財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-20 |
| 英訳名、表紙 | AVANT GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6864－0100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年10月株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継2014年11月株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテを設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月 株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更2024年８月Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現 連結子会社)をインド・ムンバイに設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社６社で構成されております。 （子会社６社の中には連結注記（重要な後発事象）に記載しておりますDivaCygnet Private Limitedを含んでおります。 ）当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。 連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。 当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。 主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。 (3) 経営管理ソリューション事業グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。 また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。 当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アバント (注)２、５東京都港区100経営管理ソリューション事業100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、役員の兼任あり株式会社インターネットディスクロージャー (注)２東京都中央区39連結決算開示事業100.0経営指導、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社ジール (注)２、５東京都品川区100デジタルトランスフォーメーション推進事業100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社ディーバ (注)２、５東京都新宿区100連結決算開示事業 100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、役員の兼任あり DIVA CORPORATION OF AMERICA (注)２、４Burlingame,California, USAUSD2,600,000その他100.0調査委託、役員の兼任あり (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 ４．DIVA CORPORATION OF AMERICA は、2024年３月７日付で1,500,000USDの株主割当増資を行い、資本金が増加しております。 当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。 名称売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円) 税引前当期純利益(百万円)当期純利益 (百万円)純資産(百万円)IBTM(百万円)総資産(百万円)株式会社アバント8,5131,4071,4271,4279882,6171,6227,399株式会社ジール8,8461,6331,6401,6331,1351,7741,8363,914株式会社ディーバ7,1501,6921,7001,7001,1932,0061,8715,196 ＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料＋従業員株式報酬＋信託手数料 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)連結決算開示事業545(14)デジタルトランスフォーメーション推進事業491(3)経営管理ソリューション事業449(11)全社（共通）37(0)合計1,522(28) (注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。 また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3744.66.29,642,298(0) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.80.068.370.4－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アバント6.060.073.976.324.7㈱インターネットディスクロージャー30.0－85.885.8－㈱ジール9.961.584.584.281.4㈱ディーバ10.030.072.373.428.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ③ 当社グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.550.073.774.441.9 (注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。 ２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。 業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。 また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ① 信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。 お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。 ② 赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。 ③ 創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。 時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。 企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。 ④ 人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。 日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。 ⑤ 一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。 仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。 また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。 これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。 新中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。 この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。 具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 持続的な収益成長と事業拡大 当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。 その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。 「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。 ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。 私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。 サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。 ３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。 ② ソフトウエアドリブン戦略 当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。 各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。 「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③ 価値創造生産性の向上 新中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。 これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。 「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。 この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。 そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。 それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。 ２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。 お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。 そのために、FY24（2024年６月期）で準備した取締役会DXクラウドのTRINITY BOARDや企業価値分析クラウドのAVANT Compassを本格販売し、ソフトウエアの力で取締役会を変革していきます。 この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。 ３．価値創造生産性の向上当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。 ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。 また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。 ４．人財価値向上環境整備上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。 目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。 既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。 通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。 ５．従業員の働きがいの向上当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。 当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。 当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンス当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。 一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。 労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。 ７．サステナビリティグループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。 当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。 このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。 2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。 その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する姿勢を指します。 私たちは経営情報の付加価値を高め、それをもって社会に貢献することをミッションと捉えています。 ステークホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動が、持続的な発展に繋がると確信しております。 (2) サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの管理状況を把握しリスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスや情報セキュリティの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。 また、各委員会ではコンプライアンス、情報セキュリティ及びリスクに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、モニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。 重要な情報についてはグループCROより取締役会に報告し、適宜更なる議論を行っております。 ② 戦略a. サステナビリティ戦略ⅰ）環境-気候変動 当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2024年６月期で369.680t-CO2でした。 他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2024年６月期で12,322.720t-CO2でした。 中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年６月期比で50％削減を目指します。 ⅱ）社会-顧客に対する責任 当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。 特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。 こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。 b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。 サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。 上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。 ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用＜基本の人財方針＞アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。 オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。 OPEN オープンコミュニケーションVALUE お客様満足の追求＝価値創造STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける ＜事業戦略とリンクした人財方針＞事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。 人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。 ⅱ.従業員のやりがい向上十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。 外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。 PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。 ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成当社グループの取締役会では「次世代リーダーの育成」を最優先課題と捉えて、候補者の見える化、リーダーに求められる要件、中期経営計画達成に必要な組織とそれを牽引するリーダー像などについて議論を深めています。 育成のための具体的アクションは層別に実施しており、若手層を対象としたリーダー育成プログラムや、グループ執行役員向けには、外部企業の社長との他流試合の機会を設けることで、視座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を対象に後継者候補の拡充を推進しています。 同時に、自社内の人財にとどまらず、日本におけるリーダーの育成という視点で、起業経験とIPO経験を持つグループCEOの森川が2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科・客員教授に就任し、講座を担当しています。 企業価値経営にフォーカスをあて、事業ポートフォリオ、投資家との対話、リーダーに必要とされるものなどの実態に即した取り組みを伝え、当社グループでの経験が今後の日本でのリーダーの育成に少しでも役に立てればと考えています。 また、従業員が自社の企業価値に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値向上に貢献することにより、その中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目的として、社員向けインセンティブ・プランである株式報酬制度（RS信託）を導入し、年間50千円相当/１人の株式の支給を実施いたします。 ③ リスク管理当社グループは、新中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。 当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。 各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主にその統制状況について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 ④ 指標及び目標サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。 a.環境係数 2023年６月期実績2024年６月期実績目標値（2030年６月期）GHG排出量(t-CO2)11,478.01512,692.401 －GHG排出量(うちScope2)358.734369.680360.049GHG排出量(うちScope3)11,119.28112,322.720－電力使用量(千kWh)975999－うち再生可能エネルギーの比率100100－ b.社会係数 2023年６月期実績2024年６月期実績目標値GPTWスコア ㈱アバント666570㈱ジール707470㈱ディーバ676770 （注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２．2024年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています2024年４月から2024年６月までの電力会社係数が未公表のため、2024年３月の電力係数を使用して算出しております。 当該期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。 ３．GHG排出量(t-CO2)の目標値については、Scope2のみ設定しています。 |
| 戦略 | ② 戦略a. サステナビリティ戦略ⅰ）環境-気候変動 当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2024年６月期で369.680t-CO2でした。 他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2024年６月期で12,322.720t-CO2でした。 中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年６月期比で50％削減を目指します。 ⅱ）社会-顧客に対する責任 当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。 特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。 こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。 b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。 サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。 上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。 ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用＜基本の人財方針＞アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。 オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。 OPEN オープンコミュニケーションVALUE お客様満足の追求＝価値創造STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける ＜事業戦略とリンクした人財方針＞事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。 人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。 ⅱ.従業員のやりがい向上十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。 外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。 PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。 ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成当社グループの取締役会では「次世代リーダーの育成」を最優先課題と捉えて、候補者の見える化、リーダーに求められる要件、中期経営計画達成に必要な組織とそれを牽引するリーダー像などについて議論を深めています。 育成のための具体的アクションは層別に実施しており、若手層を対象としたリーダー育成プログラムや、グループ執行役員向けには、外部企業の社長との他流試合の機会を設けることで、視座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を対象に後継者候補の拡充を推進しています。 同時に、自社内の人財にとどまらず、日本におけるリーダーの育成という視点で、起業経験とIPO経験を持つグループCEOの森川が2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科・客員教授に就任し、講座を担当しています。 企業価値経営にフォーカスをあて、事業ポートフォリオ、投資家との対話、リーダーに必要とされるものなどの実態に即した取り組みを伝え、当社グループでの経験が今後の日本でのリーダーの育成に少しでも役に立てればと考えています。 また、従業員が自社の企業価値に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値向上に貢献することにより、その中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目的として、社員向けインセンティブ・プランである株式報酬制度（RS信託）を導入し、年間50千円相当/１人の株式の支給を実施いたします。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。 a.環境係数 2023年６月期実績2024年６月期実績目標値（2030年６月期）GHG排出量(t-CO2)11,478.01512,692.401 －GHG排出量(うちScope2)358.734369.680360.049GHG排出量(うちScope3)11,119.28112,322.720－電力使用量(千kWh)975999－うち再生可能エネルギーの比率100100－ b.社会係数 2023年６月期実績2024年６月期実績目標値GPTWスコア ㈱アバント666570㈱ジール707470㈱ディーバ676770 （注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２．2024年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています2024年４月から2024年６月までの電力会社係数が未公表のため、2024年３月の電力係数を使用して算出しております。 当該期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。 ３．GHG排出量(t-CO2)の目標値については、Scope2のみ設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。 サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。 上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。 ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用＜基本の人財方針＞アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。 オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。 OPEN オープンコミュニケーションVALUE お客様満足の追求＝価値創造STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける ＜事業戦略とリンクした人財方針＞事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。 人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。 ⅱ.従業員のやりがい向上十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。 外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。 PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。 ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成当社グループの取締役会では「次世代リーダーの育成」を最優先課題と捉えて、候補者の見える化、リーダーに求められる要件、中期経営計画達成に必要な組織とそれを牽引するリーダー像などについて議論を深めています。 育成のための具体的アクションは層別に実施しており、若手層を対象としたリーダー育成プログラムや、グループ執行役員向けには、外部企業の社長との他流試合の機会を設けることで、視座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を対象に後継者候補の拡充を推進しています。 同時に、自社内の人財にとどまらず、日本におけるリーダーの育成という視点で、起業経験とIPO経験を持つグループCEOの森川が2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科・客員教授に就任し、講座を担当しています。 企業価値経営にフォーカスをあて、事業ポートフォリオ、投資家との対話、リーダーに必要とされるものなどの実態に即した取り組みを伝え、当社グループでの経験が今後の日本でのリーダーの育成に少しでも役に立てればと考えています。 また、従業員が自社の企業価値に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値向上に貢献することにより、その中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目的として、社員向けインセンティブ・プランである株式報酬制度（RS信託）を導入し、年間50千円相当/１人の株式の支給を実施いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。 a.環境係数 2023年６月期実績2024年６月期実績目標値（2030年６月期）GHG排出量(t-CO2)11,478.01512,692.401 －GHG排出量(うちScope2)358.734369.680360.049GHG排出量(うちScope3)11,119.28112,322.720－電力使用量(千kWh)975999－うち再生可能エネルギーの比率100100－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともにコンプライアンスの迅速な対応を進めるため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し全社的なリスクマネジメント体制を整えています。 また、当社グループの中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し「経営危機リスト」として整備しています。 当該リストでは、経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転などの対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。 各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主に対応策や課題を明確化し、その統制状況について定期的なモニタリングやその有効性の確認し、改善事項の提言などを実施することでリスクマネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」などに関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（15）のリスクがあります。 このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。 なお、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。 ［特に重要なリスク］（1） サイバー攻撃によるリスク当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理などお客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。 それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失などが発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払いなどにより当社グループの業績及び財務状況などに大きな影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると認識しています。 当社グループではリスク低減のために情報セキュリティ委員会を設置し、リスクの識別・改善活動を継続して行い多重データバックアップなどのシステム障害対策や多要素認証などのセキュリティ対策を進めています。 また、一部クラウドサービスでは米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得するなど、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム運用品質向上に努めています。 また、2025年６月期は「体制」と「サイバーレジリエンス」の強化に焦点を当て、全社的なサイバーセキュリティリスクマネジメント戦略の策定と整備に取り組んでいます。 ［重要なリスク］（2） 出資・M&Aに関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。 そのため業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。 しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれんなどの減損に繋がるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施するほか、各事業にて関わる出資先の経営状況などを定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。 （3） 事業投資・設備投資に関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資、事業基盤の整備・拡充を進めています。 しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップなどにより期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。 投資が期待される効果を発揮しない場合、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。 （4） クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生すると、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。 また、お客様データの喪失などの問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払などにより当社グループの業績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。 当社グループではシステムを安定運用しサービスを継続提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進しています。 （5） 競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク当社グループが事業展開しているクラウド型サービス市場では、多くの企業が事業展開をしており、技術革新や市場ニーズの変化のスピードが非常に早く、クラウド型サービス事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業などとの競争激化、技術革新や市場ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費など多くの費用を要する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実などに取り組み、競争力の向上を図っています。 また、優秀な人財の確保及び教育などにより技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めています。 （6） 人財確保・育成に関するリスク当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、採用・育成体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人事評価制度の見直しなどを通し、入社した人財が早期に活躍貢献し、継続して働いていけるような施策も併せて推進しています。 （7） 経済情勢の変化によるリスク当社グループは、海外企業が提供するクラウドサービスを利用しており、その利用料の支払いのために円投入後、米ドルにて支払い為替レートの変動の影響を受けております。 そのため、為替レートの変動によりコストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクを回避する目的として外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っております。 また、外貨預金の利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針としています。 （8） 法令違反によるリスク当社グループは、事業を推進する上で様々な法規制や公的規制の適用を受けています。 こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜などのリスクがあるため、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。 本リスクに対して当社グループでは、最新の法規制動向を常に把握できる体制を構築するだけではなく、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス規程を始めとしたコンプライアンス関連規程の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会では、コンプライアンスにおける定量確認項目を定め活動を推進しています。 （9） サードパーティーリスク当社グループが展開しているクラウド型サービス事業において、クラウドサービスやネットワーク技術はますます複雑化し、システム設計・開発コストは増加の傾向にあります。 そのため、業務効率と生産性を向上させる目的でシステム設計や開発ベンダー、クラウドサービスベンダーなどのサードパーティーを利用しております。 これらのサードパーティーにおいて、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合など、サービス提供に支障をきたしたり、お客様の情報などの重要な情報を漏えいしたり、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客様への補償などが発生し、当社グループの信用が低下・失墜することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、外注管理規程を整備し外注を行うに際の取引先の妥当性や適格性の検証、指導、契約期間中の管理体制見直し等を通じ、継続したリスク管理に努めています。 （10） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しており、AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しております。 AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されております。 また、競争も激しさを増しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画どおりに進まず、必要な人財を確保することができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めています。 （11） 経営者への依存に関するリスク当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進するなど、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。 （12） サービス品質に関するリスク当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。 サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針などの公表、契約内容あるいは要件の曖昧性などによって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題やプロジェクト管理などの問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。 このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況などに大きな影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対しては、サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況などへの影響を低減するための対策を行っています。 また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通し、サービス強化に取り組んでいます。 （13） 製品開発品質に伴うリスク当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤などの領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。 新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。 当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、その不具合を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。 （14） データ消失・情報漏えいなどの情報セキュリティリスク当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。 これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤などによる情報の漏えいのほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを監視・防止するシステム対策を実施するとともに、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを見直しています。 情報セキュリティ対策に関しては代表取締役社長を最高責任者とし、情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価などを行っています。 また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。 また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。 （15） 自然災害リスク当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮などによる浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊などにより、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。 また、当社グループの事業所が地震などの自然災害や火災の被害を受け、事業遂行及び知的財産などに関する重要な書類・データが喪失した場合、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり特に重要なリスクであると認識しています。 リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げなど初動体制の整備のほか、事業再開に向けてBCP（Business Continuity Plan）の策定を進めています。 また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況新中期経営戦略について当社グループは2023年８月に「世界に通用するソフトウエア会社となる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。 新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。 １人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。 サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。 これにより企業価値創造という結果が生まれます。 企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。 このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況当社グループは2023年９月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 ［売上高］売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。 これは当中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、各セグメントで増収を達成し、連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。 中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 ［純利益］純利益については、当中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。 当連結会計年度は、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度に組織再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などの増益要因がありました。 また、前年度は減損損失などによる特別損失を計上していたことに加え、賃上げ促進税制の影響で当連結会計年度の実効税率が低くなった影響により、当期純利益2,850百万円となり、前連結会計年度比36.1％増と大幅な増益となりました。 売上高と同様に中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 ［１人当たりの営業利益］当中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。 当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と比較して0.3百万円増加しました。 収益性について順調な成長を実現したことにより、初年度における目標値を達成して、中期経営計画目標に向けて順調なスタートとなりました。 一方で、持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。 注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算 ［ソフトウエア粗利益］当中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。 2028年６月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。 当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,442百万円となり、前連結会計年度と比較して75百万円増加しました。 当中期経営計画期間の初期においては、組織再編による効果を最大限に享受する段階ではなく、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。 ［ROE］当中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。 投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。 当連結会計年度のROEは、22.3％と前連結会計年度より4.0ポイント改善し、当中期経営計画の目標水準である20％を上回りました。 これは純利益の成長に加え、従業員及び執行役員への株式交付信託の導入及び株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。 ［DOE（純資産配当率）］当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。 2028年６月期には当中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。 なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。 当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円増配の19円とすることを2024年９月25日開催予定の第28期定時株主総会で決議する予定です。 純資産配当率は約5.5％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。 （単位:百万円[単位未満切捨て]） 第27期(2023年６月期)第28期(2024年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高21,42424,4192,99514.0営業利益3,2894,09980924.6経常利益3,2654,12185526.2親会社株主に帰属する当期純利益2,0942,85075636.1 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、当連結会計年度の連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。 なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。 これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。 「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。 当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。 「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。 主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。 「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。 また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。 当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度に組織再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益4,099百万円(前年同期比24.6％増)、経常利益4,121百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円(前年同期比36.1％増)となりました。 各報告セグメントの状況は以下の通りです。 a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第27期(2023年６月期)第28期(2024年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業6,9027,5376359.2デジタルトランスフォーメーション推進事業7,2728,8461,57421.7経営管理ソリューション事業7,8838,5186348.1セグメント間取引消去△633△483150－連結売上高21,42424,4192,99514.0 b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第27期(2023年６月期)第28期(2024年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業1,5861,84025316.0デジタルトランスフォーメーション推進事業1,1181,63351546.1経営管理ソリューション事業1,3211,407866.6全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△736△782△46－連結営業利益3,2894,09980924.6 連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めているとともに、製品保守及びその他業務支援に伴うグループ内の受託開発取引を戦略的に縮小させておりますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高7,537百万円(前年同期比9.2％増)と増収になりました。 収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益は1,840百万円(前年同期比16.0％増)と増益になりました。 デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。 その結果、売上高は8,846百万円(前年同期比21.7％増)と増収となりました。 サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、それらを上回る増収効果により利益率が向上した結果、営業利益も1,633百万円(前年同期比46.1％増)と、大幅な増益になりました。 経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの領域においては成果が出始めており、第４四半期では大型案件の受注などによって前年との単四半期比で大きく増収した影響により、売上高8,518百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。 収益性の面では、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエアビジネス強化に伴う体制整備費用、償却費の増加といったコスト増要因はあるものの、営業利益は1,407百万円(前年同期比6.6％増)と増益になりました。 (生産、受注及び販売の実績)a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業8,26911.24,68118.5デジタルトランスフォーメーション推進事業9,21116.32,06921.4経営管理ソリューション事業9,41017.64,00628.7セグメント間取引消去△711－△1,974－合計26,18017.08,78225.1 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業7,5379.2デジタルトランスフォーメーション推進事業8,84621.7経営管理ソリューション事業8,5188.1セグメント間取引消去△483－合計24,41914.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、21,896百万円（前連結会計年度末比3,191百万円増）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加557百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,477百万円、前払費用の増加296百万円、投資有価証券の増加264百万円などによるものであります。 一方、負債合計は8,603百万円（前連結会計年度末比2,226百万円増）となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加166百万円、未払金及び未払費用の増加337百万円、未払法人税等の増加630百万円、契約負債の増加549百万円、賞与引当金の増加281百万円などによるものであります。 また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円の計上、自己株式の取得1,396百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いなどにより、13,293百万円（前連結会計年度末比965百万円増）となりました。 この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度に比べ5.2ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、11,976百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,680百万円となりました。 （前連結会計年度は2,175百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,131百万円、減価償却費543百万円、未払金及び未払費用の増減額400百万円、法人税等の還付額565百万円、賞与引当金の増減額281百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額1,476百万円、法人税等の支払額1,273百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、630百万円となりました。 （前連結会計年度は795百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出189百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,981百万円となりました。 （前連結会計年度は507百万円の使用）支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,396百万円、配当金の支払額564百万円であります。 なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。 経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。 反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。 当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。 また、現金及び預金10,874百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。 特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②賞与引当金賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ③受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。 実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （合弁契約の締結）当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Cygnet Infotech Private Limited (https://www.cygnet.one)との間で、2024年４月30日付で合弁契約を締結し、当契約に基づき共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited」を2024年８月５日に設立いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （戦略的パートナーシップ契約の解除）Anaplan社によるFluence社の買収により、当社とFluence社間で締結しておりました戦略的パートナーシップ契約を解除いたしました。 なお、Fluence社とは本契約の解約後においても、当社グループ会社と取引を継続しております。 契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社アバントグループFluence Technologies, Inc.,カナダ2023/10/312023年10月31日から2028年10月30日(以後1年毎の自動更新)①次世代経営戦略ソリューション の共同開発に係る戦略的パート ナーシップ契約②Fluence社製品(一部対象外も あり)の日本における独占販売権 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。 また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。 当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。 今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は190百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。 (1) 連結決算開示事業サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。 (3) 経営管理ソリューション事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資額は、360百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で42百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で7百万円、経営管理ソリューション事業で118百万円、全社（共通）で191百万円であります。 その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)全社（共通）事務所設備ソフトウエア－482304232137新宿オフィス(東京都新宿区)全社（共通）事務所設備－0－－0－ (注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。 ２．本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社アバント経営管理ソリューション事業本社(東京都港区)事務所設備ソフトウエア8314108－205392大阪オフィス(大阪府大阪市)事務所設備01－－157株式会社インターネットディスクロージャー連結決算開示事業本社(東京都中央区)事務所設備－42－－4211株式会社ジールデジタルトランスフォーメーション推進事業本社(東京都品川区)事務所設備ソフトウエア592118455大阪オフィス(大阪府大阪市)事務所設備71－－831札幌オフィス(北海道札幌市)－－－－－－5株式会社ディーバ連結決算開示事業本社(東京都新宿区)事務所設備ソフトウエア1783110－220443港南オフィス(東京都港区)事務所設備ソフトウエア531111－7691 (注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。 ２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。 なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 191,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,642,298 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式14081363 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式8－317 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 408,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 317,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 森川 徹治東京都港区9,764,00026.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,270,1008.77 野城 剛埼玉県朝霞市1,868,8005.01 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿六丁目８番１号1,600,0004.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,457,6003.91 アバントグループ従業員持株会東京都港区港南二丁目15番２号1,380,4533.70 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 995,400 2.67 ピー・シー・エー株式会社東京都千代田区富士見一丁目２番21号778,4002.09 FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人 香港上海銀行東京支店）９ AVENUE PERCIER ７ ５００８ PARIS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）750,000 2.01 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ BANK STREET CANARY WHARF LONDON E１４ ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）658,1001.77計－22,522,85360.41 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,336,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 524,600株２．当社は従業員及び執行役員向け株式交付信託を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式652,300株は、自己株式に含めておりません。３．上記のほか、当社は自己株式367,098株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 112 |
| 株主数－個人その他 | 2,394 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 2,593 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3456,236 (注)当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -477,635,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,396,014,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式37,645,851－－37,645,851合計37,645,851－－37,645,851自己株式 普通株式 (注)１.２．2,9981,016,400－1,019,398合計2,9981,016,400－1,019,398 (注)１．普通株式の自己株式の増加数1,016,400株は、取締役会決議による自己株式の取得364,100株、従業員及び執行役員向け株式交付信託による自己株式の取得652,300株であります。 ２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式が652,300株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月19日 株式会社アバントグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は24,055,874千円であり、連結損益計算書の売上高の98.5%を占めている。 当該売上高は、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、サービス期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用している。 導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る売上は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。 ・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。 ・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があることから、契約内容や取引内容を適切に把握する必要があり、その判断結果により認識される収益金額が異なる可能性もある。 ・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに基づき収益が認識される。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかについての検討・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。 ・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 さらに勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 ・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。 また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントグループの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アバントグループが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は24,055,874千円であり、連結損益計算書の売上高の98.5%を占めている。 当該売上高は、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、サービス期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用している。 導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る売上は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。 ・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。 ・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があることから、契約内容や取引内容を適切に把握する必要があり、その判断結果により認識される収益金額が異なる可能性もある。 ・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに基づき収益が認識される。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかについての検討・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。 ・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 さらに勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 ・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。 また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は24,055,874千円であり、連結損益計算書の売上高の98.5%を占めている。 当該売上高は、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、サービス期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用している。 導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る売上は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。 ・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。 ・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があることから、契約内容や取引内容を適切に把握する必要があり、その判断結果により認識される収益金額が異なる可能性もある。 ・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに基づき収益が認識される。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高が適切に計上されているかについての検討・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。 ・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 さらに勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。 ・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施した。 - 過年度及び当連結会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。 また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムに入力された勤怠データの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。 - 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月19日 株式会社アバントグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントグループの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年６月30日現在、関係会社株式を1,270,357千円計上しており、当該金額は総資産の16.0％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 金額的重要性の高い子会社の一株当たり純資産の算定基礎となる財務情報については、連結財務諸表監査の一環として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年６月30日現在、関係会社株式を1,270,357千円計上しており、当該金額は総資産の16.0％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 金額的重要性の高い子会社の一株当たり純資産の算定基礎となる財務情報については、連結財務諸表監査の一環として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,440,280,000 |
| 仕掛品 | 5,880,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,871,000 |
| 未収入金 | 530,597,000 |
| その他、流動資産 | 43,735,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,498,000 |