財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-24
英訳名、表紙SHINPO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安藤　紀彦
本店の所在の場所、表紙名古屋市名東区若葉台110番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（７７６）２２３１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1971年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立1973年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転1980年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始1980年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設1985年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転1985年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始1986年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設1988年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。
当社全額出資）を設立。
アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする1989年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転1991年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転1992年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設1992年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設1993年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算1993年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設1994年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転1995年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転1995年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設1999年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転2000年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得2002年３月金沢営業所を閉鎖2003年６月さいたま営業所を閉鎖 さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転2004年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月ＩＳＯ14001の認証を取得2007年９月札幌支店を北海道支社に名称変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月北海道支社を札幌支店に名称変更 神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立2015年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算2018年１月ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立2019年２月福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設2019年７月さいたま市緑区にさいたま営業所（現・東京ＭＳ営業所）を開設2019年８月横浜市中区に横浜営業所を開設2022年４月東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月愛知県みよし市に新名古屋工場を新設2023年３月ＳＨＩＮＰＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算2024年６月横浜営業所を閉鎖
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。
当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事、メンテナンスサービスやアミ洗浄サービスを行っております。
無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。
無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。
(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。
(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。
　無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。
品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）アミ洗浄焼網の洗浄サービス
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）神府貿易（上海）有限公司（注）中国上海市70,000無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス100当社製品、部品等の販売役員の兼任　２名（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（人）125（12）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）119（12）42.29.66,670（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。
そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。
そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、地球環境問題が21世紀における人類共通の重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境及び地域環境に配慮した行動をすることを環境方針として掲げております。
　その方針に沿った企業行動を展開するため当社グループは、管理本部が中心となりサステナビリティに関連するリスクの識別、リスク評価、リスクに対する施策を立案し、グループの各部門に展開し推進しています。
　代表取締役社長及び関係役員は、地球環境問題などサステナビリティに関する検討内容を経営に反映するとともに取り組み及び進捗状況を監督しています。
また、重要な事項については取締役会において報告・審議することとしております。
　詳細は、「有価証券報告書　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
①環境への配慮　当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。
　脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。
さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。
　また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。
使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。
また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。
女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。
また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。
　多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、地球環境問題が当社グループの事業に及ぼすリスクを含め、事業目的を阻害する様々なリスクを把握し、当該リスクに適切に対処するために以下のような体制を整えております。
営業・販売部門、生産部門、開発部門、管理部門それぞれにおいて、将来的に顕在化する可能性のあるリスクの把握、既に顕在化したリスクについての対処方法を検討するために定期的に検討会議を開催しております。
　その会議体で把握されたリスク及びリスクへの対処方法の中で、質的・金額的に重要なリスクは取締役会において検討し、リスクに対する最終的な意思決定を行っております。
　詳細は、「有価証券報告書　第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％
戦略 (2）戦略　当社グループは2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に定める通り、働きやすい職場環境の確立やSDGｓへの取り組みを通じて、以下のとおり持続可能な社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
①環境への配慮　当社グループは、地球環境問題が21世紀における重要課題であることを強く認識しており、特に地球温暖化防止においてＣＯ２削減による脱炭素社会の実現は喫緊の課題であると考えております。
　脱炭素社会への実現に向けた取り組みとして、ガス式や炭火式のロースターと比べＣＯ２排出が少なく、従来型よりも消耗部品の交換頻度を50％低減した電気式ロースターの開発を進めております。
さらに、燃焼時にＣＯ２が発生しない水素を熱源とする無煙ロースターの開発を目指し、持続可能な製品開発を目指します。
　また、当社グループはアミ洗浄事業に取り組んでおります。
使い終わった焼網を回収して当社グループが専用設備で集中的に洗浄することで、各焼肉店における労働環境の改善、人手不足の改善が期待できます。
また、使い捨て網を利用している焼肉店にこのサービスを利用してもらうことで、産業廃棄物の削減に大きく貢献するとともに鉄資源を大きく節約することが出来、ＣＯ２削減に大きく貢献します。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。
女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。
また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。
　多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人事考課により能力及び業務実績等を総合的に評価し、適正が認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍、採用進路等で選別しておりません。
女性の活躍推進を含む多様性の確保については、2030年までに女性管理職登用率10%を目指します。
また、男性労働者の育児休業取得率の向上など働きやすい職場環境の確立を通して安全衛生優良企業を実現し、離職率５%未満を目標として取り組んでまいります。
　多様な属性・能力を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
当該指標に関する指標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について　当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について①　競合等の影響について　当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。
また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新製品開発への対応について　当社グループは、持続可能な社会を目指す企業として活動しております。
そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　製造物責任について　当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。
国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産について　当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。
これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。
このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　保有株式について　当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。
全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　パンデミック発生の影響について　当社グループは、パンデミックの発生及び拡大に際しては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりますが、未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などに伴い緩やかな回復基調にあります。
　一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れ、１月に発生した能登半島地震による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
　当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりに伴う人流の増加などにより需要は増加傾向にあります。
一方で原材料価格やエネルギー価格の高騰による仕入価格や水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
　海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、中国経済の停滞により中国国内の消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾、香港や北米における需要は堅調に推移しました。
　このような状況で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、内装工事や空調工事などの付帯工事についても積極的に営業展開を行い、その他工事の受注が堅調に推移しました。
また、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスについても、繁盛店まるごとサポートとして既存店に対しても積極的に営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が堅調に推移しました。
　また前述したように、需要が堅調な台湾、香港や北米に加え、オーストラリアなどに対して集中的に営業展開を行い、製品等の売上が堅調に推移しました。
一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては、高級店よりも大衆店舗の出店傾向が強く、大衆店向けの製品販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態（資産の部）　当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し8,295百万円となりました。
　流動資産は616百万円増加し4,821百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が465百万円増加、仕掛品が85百万円増加、原材料及び貯蔵品が67百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は37百万円減少し3,474百万円となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の増加24百万円などがあったものの、建物及び構築物が56百万円減少、機械装置及び運搬具が11百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し1,508百万円となりました。
　流動負債は115百万円増加し1,197百万円となりました。
主な要因は買掛金の減少11百万円、未払法人税等の減少48百万円などがあったものの、未払金が135百万円増加、その他流動負債が54百万円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は34百万円減少し311百万円となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債の増加14百万円などがあったものの、長期借入金が50百万円減少、リース債務が9百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し6,786百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当198百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加16百万円と親会社株主に帰属する当期純利益661百万円などの計上によるものであります。
b.経営成績　当連結会計年度における売上高は7,211百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は1,014百万円(前年同期比6.1％増)、経常利益は1,023百万円(前年同期比5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
（売上高）　売上高は、焼肉業界がインバウンド需要の高まりなどにより業績が回復傾向にあることから無煙ロースターの販売が引き続き好調だったことや、内装工事や空調工事などのその他工事の受注が好調に推移したこと、またアミ洗浄サービスなどのアフターサービスの受注も好調だったことなどから820百万円増加の7,211百万円（前年同期比12.8％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）　売上原価は、売上高の増加に伴い630百万円増加の4,594百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
売上総利益は190百万円増加の2,617百万円（前年同期比7.9％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）　販売費及び一般管理費は、コスト削減を徹底して経費の増加を低く抑えたものの、人員の増加に伴う人件費の増加等により132百万円増加の1,602百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
その結果、営業利益は58百万円増加の1,014百万円となり、売上高営業利益率は14.1％（前年同期売上高営業利益率は15.0%）となりました。
（経常損益）　経常利益は、営業利益の増加により50百万円増加の1,023百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円減少の661百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して996百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は787百万円の増加(前年同期は1,045百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益997百万円、減価償却費の計上126百万円などであります。
また、主な減少要因は、法人税等の支払額386百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は472百万円の増加(前年同期は249百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、定期預金の純増加額530百万円などであります。
また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額62百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は267百万円の減少(前年同期は224百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額197百万円、長期借入金の返済による支出額60百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目生産高（千円）前年同期比（％）製品2,101,600103.3据付工事1,958,329109.7その他内装工事1,446,453152.5合計5,506,383115.5　（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績　当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品2,039,804100.1180,48975.6部材品1,226,175105.063,32896.2据付工事1,941,550110.9137,86989.2その他内装工事1,403,910127.1182,49081.1商品288,857114.924,27483.4アミ洗浄185,847136.4－－合計7,086,146109.9588,45282.5　（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目金額（千円）前年同期比（％）製品2,098,198101.0部材品1,228,659103.1据付工事1,958,329109.7その他内装工事1,446,453152.5商品293,675117.2アミ洗浄185,847136.4合計7,211,164112.9（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱物語コーポレーション370,8805.8733,56910.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は112百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,208百万円となっております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、人材の積極採用などに伴う人件費の増加等の要因により売上高営業利益率は14.1％（前年同期は15.0%）となり、目標を達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行うことで「焼く食文化」の発展に取り組んでまいりました。
　また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。
　技術開発部の部員数は７名、当連結会計年度の研究開発費の総額は95,854千円であります。
　なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
　当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。
１．次世代型無煙ロースターの開発　我が国が掲げた2050年カーボンニュートラル社会の実現という目標達成に向け、2024年５月にプレスリリースしたとおり、水素インフラ整備を中心に水素調理器具の製造等を手掛ける株式会社H2＆DX社会研究所と共同で水素を利用した無煙ロースターの開発プロジェクトを始動しました。
環境に配慮した無煙ロースターをいち早く開発し、市場投入することが環境負荷の少ない水素エネルギーの普及、発展につながり、カーボンニュートラル社会実現の一助になるものと考えております。
　前連結会計年度において販売開始した上引きフードSVRとセットでの販売により販売拡大を目指す卓上コンロ、埋め込みコンロにつきましては、点火性の向上とメンテナンス性の向上を実現し、使い易さをさらに追求した製品を2023年10月にリリースしました。
　角型無煙ロースターにおきましては、長きにわたって焼け性能のバランス改善が課題になっており、課題解決に向けて取り組んでおります。
同時に丸形ロースターが縦引き型から横引き型に構造変更しダクト火災の抑制につながっていることから、角形ロースターにおいても追従する形でフルモデルチェンジとして横引き型へ構造変更する予定です。
　今後も画期的かつ他社の追随を許さない主力製品の開発に邁進してまいります。
２．無煙ロースターの海外市場攻略対応　アジア、北米、欧州などの安全認証規格に対応した製品開発と認証の取得・維持を進め、市場投入と拡販を進めております。
　これまで、海外向け製品はガス式、電気式ともに丸形が主流でしたが、国内で人気の角型ロースターのニーズが海外でも高まりつつあることを受け、海外安全認証規格に適合した電気式角型無煙ロースターSE6W-EN、SE4W-ENをリリースしました。
また、電気式丸型無煙ロースターにおいても、縦引き型から横引き型に構造変更したモデルの開発に着手しました。
３．名古屋アミ洗浄工場稼働に向けての取り組み　2019年に福岡において事業を開始しましたアミ洗浄事業をさらに拡大、発展させるために旧名古屋工場跡地に名古屋アミ洗浄工場を新設し、稼働させるプロジェクトを始動しました。
名古屋アミ洗浄工場においては福岡アミ洗浄工場の2.5倍の洗浄対応枚数を実現可能とする全自動化設備の導入のみならず、排水・排気での環境への負荷低減と、作業員の労働負荷低減の両立を確立した新洗浄方式を開発し導入いたします。
2025年の稼働開始に向け、鋭意準備を進めてまいります。
４．無煙ロースター用自動消火装置開発への取り組み　長年培った無煙ロースターの製造・設置施工のノウハウを活かし、かつ経年劣化による異常作動を回避できる独自メカニズムを採用した、無煙ロースター用自動消火装置の製品化プロジェクトを立ち上げました。
2026年１月のリリース開始に向け、製品開発および生産設備の導入を鋭意進めてまいります。
５．安全性向上への取り組み　昨今、マスコミに多く取り上げられるようになった無煙ロースターを使用する焼肉店の火災事故（ダクト火災）対策として、令和６年度に東京消防庁が実施する「火気器具上部に設置される排気ダクトの火災抑制方策に関す調査研究」事業に積極的に参加し、上引き製品の火災実証実験に協力することで、現状は存在しない上引き製品の設置基準の策定に貢献すべく取り組んでおります。
安全性への対策が充分ではない他社製品を淘汰し、製品のより高い安全性を確立することで、お客様からの安心と信頼の獲得に邁進してまいります。
６．原価低減への取り組み　昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。
今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等（無形固定資産を含む。
）の総額は90百万円であります。
その主な内容は、福岡アミ洗浄工場における工具、器具及び備品の取得35百万円、新名古屋工場における製品・部品金型の更新26百万円等であります。
当連結会計年度における固定資産除却損は15百万円であります。
主な内容は名古屋アミ洗浄工場建設準備に伴う旧名古屋工場設備の取り壊しによるものであります。
なお、当社グループは無煙ロースター関連事業の単一セグメントであるため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（名古屋市名東区）統括業務施設46,3754,886259,042(1,274)1,19862,429373,93214新名古屋工場（愛知県みよし市）無煙ロースター生産設備966,27411,9751,018,594(11,958)38,23849,4022,084,48626(8)東京支店（東京都北区）販売設備3,542－－3001,0754,91821大阪支店（大阪府吹田市）販売設備2,120－－23402,35415名古屋支店（名古屋市名東区）販売設備3,112－－24623,36112北海道東北支店（札幌市白石区）販売設備1,733－－122－1,8566九州支店（福岡市東区）販売設備16,446－－13912016,7065仙台営業所（仙台市太白区）販売設備124－－138－2624東京ＭＳ営業所（さいたま市緑区）販売設備－－－696467165横浜営業所（横浜市中区）販売設備－－－－2272274福岡アミ洗浄工場（福岡市東区）アミ洗浄設備49,89746,516204,404(991)88130,902431,8087(4)その他（名古屋市名東区他）賃貸用マンション他1,720－849(13)－67,81270,381－ (2）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神府貿易（上海）有限公司本社（中国上海市）販売設備－－－－－－6（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物12,820千円を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社愛知県みよし市アミ洗浄事業用設備1,870,000－自己資金及び借入金2024年８月2025年４月150％増加提出会社愛知県みよし市消火装置製造工場668,000－自己資金及び借入金2025年２月2026年１月－（注）１．当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記金額に消費税は含まれておりません。
研究開発費、研究開発活動95,854,000
設備投資額、設備投資等の概要90,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,670,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。
この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8442,811 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社物語コーポレーション64,80064,800重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有219,996225,828株式会社あみやき亭15,00015,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有有87,90054,675エスフーズ株式会社30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無87,18094,200株式会社アトム30,00030,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無21,69025,590株式会社百五銀行15,00015,000重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有有10,3806,270株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無7,3025,474株式会社十六フィナンシャルグループ1,5001,500重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有有7,1474,657株式会社焼肉坂井ホールディングス16,00016,000重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有無1,2161,136（注）１．株式会社百五銀行以下４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全８銘柄について記載しております。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社442,811,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,216,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社焼肉坂井ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤマタケ総業有限会社愛知県長久手市喜婦嶽111219,56134.53
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP　CENTRE， CANADA　SQUARE，CANARY　WHARF,　LONDON　E14　5LB（東京都新宿区新宿6-27-30）6,14410.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,5648.06
シンポ取引先持株会名古屋市名東区若葉台1102,0693.65
株式会社百五銀行三重県津市岩田21-271,5002.65
名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南1-16-301,5002.65
種村　桂介名古屋市中区1,1492.03
中頭　隆哉滋賀県大津市9531.68
國際電業株式会社名古屋市昭和区円上町27-148331.47
岡崎　博名古屋市中区7751.37計－39,04868.92　（注）１．上記のほか、自己株式が4,752百株あります。２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1-5-1保有株券等の数　株式　1,063,700株株券等保有割合　17.32％
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,691
株主数－その他の法人36
株主数－計1,768
氏名又は名称、大株主の状況岡崎　博
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5071,200当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-71,000