財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-30
英訳名、表紙E・J Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　谷　裕　司
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙086－252－7520
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。
）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
2007年５月両社上場廃止。
2007年６月当社設立。
2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現　連結子会社）を子会社化。
2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
2017年12月 2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月 2019年11月2019年11月2020年８月 2020年９月 2022年４月2024年５月株式会社近代設計（現　連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現　連結子会社）を新設分割により設立。
東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社アークコンサルタント（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現　連結子会社）と共立工営株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
株式会社二神建築事務所（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社ダイミック（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日栄プランニング株式会社を子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社21社（連結子会社12社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。
総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand) Co.,Ltd.㈱演算工房　他７社補償コンサルタント調査業務測量地質調査 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エイト日本技術開発（注）５，６岡山市北区2,056総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任　５名日本インフラマネジメント㈱岡山市北区45総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱近代設計（注）６東京都千代田区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任　１名㈱共立エンジニヤ島根県松江市56総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導共立工営㈱愛媛県松山市22総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導都市開発設計㈱群馬県前橋市31総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱北海道近代設計札幌市北区25総合建設コンサルタント事業100.0(100.0)－ ㈱アークコンサルタント岡山県津山市50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ福岡市博多区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱二神建築事務所兵庫県姫路市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱ダイミック栃木県宇都宮市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導EJEC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４タイ王国バンコク4（百万THB）総合建設コンサルタント事業49.0(49.0)[51.0]－ （持分法適用関連会社） ㈱演算工房京都市上京区80総合建設コンサルタント事業38.1－ （その他の関係会社） ㈱八雲岡山市北区100保険代理業－22.0役員の兼任　２名（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５　特定子会社であります。
６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱エイト日本技術開発㈱近代設計(1）売上高25,544百万円5,417百万円(2）経常利益2,444百万円1,179百万円(3）当期純利益1,595百万円805百万円(4）純資産額18,097百万円2,974百万円(5）総資産額24,313百万円4,068百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合建設コンサルタント事業1,713[328]（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2051.77.39,165,162（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は15.8年であります。
なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員２名が含まれております。
４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）　（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）　（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱エイト日本技術開発4.263.154.771.447.0日本インフラマネジメント㈱4.5－63.678.767.5㈱近代設計7.150.058.266.649.2㈱共立エンジニヤ12.5100.071.077.858.8㈱ダイミック12.5－75.080.070.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　該当者がいない場合は「－」で表示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。
「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。
また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立した事で、法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しの下に、少なくとも今後数年間は国土強靭化に資する予算措置がとられるものと想定しており、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。
海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、緩やかな改善傾向にあります。
こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献
(2)長期ビジョンにおける基本方針ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。
③ダイバーシティ経営の実践多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。
(3)2030年度における連結業績目標売上高500億円営業利益60億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上 ２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。
(1)第５次中期経営計画の基本方針①既存事業強化とサービス領域の拡充ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。
ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。
ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。
ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。
（ＢtoＢtoＣなど）ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。

(2)連結業績目標（2024年度）売上高385億円営業利益48.5億円親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。
３．第６次中期経営計画第５次中期経営計画が2025年５月期を以って終了することに伴い、今後、2026年５月期から2028年５月期までの３年間に係る第６次中期経営計画を策定する予定です。
当該期間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「拡大・進化」の期間として位置づけており、第５次中期経営計画期間中に整備を進めた各種経営基盤をベースに、事業規模の拡大並びにＤＸ等を活用したより効率的な事業運営に取り組んでまいります。
（４）会社の優先的に対処すべき課題半導体の供給制約の緩和等による輸出の増加やインバウンド需要の回復により、景気には緩やかな改善傾向が見られましたが、一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループは、引き続き、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の４つの取り組みを重点的に進めてまいります。
a.事業戦略強化と事業領域の拡大当連結グループのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」に関する技術をＡＩ等の最先端技術を取入れながら強化するとともに、Ｍ＆Ａの推進により市場の拡大を進める。
b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化経営データのＤＸにより、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントによる運用・効果検証を進めるとともに月次管理会計を徹底し、適時適確な経営管理を実践する。
c.資本コストや株価を意識した経営資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に努める。
ｄ.サステナビリティへの取り組みサステナビリティ＆ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を４つの要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿って開示するとともに、課題解決を進める。
特に人的資本経営においては、人材育成、エンゲージメント、人的資本の流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス・倫理の７分野において必要項目を精査し評価していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。
また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、Ｅ・Ｊグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。
併せて、資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞ (2）戦略①気候変動に対する取り組み＜全般的取り組み＞2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。
　　当連結会計年度において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得しました。
また、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（※４）へ参加するとともに、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※５）から、2023年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、「Ｂ」スコアを取得いたしました。
※１　パリ協定：2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連機構変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２　ＴＣＦＤ：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。
※３　ＳＢＴイニシアティブ：複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。
※４　気候変動イニシアティブ：2018年７月に設立された、気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体、ＮＧＯなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークであります。
※５　ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。
2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。
このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。
日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社（約1,840社）に拡大しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞当連結グループは、2022年５月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。
採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)（物理的シナリオ）国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等）・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定）・ＣＯ₂削減のための対策費用の増● ～2030中ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新　等市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性・再エネ管理事業への参入の可能性・新技術、新素材の開発の可能性 ●～2030中脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化市場ＥＳＧ投資の拡大・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 ●～2030小～中環境関連施策の確実な実践 ■4.0℃シナリオに対する物理リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策慢性平均気温上昇・野外での労働条件の悪化に対するコスト増● ～2050小野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮急性集中豪雨に起因する気象災害の激甚化・災害対応業務のニーズ拡大・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 ●～2050大災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性降水量の減少・水環境関連業務のニーズ拡大 ●～2050大水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性海面上昇、気象災害の激甚化・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応● ～2050小事業所の洪水リスクは限定的 ＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類要因対応例移行/市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築急性異常気象の激甚化による災害発生への対応・グリーンインフラ形成・再エネ利用スマートシティ・流域治水計画、立地適正化・河川、砂防施設の更新・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新・減災計画の見直し・土砂災害対策施設の更新・新設・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新物理的/急性降水量の減少・灌漑事業の拡大・地下水利用計画 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では2023年度実施率が97.2％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指します。
なお、当期におけるグループ全体の離職率は4.5％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）でありますが、現状の離職率が上昇しないよう、今後はグループ全体でエンゲージメント調査を行うことで課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。
(3）リスク管理当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月１日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ（※１）にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。
引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。
（※１）当社ホームページ　https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html (4）指標及び目標　①気候変動に対する指標と目標＜ＣＯ₂排出量削減目標＞ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。
今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）分類（※）2030年度ＣＯ₂排出量目標スコープ１基準年排出量の42.0％削減スコープ２スコープ３カテゴリー１2027年度までにカテゴリー１のＣＯ₂排出量の72.9％以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定カテゴリー６基準年排出量の25.0％削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
＜ＣＯ₂排出量の実績値＞・2024年５月期のＣＯ₂排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入により、39％の削減を達成しています。
期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は全保有台数の42％、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の59％となっています。
・また、スコープ３については、コロナ禍であった基準年に比べて増加していますが、来年度以降、排出量全体の67％を占めるカテゴリー１のエンゲージメント目標について活動を進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量の実績値分類（※）指標目標基準値（2022年５月期）（ｔＣＯ₂）前期実績（2023年５月期）（ｔＣＯ₂）実績（2024年５月期）（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂排出量（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂削減（％）スコープ１2,7741,8791,6771,609▲42.0スコープ２スコープ３（カテゴリー１）17,42717,40416,916－－スコープ３（カテゴリー２～５、７）2,5173,9613,474－－スコープ３（カテゴリー６）1,8062,6542,8151,354▲25.0合計24,52425,89824,882－－※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出　　スコープ３　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は、人材と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。
指　標前期実績(2023年5月期)今期実績（2024年5月期）目標値（2030年度）女性管理職比率4.0％4.7％10.0％以上新入社員に占める女性比率32.5％18.6％30.0％以上男性育休取得率52.0％60.9％100.0％　女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0％以上を達成する事を目標として設定いたしました。
また、その実現のために新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目標に採用活動を進めてまいります。
以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
戦略 (2）戦略①気候変動に対する取り組み＜全般的取り組み＞2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。
　　当連結会計年度において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得しました。
また、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（※４）へ参加するとともに、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※５）から、2023年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、「Ｂ」スコアを取得いたしました。
※１　パリ協定：2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連機構変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２　ＴＣＦＤ：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。
※３　ＳＢＴイニシアティブ：複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。
※４　気候変動イニシアティブ：2018年７月に設立された、気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体、ＮＧＯなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークであります。
※５　ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。
2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。
このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。
日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社（約1,840社）に拡大しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞当連結グループは、2022年５月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。
採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)（物理的シナリオ）国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等）・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定）・ＣＯ₂削減のための対策費用の増● ～2030中ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新　等市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性・再エネ管理事業への参入の可能性・新技術、新素材の開発の可能性 ●～2030中脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化市場ＥＳＧ投資の拡大・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 ●～2030小～中環境関連施策の確実な実践 ■4.0℃シナリオに対する物理リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策慢性平均気温上昇・野外での労働条件の悪化に対するコスト増● ～2050小野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮急性集中豪雨に起因する気象災害の激甚化・災害対応業務のニーズ拡大・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 ●～2050大災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性降水量の減少・水環境関連業務のニーズ拡大 ●～2050大水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性海面上昇、気象災害の激甚化・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応● ～2050小事業所の洪水リスクは限定的 ＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類要因対応例移行/市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築急性異常気象の激甚化による災害発生への対応・グリーンインフラ形成・再エネ利用スマートシティ・流域治水計画、立地適正化・河川、砂防施設の更新・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新・減災計画の見直し・土砂災害対策施設の更新・新設・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新物理的/急性降水量の減少・灌漑事業の拡大・地下水利用計画 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では2023年度実施率が97.2％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指します。
なお、当期におけるグループ全体の離職率は4.5％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）でありますが、現状の離職率が上昇しないよう、今後はグループ全体でエンゲージメント調査を行うことで課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　①気候変動に対する指標と目標＜ＣＯ₂排出量削減目標＞ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。
今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）分類（※）2030年度ＣＯ₂排出量目標スコープ１基準年排出量の42.0％削減スコープ２スコープ３カテゴリー１2027年度までにカテゴリー１のＣＯ₂排出量の72.9％以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定カテゴリー６基準年排出量の25.0％削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
＜ＣＯ₂排出量の実績値＞・2024年５月期のＣＯ₂排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入により、39％の削減を達成しています。
期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は全保有台数の42％、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の59％となっています。
・また、スコープ３については、コロナ禍であった基準年に比べて増加していますが、来年度以降、排出量全体の67％を占めるカテゴリー１のエンゲージメント目標について活動を進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量の実績値分類（※）指標目標基準値（2022年５月期）（ｔＣＯ₂）前期実績（2023年５月期）（ｔＣＯ₂）実績（2024年５月期）（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂排出量（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂削減（％）スコープ１2,7741,8791,6771,609▲42.0スコープ２スコープ３（カテゴリー１）17,42717,40416,916－－スコープ３（カテゴリー２～５、７）2,5173,9613,474－－スコープ３（カテゴリー６）1,8062,6542,8151,354▲25.0合計24,52425,89824,882－－※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出　　スコープ３　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は、人材と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。
指　標前期実績(2023年5月期)今期実績（2024年5月期）目標値（2030年度）女性管理職比率4.0％4.7％10.0％以上新入社員に占める女性比率32.5％18.6％30.0％以上男性育休取得率52.0％60.9％100.0％　女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0％以上を達成する事を目標として設定いたしました。
また、その実現のために新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目標に採用活動を進めてまいります。
以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では2023年度実施率が97.2％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指します。
なお、当期におけるグループ全体の離職率は4.5％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）でありますが、現状の離職率が上昇しないよう、今後はグループ全体でエンゲージメント調査を行うことで課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は、人材と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。
指　標前期実績(2023年5月期)今期実績（2024年5月期）目標値（2030年度）女性管理職比率4.0％4.7％10.0％以上新入社員に占める女性比率32.5％18.6％30.0％以上男性育休取得率52.0％60.9％100.0％　女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0％以上を達成する事を目標として設定いたしました。
また、その実現のために新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目標に採用活動を進めてまいります。
以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。
このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。
これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,6484,8227,75621,28237,5093,2074,6728,26321,06437,207構成比9.712.920.756.7100.08.612.622.256.6100.0営業利益又は営業損失（△）△890△3644915,2154,451△952△4747924,9824,348（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、前連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。
（３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。
当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。
（５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。
また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。
将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。
このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。
万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建01第4749号2024年11月12日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日㈱ダイミック登録第（８）―17886号2028年11月20日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。
当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。
並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。
企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。
多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。
主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。
これは売掛金、契約資産が６億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が２億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が２億45百万円、ソフトウェアが１億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末から４億94百万円減少し88億31百万円となりました。
これは未払法人税等が５億１百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が３億60百万円、契約負債が２億81百万円、未払費用が２億18百万円、業務未払金が１億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7％となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2％となりました。
当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
（２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。
一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、国土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、同年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続きました。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画３年目にあたる当期におきましては、１．既存事業強化とサービス領域の拡充、２．多様化するニーズへの対応力強化、３．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の５つの取り組みを重点的に進めてまいりました。
a.事業戦略強化と事業領域の拡大３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化するとともに、事業領域の拡大を目指す。
b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化多様化するニーズへの対応力を強化すべく、ＤＸにより経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組み、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進め、生産性向上に努める。
また、コーポレート・ガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図るとともに、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組む。
c.資本コストや株価を意識した経営資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組む。
d.サプライチェーンにおける人権の尊重当社では、2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、2022年12月１日付で公表した人権方針に基づき、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進める。
e.サステナビリティへの取り組み事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ＆ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を４つの要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿って、開示するとともに課題解決を進める。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円（前連結会計年度比101.3％）を確保いたしました。
生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億７百万円（前連結会計年度は375億９百万円）となりました。
損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、ＤＸ関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円（同44億51百万円）、経常利益45億97百万円（同46億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円（同30億51百万円）となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。
なお、当連結会計年度の期首より、受注前の営業活動に係る費用の一部の会計処理について、会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載しております。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ建設コンサルタント業務22,91723,685768調査業務2,5142,486△28合計25,43126,171739受注高Ｂ建設コンサルタント業務33,35833,996638調査業務4,8904,752△138合計38,24938,749499売上高Ｃ建設コンサルタント業務32,58932,5955調査業務4,9194,611△307合計37,50937,207△302期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務23,68525,0871,401調査業務2,4862,626140合計26,17127,7131,541総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務56,27557,6821,406調査業務7,4057,238△167合計63,68164,9201,239総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務57.956.5△1.4調査業務66.463.7△2.7合計58.957.3△1.6売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務814△8095調査業務△111△196△307合計703△1,005△302総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動 売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務32,58932,5955調査業務4,9194,611△307合計37,50937,207△302売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,21521,25237調査業務3,7623,480△282合計24,97724,732△245売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務11,37411,343△31調査業務1,1561,131△25合計12,53112,474△57売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.165.20.1調査業務76.575.5△1.0合計66.666.5△0.1売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.934.8△0.1調査業務23.524.51.0合計33.433.50.1売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務1△33△31調査業務△7246△25合計△7013△57売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 発注機関前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省10,6869,089△1,596都道府県12,29513,8211,525市区町村5,8146,396581その他8,7127,899△812合計37,50937,207△302売上原価Ｂ国土交通省7,3856,207△1,178都道府県8,0838,786702市区町村4,0084,426418その他5,5005,312△187合計24,97724,732△245売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省3,3012,882△418都道府県4,2125,034822市区町村1,8061,969163その他3,2122,587△624合計12,53112,474△57売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省69.168.3△0.8都道府県65.763.6△2.1市区町村68.969.20.3その他63.167.24.1合計66.666.5△0.1売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省30.931.70.8都道府県34.336.42.2市区町村31.130.8△0.3その他36.932.8△4.1合計33.433.50.1売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省△49374△418都道府県522300822市区町村180△17163その他△299△324△624合計△8932△57売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。
（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績業務別当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,677100.9調査業務4,61695.4合計37,294100.2（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績業務別当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,996101.925,087105.9調査業務4,75297.22,626105.7合計38,749101.327,713105.9 ③販売実績業務別当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,595100.0調査業務4,61193.7合計37,20799.2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省10,68628.5国土交通省9,08924.4 （４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第５次中期経営計画の３年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
指標（連結）2025年５月期（目標）2024年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50037,20796.6％営業利益（百万円）4,8504,34889.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,03290.5％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上9.7％ （５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ19億40百万円増加し、179億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは39億40百万円資金増（前連結会計年度は13億82百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ25億57百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費６億19百万円、売上債権及び契約資産の減少６億49百万円、契約負債の減少２億81百万円、仕入債務の減少１億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が９億２百万円、棚卸資産の増減額が６億54百万円、仕入債務の増減額が６億30百万円、契約負債の増減額が８億46百万円、法人税等の支払額が８億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは９億41百万円の資金減（前連結会計年度は14億87百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ５億46百万円増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により５億10百万円、無形固定資産の取得により６億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券の売却による収入額が６億53百万円、子会社株式の取得による支出額が２億20百万円それぞれ変動したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは10億58百万円の資金減（前連結会計年度は９億24百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ１億33百万円減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により２億29百万円、配当金の支払いにより８億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に配当金の支払による支出額が１億11百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は２億22百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。
当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。
損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。
なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものです。
①データサイエンス分野・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　通称ドローン）グリーンレーザーが有効な水質・底質に関する研究・ＵＡＶ用レーザーを用いた地上計測およびSLAMの精度検証・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発（関西大学等との共同研究）（完了）・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発（完了）・魚類調査におけるＡＩ技術の活用・オオタカ営巣における挙動把握（完了）・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析（完了）②インフラ技術分野・構造物維持管理におけるDX開発・交通解析に関する支援技術の開発（完了）・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）（完了）③災害リスク分野・被害推定手法の高度化等に関する技術開発（完了）・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発・火山ハザードに関する研究開発・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討・干渉ＳＡＲ（人工衛星合成開口レーダー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究（完了） 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。
・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発：農業ＩｏＴを活用の場として、ＡＩカメラ・ＩｏＴ活用の技術開発を実施した。
いちご栽培の効率化を目的とし、ＩｏＴセンサによるハウス環境計測（温度、湿度、ＣＯ₂、日射）とその可視化システムを開発し、実際の農園に実装し効果をあげた。
さらにそのシステムの簡易版を開発した。
また、このシステム開発の経験を活かし社内のデータ基盤構築を行った。
・オオタカ営巣における挙動把握：猛禽類調査は目視観察による定点観察調査が一般的であり、膨大な時間や労力を要する作業である。
本研究開発ではオオタカ営巣における挙動把握の監視カメラを活用した調査を実施する際に、カメラ映像の確認にＡＩ技術を導入し作業の効率化・省力化を図った。
オオタカを判定（在巣）するＡＩモデル、オオタカの行動（抱卵、給餌）を判定するＡＩモデルを構築し、監視カメラ映像からオオタカの行動の把握を試み良好な結果を得た。
また、本研究開発の成果を対外的にアピールするため、土木学会シンポジウム、建設コンサルタンツ協会業務研究発表会等で発表した。
今後は、毎年、環境グループの総受注業務件数の20％近くを占める猛禽類調査業務に、同業他社との技術の差別化を図り活用していく。
・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析：実態調査は作業員が現地に拘束され、内業も大量のデータを人力で入力・整理・解析するため労力が大きい作業であり、ＡＩの活用により作業の効率化、高度化、精度向上を図れることが期待されている。
本研究は駐車場の監視カメラ映像から駐車台数および駐車時間をＡＩにより把握することを試みたものある。
バッテリーや通信環境、天候等の条件がクリアーできれば精度よく実態把握は可能であること、外業・内業の労力を大幅に軽減可能であることが確認できた。
今後は解析結果レポート、グラフの自動作成化等の改良を加え、実業務に活用する。
・交通解析に関する支援技術の開発：ＡＩやビッグデータによる解析技術など交通解析に関する支援技術の開発・改良を行い、省力化・差別化を図った。
具体的には、①動画データ解析による物流車両等の自動特定技術の開発、②携帯電話位置情報を活用した小規模実態調査による人流予測技術の開発、③ストリートビューを活用した道路幅員自動分析のユーザビリティの向上に取り組んだ。
①については明るさ、画角等の条件が整えば動画データより物流車両の事業者名の判読が可能であることが確認でき、今後は営業ツールとして活用する。
②については小規模実態調査の調査仕様案、実態調査と人流データを用いた行動モデルの提案を行った。
③についてはストリートビューでの精度向上策の整理、クラウドへの移行を行った。
・被害推定手法の高度化等に関する技術開発：昨今、被害想定のニーズや着眼点が多様化している。
そこで、最新の動向・事例を踏まえて、手法開発や推定精度の高度化を行い、他社との差別化を図り被害想定関連業務の受注拡大を図ることを目的とし、本研究を実施した。
具体の項目は「地盤増幅度の高密度化」、「低体温症要対処者の推定手法の開発」、「３Ｄ都市モデルやＷｅｂＧＩＳ（Ｗｅｂをベースとした地理空間情報システム）を活用した結果の可視化」等である。
また、災害発生後の被害情報等の情報収集・共有の効率化・迅速化を図るための社内向けプラットフォームの構築検討も行った。
今後はこれらの成果を対外的にアピールし、関連業務の受注拡大に繋げる。
・干渉ＳＡＲによるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究：干渉ＳＡＲによる解析は、大規模災害発生時の状況把握等に活用される技術であり、これまではＪＡＸＡや国総研により実施されてきたが、数年先には災害協定を結んでいる航測会社やコンサルが実施することになる。
このような状況のもと当社では本研究を通して干渉SAR技術の習熟を行った。
具体的には、２時期の干渉解析を実施し干渉ＳＡＲの基礎技術を習得した後に、多時期の画像を用いた時系列変位解析の試行を行った。
成果については社内に周知し、対外的には地すべり学会研究発表会、建設技術展等で公表した。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は75百万円であります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は276百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の事業所設備の維持・更新のため自社ビル改修工事91百万円、パソコンの定期更新46百万円があります。
また、上記金額の他に、基幹系情報システムに係る649百万円があります。
　なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地その他合計金額面積（㎡）㈱エイト日本技術開発本店・中国支社（岡山市北区）総合建設コンサルタント事業事務所1,002[9]4455,3282401,688[9]291(43)㈱エイト日本技術開発東北支社（仙台市若林区）総合建設コンサルタント事業事務所811081,245619646(8)㈱エイト日本技術開発関西支社（大阪市淀川区）総合建設コンサルタント事業事務所276[2]1741,10825476[2]103(28)㈱エイト日本技術開発松江支店（島根県松江市）総合建設コンサルタント事業事務所137[49]45[6]1,445[538]3[0]186[56]15(4)㈱エイト日本技術開発広島支店（広島市東区）総合建設コンサルタント事業事務所136[55]134[88]442[291]3[0]274[144]20(7)㈱エイト日本技術開発四国支社（愛媛県松山市）総合建設コンサルタント事業事務所2975573,6621687160(13)㈱エイト日本技術開発高知支店（高知県　高知市）総合建設コンサルタント事業事務所14963495621910
(2)都市開発設計㈱本社（群馬県前橋市）総合建設コンサルタント事業事務所321351,4391318116(3)㈱ダイミック本社（栃木県宇都宮市）総合建設コンサルタント事業事務所6951958312620(4)（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。
なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱エイト日本技術開発本店（岡山市北区）総合建設コンサルタント事業基幹系情報システム1,8501,160自己資金及び借入金2022年８月2024年６月（注）（注）　完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の改修　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱エイト日本技術開発徳島支店（徳島県徳島市）総合建設コンサルタント事業事務所440－自己資金及び借入金2024年８月2026年４月（注）（注）　社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。
（3）重要な設備の除却等　特記すべきことはありません。
研究開発費、研究開発活動75,000,000
設備投資額、設備投資等の概要276,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,165,162

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。
②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社エイト日本技術開発は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。
その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式38非上場株式以外の株式121,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無(注２)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ショーボンドホールディングス㈱135,400135,400情報収集等による当社グループのインフラ保全分野の事業維持・強化のため、継続して保有しております。
無(注３)801760㈱みずほフィナンシャルグループ37,54837,548当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)12077㈱大和証券グループ本社70,00070,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注３)8644㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ46,57046,570当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)7743㈱りそなホールディングス29,48729,487当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無3118㈱三井住友フィナン シャルグループ3,1003,100当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)3117㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ12,00012,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)2010ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注４）5,7001,900リスクコントロール等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るため、継続して保有しております。
無(注３)189㈱山陰合同銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
有147㈱トマト銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
有1210㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,5902,590当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無127三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注５）2,9801,490当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)107（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で、１株を３株に株式分割しています。
５　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2023年12月29日付で、１株を２株に株式分割しています。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式515510 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－11 ③　当社の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。
その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3314 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱建設技術研究所50,90050,900業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しております。
有254170㈱大和証券グループ本社30,00030,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注２)3718野村ホールディングス㈱24,00024,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注２)2211（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4124491 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－20
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社314,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社124,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社野村ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無(注２)

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八雲岡山県岡山市北区津島京町３－１－213,529,70021.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,371,6008.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12863,9585.37
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会岡山県岡山市北区津島京町３－１－21639,1403.98
小　谷　裕　司岡山県岡山市北区409,6002.55
小　谷　満　俊岡山県岡山市北区238,0001.48
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１226,3001.41
合同会社Ｙ＆Ｋ岡山県岡山市北区津島京町２－２－27180,0001.12
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１158,0000.98
小　谷　浩　治岡山県岡山市北区156,0000.97
株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10156,0000.97計－7,928,29849.31（注）　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式397,858株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.47％）が含まれております。
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外59
株主数－個人その他12,197
株主数－その他の法人97
株主数－計12,418
氏名又は名称、大株主の状況株式会社山陰合同銀行
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4040当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16,078,920－－16,078,920 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）449,40240450,937398,869（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り404株によるものであります。
２　普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式買増し60株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少50,877株（「役員向け株式交付信託」39,269株、「従業員向け株式交付信託」11,608株）によるものであります。
３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日Ｅ・Ｊホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　　藤　　幸　　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は2,921百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,582百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の88.4％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の経理責任者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の経理責任者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　未払計上されている外注費のうち、一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は2,921百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,582百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の88.4％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の経理責任者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の経理責任者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　未払計上されている外注費のうち、一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は2,921百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,582百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の88.4％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の経理責任者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の経理責任者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　未払計上されている外注費のうち、一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日Ｅ・Ｊホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　　藤　　幸　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産491,000,000