財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6675)7002(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。 その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。 一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。 近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取組んでまいりました。 当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月概要2021年７月７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年５月株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2023年７月大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更2024年４月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2024年６月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 区 分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合関係内容(連結子会社) 大日本ダイヤコンサルタント株式会社（注）２、４東京都千代田区13億９千９百万円建設コンサルタント事業地質調査事業 100.0％①役員の兼任当社の役員１名、執行役員４名が当該子会社の役員を兼任しています。 ②営業上の取引当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しています。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しています。 ③設備の賃貸借当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しています。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。 ３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。 ４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 33,681,619千円② 経常利益 2,089,603千円③ 当期純利益 1,656,972千円④ 純資産額 11,706,144千円⑤ 総資産額 20,747,218千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2024年６月30日現在従業員数(人)1,453(392) (注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―(―)――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年齢、平均年間給与は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4)採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明採用した労働者に占める女性労働者の割合有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者――――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、採用した労働者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、労働者の男女の賃金の差異は記載しておりません。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)有給休暇取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大日本ダイヤコンサルタント㈱24.786.561.372.069.7 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 全労働者の賃金の差異の要因としては、女性の方がパート・有期労働者の人数が多いことから生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。 当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2024年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。 その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進 ②マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出③多様な働き方の実現と人材価値の最大化④持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化 (3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2026において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画 2024年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期自己資本比率56.0％ 50％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）12.3％14.0％10％以上固定比率59.2％ 80％以下 女性採用比率27.2％ 30％以上 連結配当性向33.7％30.8％30％以上 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。 当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、中期経営計画2026で定めた次の課題に取り組んでまいります。 ① サステナビリティ社会の実現に向けた対応、ＤＸの推進・社会課題であるサステナビリティ社会の推進に向けて各分野で施策を推進するとともに、ＤＸによる事業戦略及び生産性向上を推進する② マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出・構造分野・地質・地盤分野を軸に、マーケットリーダーとしての社会的責任を果たし 不動の地位を築く・事業の絞り込み、主軸事業からのシナジー効果を享受し、新たなマーケットリーダーとしての地位創出を目指す③ 多様な働き方の実現と人材価値の最大化・旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合・テレワークの強化と人材価値の最大化④ 持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化・資本コスト及び株価を意識した経営の実現・株主との良好なコミュニケーションの構築・女性取締役の登用・社員の情報リテラシー向上・サステナビリティに関する施策の立案・実施・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示・リスクマネジメントの一層の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。 また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％24.7％男性の育児休業取得率7％68.2％有給休暇取得率70％86.5％ ※当社グループの中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における指標となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJT研修やOJT研修、３年目研修や５年目研修など階層別で研修を実施しています。 また、部門により技術者専門研修を実施しています。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っています。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％24.7％男性の育児休業取得率7％68.2％有給休暇取得率70％86.5％ ※当社グループの中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における指標となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。 官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。 このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。 また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取組んでおります。 また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。 (2) 自然災害、感染症等について当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。 また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。 また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。 (3) 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の強化を図り、常に品質の確保と向上に努めております。 また、万が一契約不適合が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。 (4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消しまたは更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃または新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの業務において安全管理不足による重大事故が生じた場合には、指名停止処分や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、すべての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、安全管理教育や安全パトロールなどの安全管理活動を徹底し、重大事故防止に努めております。 当社グループでは、ＣＳＲ本部が中心となり、コンプライアンス、安全管理活動を含めたＣＳＲ活動全般を推進しております。 (5) 人材の確保・育成について当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。 しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、優秀な人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、リファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。 また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進めるなど、優秀な人材の確保・育成に努めております。 また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進するなど、人材の流出に対応した各種施策に取組んでおります。 (6) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化に努めております。 また、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。 一方で、欧米におけるインフレ・高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行きなど海外景気の下振れ懸念がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、働き手不足や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、同年７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。 このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。 「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。 「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。 「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。 また、令和６年能登半島地震の発災翌日の１月２日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は372億３千３百万円（前連結会計年度比121.0％）、受注残高は198億３千９百万円（同118.5％）、売上高は341億３千１百万円（同104.8％）となりました。 利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資に加え、事業会社の合併に伴う年金制度統合による退職給付費用の増加が影響し、営業利益は19億４千８百万円（同88.9％）、経常利益は19億８千８百万円（同84.5％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は15億５千７百万円（同88.7％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。 また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.3％となり、目標を達成することができました。 なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて30億１千９百万円増加（前連結会計年度は14億３千９百万円増加）し、240億４千５百万円（前連結会計年度は210億２千５百万円）となりました。 主な変動は、現金及び預金の減少21億５千万円、受取手形及び売掛金の増加５億５千６百万円、契約資産の増加36億７千９百万円、有形固定資産の増加９千５百万円、のれんの増加３億３千２百万円、退職給付に係る資産の増加２億３千９百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて13億８千９百万円増加（前連結会計年度は４億７千万円の減少）し、105億５千８百万円（前連結会計年度は91億６千８百万円）となりました。 主な内容は、業務未払金の増加３億８千万円、短期借入金の増加９億５百万円、未払金の増加４億１千６百万円、未払法人税等の増加４億６百万円、退職給付に係る負債の減少２億４千８百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億３千万円増加（前連結会計年度は19億９百万円の増加）し、134億８千６百万円（前連結会計年度は118億５千６百万円）となりました。 主な変動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千４百万円、退職給付に係る調整額の増加４億１千４百万円によるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は56.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて21億５千万円減少し、21億１千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金純額は、19億１千６百万円（前連結会計年度は獲得した資金７億９千３百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23億９百万円に、減価償却費３億９千６百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額２億６千８百万円、契約資産の増加額35億９千１百万円、仕入債務の増加額３億３千１百万円、契約負債の減少額９千８百万円、法人税等の支払額４億３千５百万円、法人税等の還付額９千万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金純額は、１億２千７百万円（前連結会計年度は使用した資金３億４千７百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億１千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億４千６百万円、関係会社株式の取得による支出４千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億１千７百万円、保険積立金の解約による収入６千１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金純額は、１億１千１百万円（前連結会計年度は使用した資金７億８千８百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額７億円、長期借入金の返済による支出２億２千７百万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、事業別に記載しております。 イ．生産実績当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業31,836,267120.217,611,143119.3地質調査事業5,396,995125.62,228,532112.7合計37,233,262121.019,839,675118.5 (注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別売上高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業28,986,087102.7地質調査事業5,145,824118.2合計34,131,911104.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省10,456,84832.110,243,96630.0 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 ② 経営成績等の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場または資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。 また、事業の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について国内の公共事業を取り巻く環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、同年７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も堅調に推移するものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。 このような状況の中、中期経営計画2026（2023年７月から2024年６月まで）の２年目となる2025年６月期においても、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策を継続して取り組み、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。 また、2023年４月に閣議決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。 これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDXなどの技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて事業規模の拡大を図り、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。 また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業務別に記載しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は201百万円となっております。 当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント業務]・流域治水に関する研究・災害ＭａａＳシステムの開発当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、187百万円となっております。 [地質調査業務]・電子野帳（タブレット）を用いた地質踏査ツールの開発・溶存ＣＯ２測定センサーの開発当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、14百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額289百万円の設備投資を実施いたしました。 その主たる内容は、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。 なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社本社(東京都千代田区)他66ヶ所総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備783,971876,5361,660,5071,288[325] (注) １．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。 ３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社業務用普通自動車（オペレーティング・リース）236台１～６116,807248,891株式会社ウエルアップ業務用普通自動車（オペレーティング・リース）7台２～５1,4371,925大日本ダイヤコンサルタント株式会社事務所、土地（オペレーティング・リース）19ヶ所２～10646,300923,951株式会社ウエルアップ事務所（オペレーティング・リース）3ヶ所２～３10,7277,843有限会社エーシーイー試錐工業機械装置（所有権移転ファイナンス・リース）一式５6,54526,181 (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)Nippon Engineering-VietnamCo., Ltd.本社(ベトナム国ホーチミン市)総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備―12912926[-] (注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画は、事業会社の合併に伴うシステム関連の統合やテレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸを促進するための環境整備等として979百万円を予定しております。 これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。 なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 201,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 289,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 大日本ダイヤコンサルタント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ａ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。 政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況などを精査し、保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。 2024年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式542,510非上場株式以外の株式4615,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式220,188株式累積投資による増加及び吸収合併による連結子会社保有株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1333,835非上場株式以外の株式111,110 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所54,70054,700同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有280,064200,749㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ125,12077,620同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 なお、2023年７月１日付で株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併したことに伴い、同社の保有していた47,500株が当事業年度において増加しております。 無216,33282,665㈱ほくほくフィナンシャルグループ39,21639,214同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 無81,03945,077いであ㈱16,00016,000同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有37,76027,168 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社 の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。 ４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の ㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川田テクノロジーズ㈱42,05342,053退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。 無348,451243,486 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額 を記載しております。 ３．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は 当社株式を保有しております。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＤＮホールディングス社員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地85110.51 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号5807.17 ＤＮホールディングス社友持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4205.19 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3254.02 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2943.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号2743.38 古河機械金属株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1902.35 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1892.34 川田テクノシステム株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目２５番1722.13 富士前鋼業株式会社東京都北区赤羽西１丁目７番１号1652.04計－3,46342.77 (注) １． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。 ２．2024年３月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 ＤＮホールディングス社員持株会は、当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年９月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 ＤＮホールディングス社員持株会は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,143 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,229 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士前鋼業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3250,880当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 8,420,000――8,420,000合計8,420,000――8,420,000自己株式 普通株式 (注)373,2783250,500322,810合計373,2783250,500322,810 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32株は単元未満株式の買取によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少50,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日 ＤＮホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＮホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＮホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高34,131,911千円は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識している。 また、連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準により収益を認識している。 進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識している。 会社グループの受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われる。 受注時点では識別しえなかった新たな事実や状況の変化によって、多くの取引において業務内容や工期の変更が必要となり、業務の進捗と並行して発生する業務内容等の変更には一定の仮定と判断を伴うことから、不確実性の程度は相対的に高くなる。 また、業務内容等の変更時において取引価格変更の合意が契約書等によって確定しない場合には、実質的な合意内容に基づき取引価格を見積もる必要があるが、顧客との交渉状況は一定ではなく最終的な合意に至るまで取引価格が確定しないという点で不確実性を伴うものとなる。 さらに、業務内容等の変更が取引価格及び総原価の見積りに適時に反映されない場合、売上高の計算基礎が適切に把握されない可能性がある。 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における取引価格及び総原価の見積りの変更の合理性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、取引価格の見積り及び進捗度の算定基礎となる総原価の見積りの変更について、主として以下の対応を実施した。 (1)内部統制の評価・業務着手後の状況変化に応じて、取引価格及び総原価の見積りを適時に変更することを担保するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・取引価格及び総原価の見積りの基礎となる見積書並びに実行予算書について、専門知識を有する責任者による承認が、見積りの都度、適切に行われるための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 (2)取引価格及び総原価の見積りの変更に関する合理性の検証部門別の予算実績推移分析等を実施したうえで、取引毎の取引価格及び総原価の見積りの推移をレビューした。 その結果、取引価格及び総原価の見積りに重要な変動を識別した取引や取引価格の変動と総原価の見積りの変動に重要な乖離を識別した取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・取引価格の見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び見積書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・仕様変更等による見積総原価の著しい増減に係る見積りの合理性について、担当責任者に対する質問及び作業指示書等の関連証憑との照合等により検証した。 ・総原価の見積りの根拠資料となる直近の実行予算書が現場責任者により適時に承認され、総原価の見積りに反映されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日 ＤＮホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度末において関係会社株式8,397,615千円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために主として以下の手続を実施した。 ・関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制を理解した。 ・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、実施した監査手続とその結果に基づき、また、主要な関係会社以外については推移分析を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度末において関係会社株式8,397,615千円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために主として以下の手続を実施した。 ・関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制を理解した。 ・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、実施した監査手続とその結果に基づき、また、主要な関係会社以外については推移分析を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,675,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 961,718,000 |
| 土地 | 573,156,000 |
| 有形固定資産 | 1,959,036,000 |
| ソフトウエア | 766,000 |
| 無形固定資産 | 4,189,000 |
| 投資有価証券 | 747,506,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,455,274,000 |
| 繰延税金資産 | 43,430,000 |
| 投資その他の資産 | 8,441,045,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 905,889,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,624,000 |
| 未払金 | 21,813,000 |
| 未払法人税等 | 15,850,000 |
| 未払費用 | 306,000 |
| 繰延税金負債 | 1,007,843,000 |
| 退職給付に係る負債 | 154,305,000 |
| 資本剰余金 | 6,855,490,000 |
| 利益剰余金 | 8,821,221,000 |