財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-20
英訳名、表紙ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
本店の所在の場所、表紙新潟市東区津島屋七丁目77番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙025－270－7111 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1975年６月一正食品株式会社を設立。
1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。
1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。
1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。
2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。
2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。
2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。
2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年１月創業50周年。
2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。
年月概要2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。
2022年３月栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
2022年８月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。
2022年８月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。
2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。
2023年３月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。
2023年３月ISO10002自己適合宣言。
2023年５月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。
2023年４月主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。
2023年７月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。
2023年７月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2023年８月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。
2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
2024年２月一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。
2024年３月本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。
2024年４月北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2024年４月本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。
2024年６月本社第二工場がISO14001の認証を取得。
2024年６月本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。
当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。
PT.KML ICHIMASA FOODS水産練製品の製造販売を行っています。
その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。
事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱イチマサ冷蔵新潟市北区50,000その他(運送事業・倉庫事業)100主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。
当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。
役員の兼任３名(持分法適用関連会社) PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州ボゴール市千US＄6,000水産練製品事業40役員の兼任２名
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 719(511)きのこ事業 117(184)その他 32(4)全社(共通) 60(26)合計928(725)
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の(　)内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)893(719)39.912.54,228,000 セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 719(510)きのこ事業 117(184)全社(共通) 57(25)合計893(719)
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1109.168.070.884.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。
また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。
」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
①　すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネスモデルの構築を目指す。
（2）超長期ビジョン当社グループでは、30年後のありたい姿で　ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。
　①「“安全・安心”に“健康・環境”と　“心の豊かさ”をプラスして世界中に日　　本の“食”で貢献するグローバル企　　　業」　②「常に技術を探求し、未来に向けてあ　　らゆる“食”の情報を発信する食品バ　　　イオ企業」　③「あらゆるステークホルダーの皆さま　　に“食”を中心に“幸せ”と“喜び”　　　をお届けするあたたかい企業」 （3）第二次中期経営計画の総括当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図っていきます。
1）経営基本方針　「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステー ジ「成長軌道」を確実に実現する。
」・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
2）全社戦略と主な戦術・施策　上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行していきます。
全社戦略主な戦術・施策①「変革」と「創造」　持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。
・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築・すり身原料にとらわれない商品の研究開発・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究②「選択」と「集中」　水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。
・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓③「デジタルトランスフォーメーション（DX）」　全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。
（顧客価値の創出）・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供・フードテックによる応用、実現の可能性の探求（生産性向上・働き方改革）・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進・DXによる新しい製造方法の研究開発・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上・生産管理システムによる品質向上と効率化推進・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築④「新規事業」　「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画　　期間中に探索を行い事業化に着手する。
・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向・新規専担部署の設置⑤「アライアンス」 　お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する・品質向上の技術・知的サポート実施・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施・「いちまさ通信」による情報提供の継続・運行管理システムの構築・運営 3）第二次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース） 項目2026年６月期数値目標売上高　　　400億円営業利益　 　　26億円自己資本利益率（ROE）　　　　10％投下資本利益率（ROIC）　　　　９％自己資本比率　　　　60％台 当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（4）経営環境① 国内外の市場環境　2023年の国内出生数は８年連続で減少し過去最少となる72万人台となり、政府の少子化対策の効果はなかなか表れないなか、高齢化の進展等とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。
　世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的な要因の影響等により、原材料やエネルギー等の価格は、当面、現在の水準に高止まりするものと想定しています。
　　また、アメリカを中心とする世界経済の動きは円ドル等の為替や金利、株式市場に大きく影響を与えており、原材料やエネルギー等の価格の商品への価格転嫁による国内の物価上昇により、2024年５月まで実質賃金が26か月連続マイナスとなるなど、消費者の生活防衛意識は日増しに強まっています。
　一方、海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、そして成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。
　また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっています。
　新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、その影響が小さくなるなか、2024年６月の訪日外客数は313万5千人となり、円安を背景に前年同月比51.2％増となるなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。
一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されています。
（5）対処すべき課題① 国内水産練製品・惣菜事業　国内では、少子高齢化の進展、未婚率や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。
　このような市場の状況に対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。
　特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増えていくと考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。
　また、原材料であるすり身の価格は世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に高止まっており、そのほか副材料、エネルギー等の価格も高い状況が続いています。
　さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の確立を図ることとしています。
加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。
　商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、新しい発想による、これまでにない商品開発も行っています。
健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想され、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。
　　また、2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。
② 海外水産練製品・惣菜事業　国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国への輸出量も増加しています。
また、冷蔵環境が未整備な地域でも手軽にタンパク質を摂取できる常温商品もラインアップに追加しました。
当社グループでは、2015年８月にインドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しており、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化していきます。
しかしながら、2023年から続く中国による日本産水産物の全面輸入停止及び香港の新潟県産品の輸入停止措置は、当社商品の輸出に少なからず影響を及ぼしており、今後も中国政府の動向に注視が必要な状況にあります。
③ 国内きのこ事業　当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、お客さまの健康志向の高まりによる需要増加もありますが、少子高齢化、人口減少等の影響により市場は全体的に横ばい傾向となっています。
　これまでは素材そのものとしての提供が主でしたが、今後はお客さまのニーズが高まっている健康訴求による販促強化を行うとともにデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネルの拡大も重要であると考えています。
また、収益体質をより強化するために、まいたけ包装効率化ラインの設置や省エネルギーの推進により収益の向上を図るとともに、新たに技術研究並びに商品開発対象を拡げ、事業領域の拡大を目指していきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。
　＜ESG経営宣言＞ 当社グループは「人生はやまびこである　正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します。
■人と組織を大切にします■食の安全・安心と新たな価値をお届けします■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います■透明性の高い健全経営を行います （2）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。
また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。
二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体制としています。
②リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。
リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。
サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。
抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。
（3）サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標①環境課題：気候変動への対応　　　ａ．取組方針当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂したTCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。
　　　ｂ．戦略、指標及び目標　　　　＜戦略＞　　　　・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析は、国際機関等が公表するモデルシナリオをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つを設定して分析・評価を行っています。
　　　　・シナリオ分析結果1）水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズンの変化があることを認識しました。
当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。
2）当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせたCO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。
　　　　・リスクと機会 　　　　・リスクと機会に対する戦略的対応　　　　　1）CO2排出量削減への取組みサステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力の導入、太陽光発電パネルの設置及びカーボンオフセット契約の締結等具体的な施策を推進しています。
　　　　　2）水産資源の減少・枯渇に対する取組み一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するとともに、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。
　　　　＜指標及び目標＞・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2排出量（Scope１＋Scope２）を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減（2013年度比）とする目標を設定しています。
・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope３は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。
今後、サプライチェーンの皆さまと排出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。
②社会課題：人的資本への対応　　　ａ．取組方針　当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。
企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。
　　　ｂ．各種基本方針　　　　（人財育成方針）　当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
　また、従業員に業務時間内の自己啓発（「IWS」いちまさワークスタイル）を推奨するとともに、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することにより、従業員協働による成長を促します。
　さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。
　　　　（社内環境整備方針）　当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。
　また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。
　　　ｃ．戦略・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保するとともに、多様な人財が活躍できる施策を展開します。
・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を実現します。
・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長とキャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。
　　　ｄ．指標及び目標指標2023年6月期2024年6月期目標新卒採用における女性比率54.5％53.8％50%以上維持採用における中途採用者比率　　60.7％55.9％2026年6月期50%男女の平均継続勤続年数の差異0.3年0.3年2025年6月期0年休業災害度数率0.652.632025年6月期1.30一月当たりの平均残業時間11時間11時間2025年6月期10時間有給休暇取得率90.9％90.2％90％以上維持人材開発・研修の総費用　2,850万円3,397万円2025年6月期2,900万円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②社会課題：人的資本への対応　　　ａ．取組方針　当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。
企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。
　　　ｂ．各種基本方針　　　　（人財育成方針）　当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
　また、従業員に業務時間内の自己啓発（「IWS」いちまさワークスタイル）を推奨するとともに、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することにより、従業員協働による成長を促します。
　さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。
　　　　（社内環境整備方針）　当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。
　また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）社会リスク① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が進行し、今後も長期的に市場の縮小が予想されるなかで、競合他社の新商品の上市や販売プロモーションの強化などにより、当社グループ商品の競争優位性の低下やシェアの減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。
また、継続的な商品リニューアルを通して付加価値を向上させる取組みも行っています。
さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。
同時に、海外市場への進出を進め、海外需要の開拓にも力を入れています。
② 温暖化・気候変動に係るリスク　　当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。
しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）　　当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。
生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。
③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。
2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上に、ニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。
④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通してお客さまにお届けしています。
これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、インターネットによる商品販売の増加は、将来的な商品開発、販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。
（リスクへの対応）当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づくりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。
また、自社のホームページやインターネット通販会社、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。
また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。
こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。
⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。
物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。
また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化にも迅速に対応していくことを目指しています。
⑥ 海外事業に係るリスク当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの合弁会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。
しかしながら、現地の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。
こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略を策定しています。
また、合弁事業においては、適切な専門知識を持つ人材を派遣し、技術指導を行うことで現地での事業運営を支援しています。
さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。
⑦ 感染症（新型コロナウイルス）のリスク新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、日本国内では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、感染時の対応も個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとしたものに変わっています。
ただし、エムポックス（サル痘）の世界的な感染拡大が懸念されるなど、当社グループ内で様々な感染症が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、世界保健機関や厚生労働省などのホームページからの情報を常に収集し、社内に周知するとともに、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、引続き従業員とその家族の安全確保を最優先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。
（2）経営リスク① 原材料、副材料等の調達に係るリスク当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。
主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。
これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。
　副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。
また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。
② 価格競争に係るリスク当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。
競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、独自の技術開発や機能性の研究を積極的に推進しています。
これにより、他社と差別化された付加価値の高い商品を提供することで、市場において競争力を保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。
さらに、お客さまニーズやトレンドの変化を迅速に捉え、市場ニーズに合った商品の開発を行っています。
これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。
こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。
③ エネルギー調達に係るリスク当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。
このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。
また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。
これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。
また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。
こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。
④ 季節変動に係るリスク当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。
また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。
こうした要因により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。
さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。
こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。
連結業績 売 上 高営業利益又は営業損失(△)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間7,329,49221.3△71,115当連結会計年度の第２四半期連結会計期間11,524,54333.4995,901当連結会計年度の第３四半期連結会計期間8,478,88024.6545,247当連結会計年度の第４四半期連結会計期間7,154,48920.7△198,787合 計34,487,406100.01,271,246 （2）オペレーショナルリスク① 人材確保に係るリスク当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。
個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。
しかしながら、国内の少子高齢化は着実に進行しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。
将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。
これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。
多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方であるIWS（いちまさワークスタイル）を目指し、従業員が就業時間の一部を日常業務以外の能力開発や知的創造活動に充てることを奨励しています。
また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。
また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。
② 食の安全に係るリスク当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。
」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。
しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）　　当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。
さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。
③ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、開発、生産、販売、管理などの業務において、重要な企業情報やお客さまの個人情報についてコンピューターを利用した情報システムで管理しています。
しかしながら、将来的に、システムを構成する機器の故障・不具合、自然災害や停電といった要因による機器やソフトウェアの損傷や情報消失、社外からのコンピューターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報漏洩、あるいはシステム障害が発生する可能性があります。
こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策と個人情報保護を徹底しています。
さらに、コンピューターシステム上のトラブルや脆弱性が生じないように、定期的なウイルスメンテナンスを実施するなどの対策を講じています。
このようなセキュリティ対策の強化によって、情報漏洩やシステム障害などのリスクを最小限に抑えることを目指しています。
④ 法的規制変更に関連するリスク当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。
しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。
また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。
リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。
また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。
これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。
（4）財務リスク① 保有資産の減損に係るリスク当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。
しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。
また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。
これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状況の安定を維持する努力をしています。
② 金利・為替変動リスク　2024年３月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除し、７月には、年0％～0.1％程度だった政策金利を年0.25%程度とする追加利上げに踏み切り、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は「金利のある世界」への回帰へと大きな転換点をむかえています。
また、米国景気の減速に対応したFRB（アメリカの連邦準備制度理事会）による金利政策は円ドルの為替相場に大きく影響を与え、当社グループの想定を超えた金利の上昇や為替の変動は業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）主に日本、米国の景気や物価、金融政策、為替、海外の金利、株価などの金利・為替変動要因を継続的に注視しながら、常に対応を検討しています。
今後、金利が大きく上昇することが確実に見込まれる、あるいは為替が大きく変動し、過度な円安が進行し、当社グループの収益に影響を及ぼすことが見込まれる状況においては、金利・為替をリスクヘッジすること等により、影響を軽減することも考えていきます。
（5）災害・事故リスク① 自然災害等に関するリスク当社グループは、本社を含む国内に７つの生産拠点、１つの栽培センター、８つの支店、関係会社１社、また合弁工場をインドネシアに有しています。
これらの施設は地震や台風などの大規模な自然災害や地球温暖化の進行等による局地的で被害が深刻な豪雨災害が発生する可能性があります。
これらにより、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限などが引き起こされ、企業活動が広範囲にわたって停止する可能性が考えられます。
同様に、生産拠点で大規模な火災などの事故が発生する場合も、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、「事業継続計画（BCP）」や「自然災害対応マニュアル」のガイドラインに基づき、迅速な対策本部の設置や全社的な対応体制の構築を行っています。
また、定期的な避難訓練の実施や従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービスやデーターセンターの活用による情報システムの防御など、危機管理体制の構築に取り組んでいます。
また、生産設備の定期点検や老朽化した設備の更新なども行っており、大規模な事故の発生を未然に防ぐための取組みを行っています。
さらに災害等の緊急事態に対応した安定した供給・ロジスティクスに関する機能を維持するため、これらの機能を東西２カ所に分散・設置し、相互補完を行う体制を整備しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、インバウンド需要の拡大等を背景に回復の動きがみられました。
また、３月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。
しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。
これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから実質賃金の減少が継続し、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の３年目を終え、引き続き“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。
”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は344億87百万円（前連結会計年度比16億73百万円（5.1％）の増加）、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比14億64百万円の増加）、経常利益は12億47百万円（前連結会計年度比13億93百万円の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億57百万円（前連結会計年度比８億73百万円の増加）となりました。
　セグメントの状況は、次のとおりです。
（水産練製品・惣菜事業）売上は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年を上回りました。
また、スティックタイプのカニかまやはんぺんは前年の販売数量を上回りました。
また、おせち商品は前年と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服し、2023年４月より主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が当初の想定を下回ったため前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は303億４百万円（前連結会計年度比18億57百万円（6.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は13億９百万円（前連結会計年度は２億88百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（きのこ事業）売上は、ビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し、数量が伸び悩んだことにより前年を下回りました。
利益は、生産の効率化やコスト削減などを実施してきましたが、気候条件が悪いなか、需要喚起不足による売上高減少並びに原材料や労務費増加により前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37億90百万円（前連結会計年度比１億56百万円（4.0％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は１億57百万円（前連結会計年度は14百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（その他）運送事業は、営業強化の推進により主要顧客の取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年を下回り、利益も主に売上の減少により前年を下回りました。
倉庫事業は、上期中に庫腹の逼迫した状況はあったものの、年度を通じては、前年を上回る入庫数量を確保し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億92百万円（前連結会計年度比27百万円（6.5％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は108億51百万円（前連結会計年度末比３億29百万円の増加）となりました。
これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加及び６月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は205億41百万円（前連結会計年度末比３億84百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、機械装置及び運搬具の増加によるものです。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は84億25百万円（前連結会計年度末比25億44百万円の減少）となりました。
これは主に未払金及び未払費用並びに未払消費税等の増加の一方、本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他（電子記録債務）の減少によるものです。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は84億62百万円（前連結会計年度末比23億34百万円の増加）となりました。
これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。
す。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は145億４百万円（前連結会計年度末比９億24百万円の増加）となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は44.3％から46.2％へ1.9ポイント上昇しています。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）残高は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加して31億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は51億98百万円（前連結会計年度末は10億17百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権の増加額５億14百万円の一方、税金等調整前当期純利益14億２百万円及び減価償却費16億27百万円の計上並びに棚卸資産の減少額11億48百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は17億43百万円(前連結会計年度末は39億49百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入２億91百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出20億59百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は16億48百万円（前連結会計年度末は40億54百万円の調達）となりました。
これは主に長期借入れによる収入58億円の一方、短期借入金の純減額40億円及び長期借入金の返済による支出29億４百万円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）50.761.254.844.346.2時価ベースの自己資本比率（％）84.077.759.044.844.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.91.63.1―2.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）73.890.972.8―89.4
(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２　株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。
３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４　2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績 　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,203,827105.4きのこ事業3,818,52096.5その他－－合計34,022,347104.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
　ｂ. 受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)該当事項はありません。
　ｃ. 販売実績　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業30,304,705106.5きのこ事業3,790,68896.0その他392,01293.5合計34,487,406105.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は344億87百万円（前連結会計年度比16億73百万円の増加）となりました。
なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は２回の価格改定の実施や主原料であるすり身価格の上昇が一服したこと、主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場の稼働による生産効率向上などにより前連結会計年度から17億34百万円増加の71億25百万円に増加したことにともない、営業利益は12億71百万円（前連結会計年度比14億64百万円の増加）となりました。
支払利息や持分法投資損失を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は12億47百万円（前連結会計年度比13億93百万円の増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益の計上により９億57百万円（前連結会計年度比８億73百万円の増加）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　a. 資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。
その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
　ｂ. 資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。
設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
　ｃ. 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。
銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
　ｄ. 資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　［経理の状況］　１　［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
ａ．固定資産の減損　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
　固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価　当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　［事業等のリスク］」に記載しています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は429,213千円です。
(1) 水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向などニーズ多様化のなかで、おいしさを最優先に購買層や使用用途の拡大を目指して積極的に商品開発に取り組んできました。
当連結会計年度の主な開発製品としては、従来の調理済みおでんより、簡便性を図ったレンジ対応おでん「レンジで絶品スープおでん」、消費者の生活防衛意識の高まりを受け、大容量パックさつま揚「小判てんぷら」を発売しました。
また、減塩シリーズに新たに「角さつまあげ」、「角判てんぷら」を投入しラインナップの拡充を図りました。
低脂肪や低カロリー商品の開発にも引続き取り組んでいます。
年末おせち商品では、国産甘鯛を使用し美味しさを追求した「禄」シリーズを継続販売しました。
そのなかで「御蒲鉾　京禄」が日本かまぼこ協会主催の第75回全国蒲鉾品評会にて、農林水産大臣賞を受賞しました。
環境負荷軽減に対しては、従来のトレーに対しCO2排出量が30%削減されるリサイクルエコトレーへの変更を８品実施しました。
研究部門では「一正のフードテック推進」のもと、「資源枯渇」「原料高騰」「原料安定確保」を目的とした、マルハニチロ株式会社、インテグリカルチャー株式会社との「魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発」は新たなステップに進みました。
加えて、「代替原料」研究をより推進するために、当連結会計年度において細胞性シーフードの自社研究を開始しました。
さらに、「未来の食卓」研究では、山形大学工学部古川教授との３Ｄフードプリンター研究を強化しました。
また、水産資源枯渇を見据えた次期ネクストシーフード研究を推進するとともに、かまぼこの健康機能性研究においては、学会発表を実施し、品質改善・賞味期限延長を目的とした新加工技術研究においては、食品ロスの低減を目標に継続しています。
引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は291,007千円です。

(2) きのこ事業きのこ事業においては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んできました。
また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は138,206千円です。
(3) その他該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりです。
設備投資金額 前連結会計年度比 (1)水産練製品・惣菜事業1,619,480千円28.7％
(2)きのこ事業297,553千円132.3％(3)その他152,388千円9,915.3％ 合計2,069,422千円35.3％ 主な設備投資の概要は次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業生産性向上のための合理化投資及び工場建設の建設投資 これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額本社(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業統括業務厚生施設381,12961,03949,5881,304,60320,41857,1921,824,383128[44]本社工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備565,712591,9149,344222,5789,12329,9081,419,237227[48]本社第二工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備3,157,0732,061,943――1,409,30240,9406,669,25948[60]聖籠工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備270,863573,69630,499240,7884,4027,2221,096,97174[60]東港工場(新潟市北区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備424,283230,33518,028217,261―8,183880,06543[51]山木戸工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備233,345355,8248,57095,9994,5505,553695,27342[34]関西工場(滋賀県守山市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備255,515431,7916,294131,52877717,275836,88877[66]北海道工場(北海道小樽市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備566,444244,57918,220157,0003,0481,917972,98950[50]栽培センター(新潟県阿賀野市)きのこ事業きのこ製品生産設備1,262,297624,81777,932490,35314,40720,6642,412,540117[184]㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他倉庫設備他61,9981,951―――1,13965,089 （注）１ 上記中［　］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他(新潟市東区他)水産練製品・惣菜事業電子計算機及び付帯設備等8,16314,074製造設備等20,15621,674車両運搬具14,82062,556
(2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他倉庫設備他11,5003,47712,477194,579131,3647,012347,93535[5]一正蒲鉾㈱東港工場(新潟市北区)（注３）水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備――7,691124,651――124,651 （注）１ 上記中［　］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 提出会社へ賃貸しているものです。
４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)その他車両運搬具他1,8832,479
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場他水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備1,723,000297,000自己資金及び借入金2024年７月2025年６月（注）１栽培センターきのこ事業きのこ製品生産設備349,000－自己資金及び借入金2024年７月2025年６月（注）１ （注）１ 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動138,206,000
設備投資額、設備投資等の概要2,069,422,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,228,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。
　また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
　政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1637,449非上場株式以外の株式181,893,336 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41,224取引先持株会による定期買付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4119,983 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サトウ食品㈱165,900165,900（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
有1,151,346842,772アクシアル リテイリング㈱（注）267,16866,792（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
有273,847241,119亀田製菓㈱64,40093,500（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
有273,378404,387㈱マルイチ産商23,10023,100（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
有30,14526,565㈱アークス9,0919,091（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無26,42722,345 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン北海道㈱26,40026,400（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無23,97122,968㈱バローホールディングス9,5049,504（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無23,39818,960㈱ヤオコー2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無21,43215,884㈱ベルク2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無16,76414,102㈱平和堂5,0005,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無12,08010,750 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オークワ11,12910,831（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。
無10,2169,055㈱ライフコーポレーション2,0002,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無7,8806,100ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱7,9617,961（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無6,9658,852㈱マミーマート1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無6,5202,551㈱いなげや2,7005,915（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。
　なお、当事業年度に株式公開買付に応募し、一部売却を行いました。
無3,3128,838 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北雄ラッキー㈱1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無3,1702,995㈱ヤマザワ1,2001,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
無1,5961,521アルビス㈱333280（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。
ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。
無911676焼津水産化学工業㈱―83,510同社株式は、2024年６月30日時点で保有しておりません。
無―68,728イオン㈱―5,066同社株式は、2024年６月30日時点で保有しておりません。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。
無―14,905 （注）アクシアル リテイリング株式会社は、2024年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　 該当する株式投資は保有しておりません。
　
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,449,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,893,336,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,224,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,983,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社333
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社911,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付によるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社北雄ラッキー㈱