着が進んでおります。 当社グループでは、この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進めることが課題と認識しており、サービス品質向上のための様々な改善活動に積極的に取り組んでまいります。 ④ カスタマーサクセス活動の効率化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、顧客のライセンス継続率を高く維持することが重要と認識しております。 カスタマーサクセス活動においては、メール及び電話での顧客からの問い合わせ対応に加えて、顧客との関係強化に向けた定期的な面談を実施し、CLOMO MDMの基本的な利用方法から効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しております。 顧客からの電話での問い合わせに対しては、電話応答率が平均90％を上回るなど、顧客に寄り添った迅速な課題解決を行うことができる体制を構築しております。 一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。 これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。 そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。 ⑤ 新たな事業領域の開拓当社グループは、主軸であるCLOMO事業の拡大により、連結売上高の成長を続けております。 一方で、将来にわたって持続的な企業価値向上を実現するためには、CLOMO事業の周辺領域への進出や、新規事業の開発など、新たな事業領域の開拓が課題であると考えております。 この課題を解決するために、当社グループでは、投資事業を通じて獲得した豊富な情報ソースを活用したM&Aや、社内における事業開発活動に積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げており、様々な挑戦を楽しみながら取り組み、また同時に、挑戦を楽しむ人や組織を支えることで、笑顔あふれる社会の実現に貢献いたします。 サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。 当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、2023年６月にサステナビリティ方針を策定しております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについて経営会議等で協議された内容の報告を取締役会が受け、当該施策について、取締役会において審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が当社グループの持続的成長のために必要不可欠であると考えております。 性別・国籍・年齢・個々の価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材を採用し、多様かつ挑戦的なカルチャーを醸成しながら、全ての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍することにより、組織力を最大化し、当社グループの成長につなげてまいります。 これに伴い、当社グループにおいては、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、「D＆Iミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 また、直近３期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100%が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 (3) リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、事業活動に伴い発生する可能性がある経営上のリスクについて、リスクを可視化し、当社グループに発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法で行っており、リスク管理担当部門より四半期ごとに取締役会へ報告しております。 サステナビリティに関するリスクについても、その他のリスクと同様に、当該手法で管理しております。 (4) 指標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）全労働者に占める女性労働者の割合42.3％管理職に占める女性労働者の割合8.7％全労働者に占める外国籍労働者の割合6.9％男性労働者育児休業取得率100.0％一人あたり１ヶ月の平均時間外労働時間4.5時間 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が当社グループの持続的成長のために必要不可欠であると考えております。 性別・国籍・年齢・個々の価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材を採用し、多様かつ挑戦的なカルチャーを醸成しながら、全ての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍することにより、組織力を最大化し、当社グループの成長につなげてまいります。 これに伴い、当社グループにおいては、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、「D＆Iミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 また、直近３期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100%が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）全労働者に占める女性労働者の割合42.3％管理職に占める女性労働者の割合8.7％全労働者に占める外国籍労働者の割合6.9％男性労働者育児休業取得率100.0％一人あたり１ヶ月の平均時間外労働時間4.5時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が当社グループの持続的成長のために必要不可欠であると考えております。 性別・国籍・年齢・個々の価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材を採用し、多様かつ挑戦的なカルチャーを醸成しながら、全ての従業員が尊重され、個々が能力を発揮して活躍することにより、組織力を最大化し、当社グループの成長につなげてまいります。 これに伴い、当社グループにおいては、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、「D＆Iミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 また、直近３期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100%が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当事業年度）全労働者に占める女性労働者の割合42.3％管理職に占める女性労働者の割合8.7％全労働者に占める外国籍労働者の割合6.9％男性労働者育児休業取得率100.0％一人あたり１ヶ月の平均時間外労働時間4.5時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向と主軸事業、事業環境の変化について当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しております。 顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。 ただし、当該事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の50.2％（2024年６月期実績）を占めております。 当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については提出日現在において売上高が計上されておらず、当連結会計年度の売上高はすべてCLOMO事業によるものです。 そのため、CLOMO事業が属するMDM市場の成長が想定通り進まない場合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、（4）に記載の通り、当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。 (4) 新規事業について当社グループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。 新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。 また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。 これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約について主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社グループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。 予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。 さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。 (6) 競合等についてCLOMO事業の属するMDM市場において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。 これらのプラットフォーマーは自社でもMDMサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ及び情報漏洩について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。 当社グループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。 また、統合脅威管理機能を持つシステムも利用し、さらに社外専門家からのチェックを受ける等の施策を実施することにより、情報セキュリティ体制の強化を行っております。 しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等について当社グループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。 しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社グループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムダウン、システム障害について当社グループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。 したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合があります。 そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。 (10) 内部管理体制及びコンプライアンスについて当社グループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。 また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。 しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは、従業員が157名（当連結会計年度末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の人物への依存について当社グループの創業者であり、代表取締役執行役員社長 CEOである佐々木勉は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、当社グループを強いリーダーシップで牽引してきました。 当社グループの保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。 当社グループは各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13） 人材確保について当社グループは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。 しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は93,740株であり、発行済株式総数5,303,750株の1.76％に相当しております。 (15) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）の当社株式の所有割合は、当連結会計年度末現在5.17％であります。 当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、一般の株主の方向けの決算説明会と機関投資家との継続的な面談など、健全な株価形成のためのIR活動と、中長期的な視点での株主作りを行ってまいります。 (16) 研究開発費について当社グループは受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。 研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投資事業について 当社グループは新たな収益源の創出のため、当社グループの事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。 投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 (18) 海外子会社について 当社グループは、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を海外子会社として有しており、現地で受託開発事業を営むほか、親会社の開発業務を一部委託しております。 したがって、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ等の社会的混乱や予期し得ない労働環境の急激な変化などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該子会社は当連結会計年度より連結子会社となりましたが、みなし取得日を2024年４月１日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (19) 為替の変動について 当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しており、売上原価にはクラウドサービスの利用料が含まれております。 これらの利用料は主に米ドル建てで支払っているため、急激に円安が進行した場合には売上原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはベトナムに拠点を置く海外子会社を有しており、当該子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境は、日経平均株価が史上最高値を記録するなど景気回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢及びイスラエル情勢の長期化、日米の金融政策の動向などに対する懸念が存在し、先行き不透明な状態が続きました。 このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループは、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。 また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。 また、当社グループは、当連結会計年度において10KN COMPANY LIMITEDの全株式を取得し、子会社化しました。 同社は、ベトナム（ハノイ市）に拠点を置く開発会社であり、豊富な経験と高い開発スキルを有する若きエンジニアを数多く揃え、日本企業向けのシステム、WEB、アプリケーション等の受託開発案件も手掛けております。 同社を迎えいれることで、当社グループの中長期的な開発リソースを強化するとともに、さらなる事業拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において、OEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだ結果、売上高が前年同期比で増加しました。 CLOMO事業の売上原価は、前連結会計年度において製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウェア製品のリリースが増加した結果、減価償却費を中心に前年同期比で増加しました。 投資事業の売上原価は、当社グループのCVCを通じた投資先の評価損が発生した結果、前年同期比で増加しました。 販売費及び一般管理費は、当連結会計年度においては、企業の持続的成長を目的に新卒人材を中心とした採用計画を進めており、中途採用に係る人材紹介費用等が減少したものの、M&Aに係る諸費用等が発生したことにより前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,949,083千円（前期比10.7％増）、営業利益692,162千円（前期比11.9％増）、経常利益668,440千円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益463,463千円（前年同期比5.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。 ）を事業の主軸に、クラウドを利用したBtoBのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2023年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から13年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。 当連結会計年度においては、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスであり当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT（注２）」の拡大に伴い、新規顧客の獲得が進みました。 この結果、１年間に増加した導入法人数は、前々連結会計年度が524社増、前連結会計年度が1,014社増であったのに対して、当連結会計年度は1,781社増となりました。 導入法人数の増加ペースは、あんしんマネージャーNEXTへのOEM提供開始後２年間で３倍以上に加速しております。 さらに、2024年２月にCLOMOサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」 に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められました。 これにより、政府・行政機関はもちろん、その他の顧客にとってもCLOMOサービスの信頼性向上に繋がり、新規顧客の獲得に貢献するものと考えております。 また、ARPU（注４）向上を目指した戦略の一環として、オプションサービスの拡充を進めており、2023年９月よりTeamViewerジャパン株式会社との協業を開始し、同社が提供するリモートアクセスツール「TeamViewer Remote」の提供を開始しました。 近年、モバイル端末の活用方法は多様化しており、例えば、店舗等に備え付けられている無人のモバイル端末の管理や、離れたオフィスで発生したITトラブルへの対応など、モバイル端末へのリモート接続が必要となる場面が増加しております。 TeamViewer Remoteは高いセキュリティレベルを維持した上で、各種モバイル端末へリモート接続し、遠隔からモバイル端末の操作を可能とするサービスです。 2024年６月にはCLOMO MDMとの連携機能をリリースしており、今後もさらなる利便性の向上を図る予定です。 さらに、2023年12月にはCheck Point Software Technologies Ltd.が開発するモバイルセキュリティソリューション「Harmony Mobile」の提供を開始しました。 Harmony Mobileは、悪意のあるアプリやネットワーク・OS攻撃からモバイル端末を包括的に保護し、多角的な防御を可能にする、モバイル端末向けセキュリティソリューションです。 CLOMO MDMと合わせて使うことで、高度な脅威に対応したモバイル端末管理が可能となり、企業における安心・安全なモバイル端末の活用をサポートします。 このように、MDMの周辺サービスをオプションサービスにラインナップすることで、クロスセルによるARPUの向上を図ってまいりました。 製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほか、他社製品との連携、ChromeOSへの対応など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しました。 これらの取り組みにより、導入法人数は6,710社(前連結会計年度末に比べ1,781社、36.1％増)に達しました。 この結果、売上高は2,949,083千円（前期比10.7％増）、営業利益は763,328千円（前期比20.3％増）となりました。 なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。 CLOMO MDM売上高2,692,338千円SECURED APPs売上高153,474千円その他売上高103,271千円 ② 投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。 当連結会計年度においては２社へ投資を行い、投資先社数は７社となりました。 主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。 また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。 この結果、営業損失は71,165千円（前期は営業損失15,666千円）となりました。 （注）１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2023/）」2014～2022年度出荷金額・2023年度出荷金額予測。 ２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。 主に、社員・生徒に貸与したデバイスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。 ３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。 本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。 ４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)総資産は3,609,238千円となり、前連結会計年度末に比べ209,827千円の増加となりました。 これは主に投資有価証券が141,600千円、のれんが133,248千円、繰延税金資産が71,285千円、売掛金が71,136千円、ソフトウエアが36,034千円、その他流動資産が26,990千円、営業投資有価証券が24,802千円増加し、現金及び預金が243,385千円、ソフトウエア仮勘定が70,205千円減少したことによるものです。 (負債)負債は1,029,673千円となり、前連結会計年度末に比べ203,769千円の増加となりました。 これは主に未払法人税等が122,128千円、その他流動負債が81,523千円、契約負債が12,547千円増加し、買掛金が18,078千円減少したことによるものです。 (純資産)純資産は2,579,565千円となり、前連結会計年度末に比べ6,058千円の増加となりました。 これは主に自己株式の取得に伴う減少が298,400千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が158,765千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が463,463千円発生したことによるものです。 この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は1,811,066千円となり、前連結会計年度末に比べ244,910千円の減少となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は823,344千円（前年同期は得られた資金301,117千円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益668,440千円、減価償却費317,055千円、投資事業組合運用損22,240千円、売上債権の増加額60,413千円、仕入債務の減少額19,027千円、契約負債の増加額12,547千円、営業投資有価証券の増加額24,802千円、営業活動その他の増加額77,797千円、法人税等の支払額177,861千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は616,441千円（前年同期は使用した資金484,467千円）となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出700,000千円、有価証券の償還による収入700,000千円、有形固定資産の取得による支出18,845千円、無形固定資産の取得による支出275,881千円、投資有価証券の取得による支出164,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,820千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は452,254千円（前年同期は使用した資金98,082千円）となりました。 これは主に、配当金の支払額158,654千円、自己株式の取得による支出298,400千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)CLOMO事業2,949,083110.7投資事業－－合 計2,949,083110.7 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,248,28746.81,480,94550.2株式会社ソラニワ－－300,41510.2株式会社ティーガイア291,23310.9－－ (注)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「 (2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標の状況a CLOMOの導入法人数当連結会計年度末のCLOMOの導入法人数は6,710社（前連結会計年度末に比べ1,781社、36.1%増加）となりました。 営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、導入法人数の増加ペースが加速しており、純増導入法人数は前期比約1.8倍となりました。 b ライセンス継続率当連結会計年度のライセンス継続率は94.8％となりました。 （注）カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。 一方で、特定の大口顧客が契約期間満了を迎え、計画的な解約に至ったことで、当連結会計年度末においては一時的にライセンス継続率が低下しております。 (注)継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の顧客基盤の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。 当社グループの研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部や情報システム戦略部に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。 これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は13,270千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、事業のサービスの充実を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は295,069千円であり、これは主にソフトウェアの開発274,509千円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計福岡本社(福岡県福岡市中央区)CLOMO事業事務所15,94216,441246,828104,4227,417391,05378（12)東京本社(東京都港区)CLOMO事業事務所7,3183,332－－－10,65137（4) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は40,149千円であります。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は商標権であります。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,270,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 295,069,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,551,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4271,938非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1164,000協業推進や新規事業創出のため。 非上場株式以外の株式－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 271,938,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業推進や新規事業創出のため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐々木 勉福岡県福岡市早良区2,71553.20 畑中 洋亮東京都世田谷区4218.25 ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23番１号ジャフコ グループ株式会社内2534.97 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1162.27 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1001.96NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)891.75 平 強東京都目黒区861.68 大野 尚福岡県福岡市城南区601.17 ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号 NYBFビル４階601.17 大淵 一正福岡県福岡市早良区490.96計－3,95277.43 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式200千株があります。２．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、畑中洋亮氏が2021年７月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 畑中 洋亮東京都世田谷区3997.66 ３．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジャフコ グループ株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ジャフコ グループ株式会社東京都港区虎ノ門一丁目23番１号2745.18 ４．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2003.80 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,519 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,588 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大淵 一正 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -298,400,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,400,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,292,35011,400－5,303,750合計(株)5,292,35011,400－5,303,750 (注)当期の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行1,200株、新株予約権の権利行使による新株の発行10,200株によるものです。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)168200,000－200,168合計(株)168200,000－200,168 (注)当期の増加株式数は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月25日株式会社 アイキューブドシステムズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 一 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛 田 貴 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、CLOMOサービスとSECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。 当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ325,982千円振り替えられている。 サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議のリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上されている。 サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後すること、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、ソフトウエア仮勘定の振替時期により減価償却費が大きく変動する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。 ・開発プロジェクトのリリースの可否、リリース予定時期と実際のリリース時期の整合性に関する開発プロジェクト会議における社内承認に関する統制（２）ソフトウエア仮勘定の振替時期の検証サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、定量的及び定性的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。 ・開発プロジェクト会議議事録を閲覧することによるリリース認証の検証・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と実際のリリース時期の整合性の検討・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの実際の進捗状況の検討・開発プロジェクトの実際の進捗状況について、製品開発責任者へ質問・開発プロジェクトの発生工数の推移分析 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイキューブドシステムズの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイキューブドシステムズが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、CLOMOサービスとSECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。 当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ325,982千円振り替えられている。 サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議のリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上されている。 サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後すること、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、ソフトウエア仮勘定の振替時期により減価償却費が大きく変動する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。 ・開発プロジェクトのリリースの可否、リリース予定時期と実際のリリース時期の整合性に関する開発プロジェクト会議における社内承認に関する統制（２）ソフトウエア仮勘定の振替時期の検証サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、定量的及び定性的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。 ・開発プロジェクト会議議事録を閲覧することによるリリース認証の検証・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と実際のリリース時期の整合性の検討・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの実際の進捗状況の検討・開発プロジェクトの実際の進捗状況について、製品開発責任者へ質問・開発プロジェクトの発生工数の推移分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、CLOMOサービスとSECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。 当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ325,982千円振り替えられている。 サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議のリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上されている。 サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後すること、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、ソフトウエア仮勘定の振替時期により減価償却費が大きく変動する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。 ・開発プロジェクトのリリースの可否、リリース予定時期と実際のリリース時期の整合性に関する開発プロジェクト会議における社内承認に関する統制（２）ソフトウエア仮勘定の振替時期の検証サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、定量的及び定性的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。 ・開発プロジェクト会議議事録を閲覧することによるリリース認証の検証・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と実際のリリース時期の整合性の検討・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの実際の進捗状況の検討・開発プロジェクトの実際の進捗状況について、製品開発責任者へ質問・開発プロジェクトの発生工数の推移分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月25日株式会社 アイキューブドシステムズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 一 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛 田 貴 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,728,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,773,000 |
| 有形固定資産 | 43,035,000 |
| ソフトウエア | 246,828,000 |
| 無形固定資産 | 358,668,000 |
| 投資有価証券 | 271,938,000 |
| 長期前払費用 | 15,043,000 |
| 繰延税金資産 | 217,748,000 |
| 投資その他の資産 | 548,377,000 |