財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-09-19
英訳名、表紙Computer Institute of Japan, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　坂元　昭彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－222－0555
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併2019年１月日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化2021年７月連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併2021年７月株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化2022年１月本社を横浜市西区高島へ移転2022年４月2023年６月東京証券取引所プライム市場に移行連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有2023年７月日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。
（2024年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①　システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。
②　コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。
③　システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。
④　その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。
　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
（2024年６月30日現在）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＩＪネクスト（注）４東京都品川区100,000千円システム開発コンサルテーション及び調査研究その他100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社カスタネット福岡市博多区100,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社東京都中央区30,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社ａ－ＬＩＮＫ横浜市港北区3,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ横浜市港北区5,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．フィリピン共和国1,500千PHPシステム開発99.96(99.96)営業上の取引役員の兼任等日伸ソフトウエア株式会社東京都渋谷区24,000千円システム開発100.0営業上の取引役員の兼任等（注）１　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４　株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等売上高7,537,940千円経常利益798,200千円当期純利益535,971千円純資産額4,050,262千円総資産額5,054,798千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（名）1,620(167)（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。
従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。
２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）809(55)38.713.65,547,204（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。
従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。
２　平均年間給与は2023年７月１日から2024年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年６月30日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.166.785.784.7108.0（注）３（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。
②主要な連結子会社2024年６月30日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＣＩＪネクスト10.3－86.185.392.8（注）３（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定される男女別の育児休業取得率を公表していないため、記載を省略しております。
３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、以下の５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。
①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦②　特化型SEの育成推進③　サステナビリティ活動の強化④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献⑤　プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営戦略等　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期（当連結会計年度）の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」において、2022年６月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成することとしておりました。
　最終年度にあたる2024年６月期の業績につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、売上高・営業利益ともに目標を上回りました。
　第６次中期経営計画の結果を踏まえて現在の事業環境等を勘案し、当社グループは2025年６月期（次連結会計年度）から2027年６月期の３ヵ年にわたる第７次中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定いたしました。
本計画では持続的な成長を目指して、事業環境や現状を勘案した上で、毎年の成長を目指します。
具体的には、2025年６月期の計画を売上高270億円、営業利益20.5億円とし、これを基準に毎年売上高は15億円の増収、営業利益は1.5億円の増益を行い、最終年度である2027年６月期において、売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成を目標としてまいります。
(3）経営環境　我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。
引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。
同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。
これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。
労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。
　当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。
また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。
②「特化型SEの育成推進」についての課題　事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。
　当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。
教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。
また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。
③「サステナビリティ活動の強化」についての課題　当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。
また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。
　このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。
事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題　当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。
今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。
また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。
さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。
⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題　当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。
その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、更なる拡大を目指しています。
　プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。
製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、持続可能な未来社会の実現への貢献を進めております。
ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関する課題の特定を行っております。
環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の4つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しています。
　主管部門が各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。
また、取締役会へ報告を行います。
　内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。
サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。
　当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計4回実施いたしました。
(2）リスク管理　当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。
事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。
当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(3）気候変動①　戦略・指標及び目標　当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。
環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。
環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。
　また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。
　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。
なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。
（基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。
(4）人的資本①　戦略・指標及び目標　当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。
企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
ａ．ワークライフバランス　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標　男性の育児参加を促進する　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
ロ　女性活躍推進法に基づく目標目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。
　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。
目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。
ｂ．健康経営イ　健康経営 方針　企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。
　当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。
ロ　健康経営 推進体制図　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。
ハ　取り組み内容　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。
また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施　当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。
その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。
　目標及び結果は以下のとおりであります。
平均スコア値は50.0であります。
2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5　　　（注）当社単体の実績・目標を記載しております。
ｄ．評価制度　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。
下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。
一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。
ｅ．特化型ＳＥの創出　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。
事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。
イ　教育　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。
階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。
　階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
　また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。
ロ　資格取得推進　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
　資格取得の実績は以下のとおりであります。
2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１　当社単体の実績を記載しております。
　　　２　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
　　　３　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
戦略 ①　戦略・指標及び目標　当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。
環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。
環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。
　また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。
　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。
なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。
（基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。
指標及び目標 ①　戦略・指標及び目標　当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。
環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。
環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。
　また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。
　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。
なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。
（基準年）2018年2021年2022年2023年CO2排出量（t-CO2）326.3256.5238.6240.7削減率（%）-212726（注）当社単体の実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略・指標及び目標　当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。
企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
ａ．ワークライフバランス　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標　男性の育児参加を促進する　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
ロ　女性活躍推進法に基づく目標目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。
　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。
目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。
ｂ．健康経営イ　健康経営 方針　企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。
　当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。
ロ　健康経営 推進体制図　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。
ハ　取り組み内容　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。
また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施　当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。
その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。
　目標及び結果は以下のとおりであります。
平均スコア値は50.0であります。
2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5　　　（注）当社単体の実績・目標を記載しております。
ｄ．評価制度　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。
下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。
一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。
ｅ．特化型ＳＥの創出　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。
事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。
イ　教育　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。
階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。
　階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
　また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。
ロ　資格取得推進　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
　資格取得の実績は以下のとおりであります。
2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１　当社単体の実績を記載しております。
　　　２　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
　　　３　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①　戦略・指標及び目標　当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。
企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
ａ．ワークライフバランス　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標目標　男性の育児参加を促進する　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
ロ　女性活躍推進法に基づく目標目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。
　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。
目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。
当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
希望する社員の育児休業取得率（%）100男性育児休業取得率（%）66.7（注）当社単体の実績を記載しております。
ｂ．健康経営イ　健康経営 方針　企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。
　当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。
ロ　健康経営 推進体制図　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。
ハ　取り組み内容　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。
また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施　当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。
その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。
　目標及び結果は以下のとおりであります。
平均スコア値は50.0であります。
2021年2022年2023年2024年８月２月８月２月８月２月目標-45.048.050.051.052.0結果43.646.149.850.249.850.5　　　（注）当社単体の実績・目標を記載しております。
ｄ．評価制度　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。
下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。
一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。
ｅ．特化型ＳＥの創出　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。
事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。
イ　教育　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。
階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。
　階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
　また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。
　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ研修受講率（%）50485338（注）当社単体の実績を記載しております。
ロ　資格取得推進　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
　資格取得の実績は以下のとおりであります。
2024年６月30日現在 指標実績１PMP資格保有者率13.7%２IPA資格保有率（基本情報技術者試験以上）67.3%３ベンダー資格保有率52.9%（注）１　当社単体の実績を記載しております。
　　　２　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。
　　　３　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。
また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。
(1）特定顧客への依存リスク　当社グループの主要顧客はＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループであります。
当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2024年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7％となっております。
　このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。
当連結会計年度においては、2024年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し3.5ポイント減少したものの、売上高は前年度に対し299百万円増加しました。
両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク　当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク　当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。
このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク　当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。
予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。
また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク　当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。
また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク　地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
(7）為替変動リスク　当社グループは、海外に子会社の本店を持ち、日本国内および海外企業との取引を行っております。
為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、現段階では取引額が少額であるため本件リスクに対するヘッジ手段となる取引は採用しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。
ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加傾向で推移いたしました。
　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
　当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。
　以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。
　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦　ｂ．特化型SEの育成推進　ｃ．サステナビリティ活動の強化　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大 　当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。
　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW（オーエムフロー）」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。
・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。
・お客様における生成AI、DXニーズに対応するため、SYSCOM社が開発したNeuroChain/NeuroCodieの日本国内への販売について業務提携し、AIソリューションへの取組みを一層強化いたしました。
　ｂ．特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。
・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。
・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。
　ｃ．サステナビリティ活動の強化・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。
また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。
・第一次産業に対するITによる問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。
・内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年６月期に登録したCIJとしてのパートナーシップ構築宣言を見直し公表いたしました。
　ｄ．Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。
・お客様、パートナー企業様との対面による会合を実施し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。
・自社及びパートナー企業様における労務費の上昇に対応し、これに伴い、お客様との間で適正な価格転嫁に関する取り組みを実施いたしました。
　ｅ．プライムビジネスの更なる拡大・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。
・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。
また、この調査結果をもとにした啓発点の明確化による営業力強化の取組みを開始いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。
また、製品の知名度向上のため2024年７月よりTVCMを放映中です。
・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。
　当連結会計年度における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は25,733百万円（前期比12.6％増）となりました。
利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,964百万円（前期比7.4％増）、経常利益は1,993百万円（前期比8.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を303百万円計上したことにより、948百万円（前期比17.0％減）となりました。
　なお、減損損失を計上した理由は、一部の連結子会社において収益の伸長が当初の計画を下回ったことによります。
当該子会社においては事業構造の見直しにより、生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造をフィリピンの優秀人材が担い、当社グループのAIソリューション拡大に貢献してまいります。
　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発　公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。
　この結果、本売上品目の売上高は22,531百万円（前期比13.5％増）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究　公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移したものの、一部技術支援案件の終了に伴い減収となりました。
　この結果、本売上品目の売上高は1,004百万円（前期比3.1％減）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス　福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
　この結果、本売上品目の売上高は746百万円（前期比8.1％増）となりました。
ｄ．その他　運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
　この結果、本売上品目の売上高は1,450百万円（前期比14.0％増）となりました。
②　財政状態の分析ａ．資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、14,265百万円となりました。
主な要因は、売掛金が461百万円、契約資産が96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が625百万円、有価証券が170百万円それぞれ減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、4,232百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が871百万円、のれんが82百万円それぞれ増加したことによります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、18,497百万円となりました。
ｂ．負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,920百万円となりました。
主な要因は、未払金が233百万円、買掛金が143百万円それぞれ増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、67百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,988百万円となりました。
ｃ．純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、14,509百万円となりました。
主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が231百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が405百万円増加したことによります。
③　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（2023年６月期）当連結会計年度（2024年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,939百万円1,177百万円△761百万円投資活動によるキャッシュ・フロー1,730百万円△511百万円△2,242百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△537百万円△893百万円△356百万円現金及び現金同等物の期末残高9,185百万円8,958百万円△227百万円 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ761百万円収入が減少し、1,177百万円の収入となりました。
主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円、仕入債務の増加額72百万円であります。
主な支出内訳は、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権及び契約資産の増加額335百万円であります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,242百万円支出が増加し、511百万円の支出となりました。
主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。
主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,400百万円、有価証券の償還による収入570百万円であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ356百万円支出が増加し、893百万円の支出となりました。
主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出303百万円であります。
　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,958百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）81.980.682.479.578.4時価ベースの自己資本比率（％）88.583.786.9135.2143.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.10.80.20.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,719.9620.5987.21,111.3448.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発18,072,32414.4コンサルテーション及び調査研究790,056△1.9システム／パッケージ・インテグレーション・サービス502,8974.0その他1,078,53116.6合計20,443,81013.5（注）　上記金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発21,357,59010.43,479,728△25.2コンサルテーション及び調査研究1,134,59218.1305,85873.7システム／パッケージ・インテグレーション・サービス715,503△2.8527,285△5.6その他1,654,38938.3518,64964.6合計24,862,07711.84,831,520△15.3 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等 システム開発22,531,17613.5コンサルテーション及び調査研究1,004,854△3.1システム／パッケージ・インテグレーション・サービス746,5258.1その他1,450,77614.0合計25,733,33312.6（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
なお、株式会社ＮＴＴデータの当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴデータ2,460,09710.7－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の分析」に記載したとおりであります。
　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
ａ．売上高　当連結会計年度における売上高は25,733百万円となり、前連結会計年度（22,859百万円）と比較して2,873百万円の増加となりました。
　なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．営業利益　当連結会計年度における営業利益は1,964百万円となり、前連結会計年度（1,829百万円）と比較して134百万円の増加となりました。
ｃ．営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度（39百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。
　当連結会計年度における営業外費用は32百万円となり、前連結会計年度（30百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。
ｄ．経常利益　当連結会計年度における経常利益は1,993百万円となり、前連結会計年度（1,839百万円）と比較して154百万円の増加となりました。
ｅ．特別損益　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により5百万円となりました。
　当連結会計年度における特別損失は減損損失及び投資有価証券売却損の発生等により309百万円となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度（1,142百万円）と比較して194百万円の減少となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度におきまして、前期に引き続き3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発を行いました。
本研究開発の成果の一例としまして、全身の動きを3Dモーション化するモバイルモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」を2024年１月にリリースしました。
さらには、当社グループのDXやAIへの対応として、業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証、及びネットワーク管理分野において新製品の品質保証や既存製品に対する機能追加開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は112百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は144百万円で、その主なものは、市場販売目的ソフトウェア及び自社利用ソフトウェアへの設備投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2024年６月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（横浜市西区）開発224,484215,321439,805251,492469北海道支社（札幌市中央区）開発4356,6357,0704,58112東京事業所（東京都中央区）開発27,41817,23444,65277,435201中部事業所（名古屋市中区）開発926497417,80315関西事業所（大阪市中央区）開発9,2121,55810,77136,466100九州支社（福岡市博多区）開発4,2241,9366,16011,49212（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２　建物は賃借しております。
３　従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社 2024年６月30日現在子会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計株式会社ＣＩＪネクスト（東京都品川区）開発33,093138,577171,671139,978498株式会社カスタネット（福岡市博多区）開発1,0199371,95623,40877日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社（東京都中央区）開発－254254－39株式会社ａ－ＬＩＮＫ（横浜市港北区）開発－－－18,9349株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ（横浜市港北区）開発－－－9,1521日伸ソフトウエア株式会社（東京都渋谷区）開発－26226238,049159（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２　建物は賃借しております。
３　従業員数は就業人員数であります。
(3）在外子会社 2024年６月30日現在子会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）年間賃借料（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．（フィリピン共和国）開発－－－8,78228（注）１　建物は賃借しております。
２　従業員数は就業人員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動112,000,000
設備投資額、設備投資等の概要144,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,547,204
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。
　当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式17367,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,230非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社日立製作所82,50016,500同社は当社グループの主要販売先であります。
同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
業務提携等の契約はありませんが、同社と当社グループの間には、年間2,229百万円、販売シェア8.7％（2024年6月期）の販売取引が存在しております。
無297,082146,784東洋証券株式会社100,000100,000同社は当社グループの取引先であります。
同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
業務提携等の契約はありません。
同社と当社グループの間には、手数料支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。
有35,60030,800株式会社ＮＴＴデータグループ10,00010,000同社は当社グループの主要販売先であります。
同グループとの継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
業務提携等の契約はありませんが、同グループと当社グループの間には、年間2,614百万円、販売シェア10.2％（2024年6月期）の販売取引が存在しております。
有23,62020,070富士通株式会社1,000100業界動向の把握無2,5171,859ソニーグループ株式会社100100業界動向の把握無1,3641,296日本電気株式会社100100業界動向の把握無1,324696東京エレクトロンデバイス株式会社300100企業動向の把握無1,2841,053日鉄ソリューションズ株式会社400200業界動向の把握無1,089802ＴＤＣソフト株式会社800400業界動向の把握無985720株式会社クレスコ400200業界動向の把握無533422株式会社富士テクノホールディングス1,0001,000業界動向の把握無520500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社システナ1,6001,600業界動向の把握無502467相鉄ホールディングス株式会社200200企業動向の把握無487507株式会社ハイマックス240240業界動向の把握無341347株式会社東邦システムサイエンス150100業界動向の把握無244122株式会社アイネット110110業界動向の把握無236181株式会社日本オーエー研究所100100業界動向の把握無5050（注）１　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。
２　株式会社日立製作所は、2024年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
３　富士通株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割しております。
４　東京エレクトロンデバイス株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
５　日鉄ソリューションズ株式会社は、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
６　ＴＤＣソフト株式会社は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
７　株式会社クレスコは、2024年６月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
８　株式会社東邦システムサイエンスは、2023年８月31日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社367,782,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社日本オーエー研究所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握