財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙KIZUNA HOLDINGS Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼グループCEO　中道　康彰
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町二丁目２番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5843-7092（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。
その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。
そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。
　そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。
　当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店：宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。
宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現　熊本県熊本市東区） に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現 ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬 弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社：東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得 2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現 当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転 　また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。
年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現 当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場2021年１月岡山エリアでのサービス展開開始のため、有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋、本社：岡山県瀬戸内市）の全株式を取得、「オブジェ」ブランドの岡山県内３ホールを当社グループ化2021年６月グループ直営ホール数100店舗達成2021年９月株式会社家族葬のファミーユからの現物配当により、孫会社であった株式会社花駒を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年10月合弁会社 株式会社学研ファミーユを設立2023年６月東京都港区浜松町二丁目に本店移転2024年５月グループ直営ホール数150店舗達成
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。
（なお、株式会社学研ファミーユは、当連結会計年度末以降の2024年７月に清算しております。
）また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2024年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。
（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。
主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2024年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。
生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2024年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。
地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。
ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを11道府県で展開しております。
2024年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2020年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
ブランド別出店状況 ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県140弔家の灯宮崎県3イマージュ京都府3オブジェ岡山県3その他宮崎県（みやそう会館）1合計11道府県150 各期末時点の直営ホール数 都道府県2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期北海道1518182024千葉県1418192427埼玉県----1神奈川県11122愛知県1214152023京都府66667大阪府---11奈良県--122岡山県-3458熊本県1417182023宮崎県1922273032合 計8199109130150 （注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。
②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。
これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2024年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2024年５月31日時点において27道府県で展開しております。
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。
この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社家族葬のファミーユ
(注)３，５東京都港区10,000葬儀事業100.0役員の兼任３名従業員の出向受入業務受託・経営指導 資金の貸付株式会社花駒京都府相楽郡精華町10,000葬儀事業100.0役員の兼任２名業務受託・経営指導資金の貸付株式会社備前屋岡山県瀬戸内市4,300葬儀事業100.0役員の兼任２名（持分法適用関連会社） 株式会社学研ファミーユ
(注)７東京都品川区90,000葬儀事業49.0役員の兼任２名
(注) １．当社グループの報告セグメントは葬儀事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上収益10,517,071千円　
(2) 税引前利益779,865千円　(3) 当期利益560,734千円　(4) 資本合計4,761,676千円　(5) 資産合計27,243,929千円 ６．当社の議決権の100分の20以上を直接及び間接的に所有する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAdvantage Partners(H.K.) Limitedは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」24項の規定により、連結財務諸表規則に基づくその他の関係会社には該当しません。
７．株式会社学研ファミーユは、2024年７月に清算しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)葬儀事業377（468）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45（5）42.02.95,079
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4―64.865.4100.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社家族葬のファミーユ18.225.033.30.045.175.979.7株式会社花駒14.30.00.0―41.774.363.7株式会社備前屋0.0―――70.071.069.1
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　（1） 会社の経営の基本方針当社グループは「葬儀再生は、日本再生。
」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。
　（2） 目標とする経営指標　当社グループは、2025年５月期から2027年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。
（単位：百万円） 2024年５月期実績2025年５月期計画2026年５月期計画2027年５月期計画売上収益12,12614,42616,61318,518営業利益1,2691,8052,2432,544当期利益7441,0201,2891,469ホール数（店）150173198224 　また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。
このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。
（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。
　　　「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。
　　　「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。
通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。
　（3） 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。
日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。
2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。
日本における死亡数と死亡率の推移 2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年死亡数（単位：千人）1,0841,1971,2901,3731,5251,5961,6451,665 （注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より そのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。
それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。
①会葬者数の減少少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。
その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。
また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。
そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。
但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。
②不透明な業界慣行生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。
このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。
③儀礼儀式に止まった葬儀従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。
しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。
このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。
④零細事業者が多い葬儀業界構造葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。
一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。
係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。
当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスサステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きは、コンプライアンス・リスク委員会で対応しております。
コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催しております。
また、サステナビリティに関することを含め、リスクに対し、迅速で適切な対応を図ることができるように、コンプライアンス・リスクマネジメント業務フロー図を作成し、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えております。
(2）戦略当社グループは、2021年5月期の期初に持続的な成長と企業価値向上に向け「グループ10年ビジョン」を定めました。
「地域いちばん店を、日本でいちばん数多く持つ！」というビジョンを基軸に2030年に直営ホール300店舗体制の確立を目指しております。
ビジョンの実現のために人的資本への取組みが重要であり、地域に根ざした人材確保と人材育成を実施すると共に、働きやすい社内環境の整備に努めております。
採用方法は、中途採用を積極的に行っており、また従業員紹介制度によるリファラル採用を強化しております。
結果として、地域に根ざした、年齢・性別・経験を持った多様な人材が在籍しております。
葬儀業という業種特性から高齢者の採用が多いこと、働きやすい職場環境を整えていくことにより女性比率が上がってきていること、「葬儀社目線」ではなく「生活者目線」を貫くという考えから未経験者の採用が多いこと、これらが当社の採用の特徴となっております。
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。
また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。
(4）リスク管理当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。
また、定期的に取締役会への報告を実施しております。
(5）指標及び目標多様性を含めた人材確保及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）(％)管理職に占める女性労働者の割合16.7労働者の男女の賃金の差異45.8非正規雇用者における65歳以上の比率15.2
戦略 (2）戦略当社グループは、2021年5月期の期初に持続的な成長と企業価値向上に向け「グループ10年ビジョン」を定めました。
「地域いちばん店を、日本でいちばん数多く持つ！」というビジョンを基軸に2030年に直営ホール300店舗体制の確立を目指しております。
ビジョンの実現のために人的資本への取組みが重要であり、地域に根ざした人材確保と人材育成を実施すると共に、働きやすい社内環境の整備に努めております。
採用方法は、中途採用を積極的に行っており、また従業員紹介制度によるリファラル採用を強化しております。
結果として、地域に根ざした、年齢・性別・経験を持った多様な人材が在籍しております。
葬儀業という業種特性から高齢者の採用が多いこと、働きやすい職場環境を整えていくことにより女性比率が上がってきていること、「葬儀社目線」ではなく「生活者目線」を貫くという考えから未経験者の採用が多いこと、これらが当社の採用の特徴となっております。
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。
また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。
指標及び目標 (5）指標及び目標多様性を含めた人材確保及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。
なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）(％)管理職に占める女性労働者の割合16.7労働者の男女の賃金の差異45.8非正規雇用者における65歳以上の比率15.2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。
また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標実績（当連結会計年度）(％)管理職に占める女性労働者の割合16.7労働者の男女の賃金の差異45.8非正規雇用者における65歳以上の比率15.2
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）有利子負債について当社グループは、ＬＢＯスキームにより旧株式会社エポック・ジャパンの株主から株式を取得した際の資金、及びホール建設資金や差入保証金等を金融機関からの借入れにより調達しております。
また、ホールや車両の賃借に伴うリース負債を計上しており、当連結会計年度末時点で25,826百万円の有利子負債（有利子負債比率 76.4％）を計上しております。
このうち金融機関からの借入5,812百万円の金利については市場金利と連動して変動するものが大宗であり、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものがあり、2024年５月期以降の各決算期における連結損益計算書の税引前損益が２期連続して赤字とならないこと、2024年５月期以降の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額を直前の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額の75％以上に維持すること等をそれぞれ求められております。
これらの財務コベナンツに一つでも違反した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務コベナンツへの抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
①　収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、特に赤字計上等による財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。
具体的には、新規ホールを出店する際は、出店後の投資回収期間や地域性、競合環境、近隣ホールとの相乗効果等、収益性に関係した指標を複数設定して多面的に検討した上で取締役会に諮り、慎重に意思決定しております。
また、当社グループでは、個々のホールを個別に管理するのではなく、地域におけるホール群（ドミナント）として捉え、これを経営上の重要な単位として管理しております。
これにより、例えば、一つのホールで受注できなかった葬儀を近隣の他ホールにご案内することで失注を抑制するほか、従業員を個別のホールではなくドミナントに配置して複数ホールにて勤務できるようにして人件費を最適化する等、ホールごとの繁閑に左右されないコスト構造の実現に向けた取り組みを実施しております。
②　財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行当社グループにおける主な資金需要は、新規ホールの建設資金及びこれに関連した差入保証金等であります。
財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。

(2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で3,625百万円を計上しており、総資産に占める割合が10.7％となっております。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が61.8％減少した場合又は、税引前割引率が10.0％上昇した場合には、回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
①　ドミナント展開による収益構造の最適化前述の「（1）有利子負債について　①収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの出店はドミナント展開を特徴としております。
これにより、従業員の複数ホール勤務体制による人件費の最適化、施設稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しております。
今後も、このドミナント展開を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上の拡大及び利益率の向上に努める方針です。
②　集客手法の工夫による受注件数の増加葬儀事業は、一般的に葬儀の施行時期が不確定であり、葬儀に係る意思決定が緊急性を要するものであることから、顧客は限られた選択肢の中から葬儀社を決定する傾向にあります。
このため、葬儀事業は、葬儀社から顧客に対して、広告宣伝等の手段によっても直接的には需要を喚起できないという特徴を有しています。
しかしながら、インターネット利用の増加とともに、顧客による葬儀の必要が生じた場合のウェブ検索が増加傾向にあり、また高齢人口の増加とともに、各種メディア等による宣伝効果もあって、生前から死亡後の葬儀等について自身ないし家族が調査・検討する「終活」が世間に認知され始めている等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。
こうした変化を捉え、当社グループでは、一般的な葬儀社が行っているホール認知度向上や価格訴求を目的とした広告宣伝活動に加え、ホールにおける事前相談や会員制度に基づく継続的な情報提供、葬儀施行後のアンケートに基づくサービスの改善といった取り組みを実施し、葬儀の受注件数の増加に努めております。
　但し、これらの取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記14．非金融資産の減損」をご参照下さい。
(3）ファンドの投資判断の影響について　プライベート・エクイティ・ファンドである株式会社アドバンテッジパートナーズが運用受託する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号が当連結会計年度末現在において当社の大株主となっておりますが、今後の運用受託者の投資判断によりこれら株主の当社株式所有数は大きく変動する可能性があります。
また、当ファンドの判断が、当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款の変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）葬儀需要の変動について　葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
①葬儀件数　葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、2040年まで死亡者数の増加が継続すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より）。
しかしながら実際の葬儀需要は、医療技術の進歩による長寿命化など様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
②葬儀単価の変動　少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。
当社グループにおいては付加価値の高い「オリジナルプラン」等で単価の向上を図っていますが、顧客の選好により葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
③季節による変動　季節による死亡率の変動に起因して、葬儀需要は夏季に減少し冬季に増加します。
当社グループにおいては葬儀取扱件数が第１四半期に減少し第３四半期に増加する傾向があるため、売上収益及び利益においても取扱件数に比例した変動が生じる可能性があります。
(5）競争環境について　葬儀業界は、同業他社の出店増加に加えて異業種からの業界参入や葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。
そのため、当社グループがホールを展開する商圏内に競合企業が新規出店を行う場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について　当社グループは葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。
当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）葬儀ホールの賃借について当社グループは、葬儀ホールの出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。
①保証金等賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②定期借地権　ホールの賃借契約の中には10年間から30年間の定期借地契約のものがありますが、賃借期間終了後に当該ホールの継続賃借ができない場合、また継続賃借できても賃料が大幅に増加する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）減損会計について　当社グループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。
また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　(9）災害について　当社グループは、北海道、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県に葬儀ホールを展開しております。
葬儀ホールは火災保険等を付保していますが、展開地域において地震、台風、洪水、津波等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止や停滞、又は保険の担保額を上回る多額の修繕費用の発生により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)インターネット等による風評被害について　「家族葬のファミーユ」ブランドは当社グループの事業の成長にとって最も重要な要素の一つですが、当社グループが保有する商標等の不正利用や、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。
　風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員のみならず同一の業界もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があり、申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社又はより広範な日本の葬儀業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(11)法的規制について　当社グループは、運輸局より一般貨物自動車運送事業の許可を受け、霊柩車等による有償搬送を実施していますが、有償旅客運送の実施、飲酒運転等による重過失事故の発生、許可区域外への営業所設置、社会保険・労働保険への未加入、他社への名義貸し等、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の関連法令に違反した場合は、車両使用停止や事業停止、許可取消等の行政処分の対象となります。
当社グループでは関連法令を遵守するため車両管理規程や関連マニュアルを定めて従業員に周知及び教育を行っておりますが、図らずも法令に違反し行政処分が課された場合は自社による有償搬送が行えなくなるため、外部事業者に業務委託せざるを得ず売上原価の上昇を招くほか、法令に違反した企業という評判によって売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟その他の法的手続に伴うリスクについて　当社グループには、通常の業務において発生する契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。
当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、係る請求があった場合には防御に時間と費用を要する可能性があり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
係る請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合、又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、更に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(13)店舗展開について　当社グループは売上収益増大のためにホールの出店を積極的に進めております。
複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、葬儀業に対する偏見等で土地の賃借契約が締結できず出店に至らない場合、又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合、もしくは出店予定地の自治体条例への対応に時間を要する場合など、出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、木材をはじめとした建築資材の高騰や、建築需要の高まりによる建築コストの上昇・工期の長期化等が発生した場合、投資回収期間が長期化することや、計画通りの出店ができないことが想定され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(14)人材の確保育成について　当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となります。
求人誌による募集や紹介会社への依頼、また、従業員からの紹介制度等により継続して人材確保に努めていますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)葬儀施行の委託に関して　当社グループは、葬儀施行業の一部とネット集客業の全部において外部事業者に葬儀施行業務を委託しております。
委託先は全て葬儀専業の事業者ですが、委託先が当社グループの求める葬儀施行の水準を満たさず顧客満足度が低下することで新規の葬儀受注に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、求める水準を満たすために、新たな委託先に対して一定期間の教育を実施しておりますが、これが十分でなかった場合、委託先における葬儀施行水準の低下等によって当社グループの売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
(16)労務管理について　各ホールで多くの有期契約社員が業務に従事しております。
2013年４月の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からの短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用の拡大、2019年４月からの時間外労働規制強化と有給休暇の取得義務化、上昇を続ける最低賃金など、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。
また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(17)Ｍ＆Ａについて　当社グループが事業展開する葬儀業界では、事業承継が大きな課題となっております。
当社グループとしては、ホールの新設による拡大と比較すると、新たな地域への展開と当該地域シェア拡大の時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。
当社グループの継続的な成長のためにＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー・デリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18)持株会社としてのリスクについて　当社は2017年６月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これにより葬儀事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、グループ全体の資金調達、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化という役割に専念いたします。
当社は、安定的な収益を確保するため、子会社から適正な経営指導料と業務受託手数料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当連結会計年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。
今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。
内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
　将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
(20)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
　また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
(21)大規模な疫病等の発生について　新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀における参列者数の減少や内容の簡素化が進行し、当社グループのみならず業界全体で葬儀単価が大きく低下いたしました。
このような大規模な疫病等が発生した場合には、外出規制や外出自粛、消費停滞に伴う葬儀の実施見合わせ、参列者数の減少等が想定され、その結果、葬儀施行件数の減少や葬儀単価の下落といった可能性があります。
　また、当社グループはドミナント出店を戦略としておりますが、当社グループの役職員の罹患が発生した場合、同一ドミナント内のホールの一斉休業等が考えられます。
これらにより、業績への悪影響が発生する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動や個人消費は着実に上向いております。
一方で、物価高騰の影響が長期化し、金融政策・為替動向等についても見通し難い状況にあり、景気の先行きについては楽観できない状況が継続しております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。
コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。
アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見られるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。
事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当連結会計年度におきましては、継続的な積極出店方針のもと、20ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は150店舗となりました。
また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
一方で、2022年から2023年初頭頃まで継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第４四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。
その結果、葬儀件数は13,531件（前年同期比1,118件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は14,172件（前年同期比798件の増加）となりました。
うちオリジナルプラン件数は4,126件（前年同期比1,025件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は30.5％（前年同期は25.0％）となりました。
また、葬儀単価は、オリジナルプラン比率の上昇等により、847千円（前年同期比51千円の上昇）となりました。
（売上収益）当期の売上収益は前期比1,590百万円増加し、12,126百万円(前期比15.1％増）となりました。
これは主に、前期出店21ホールの通期寄与、当期出店20ホールの寄与に加え、葬儀単価が上昇したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）当期の売上原価は前期比1,116百万円増加し、7,684百万円(同17.0％増）となりました。
これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前期比474百万円増加し、4,441百万円（同12.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当期の販売費及び一般管理費は前期比380百万円増加し、3,164百万円(同13.7％増）となりました。
これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加え、本社移転をはじめとする一過性費用の計上が要因であります。
以上の結果、営業利益は前期比87百万円増加し、1,269百万円(同7.4％増）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前当期利益）当期の金融費用は前期比36百万円増加し、226百万円(同19.0％増）となりました。
以上の結果、税引前当期利益は前期比53百万円増加し、1,046百万円(同5.4％増）となりました。
（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）当期の法人所得税費用は前期比9百万円増加し、301百万円(同3.2％増）となりました。
以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比43百万円増加し、744百万円（同6.3％増）となりました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,800百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が91百万円減少したためであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、31,987百万円となりました。
これは主に、新規出店により有形固定資産が1,311百万円、使用権資産が4,140百万円増加したためであります。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,545百万円増加し、33,788百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し、3,990百万円となりました。
これは主に、一年内返済長期借入金が1,782百万円減少した一方、リース負債が195百万円増加したためであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,329百万円増加し、23,783百万円となりました。
これは主に、長期借入金が2,318百万円、リース負債が3,914百万円増加したためであります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,788百万円増加し、27,774百万円となりました。
一年内返済長期借入金が大幅に減少した一方、長期借入金が大幅に増加しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎えた借入金2,000百万円を長期借入としてリファイナンス（借換）したことによるものです。
（資本）資本は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、6,013百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比91百万円減少し、1,363百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は2,645百万円（前期比574百万円増）となりました。
これは主に、税引前当期利益が1,046百万円（前期比53百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,872百万円（前期比318百万円増）を計上したことによるものであります。
　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は2,024百万円（前期比366百万円増）となりました。
これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,876百万円（前期比525百万円増）によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は712百万円（前期比391百万円増）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,267百万円（前期比222百万円増）及び、長期借入金の返済による支出3,161百万円（前期比2,243百万円増）があった一方、長期借入金による収入3,714百万円（前期比2,072百万円増）があったことによるものであります。
　④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
　 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
収益計上区分売上収益(千円)前年同期比(％)葬儀売上11,463,610116.0仲介手数料収入592,667102.3その他のサービス69,82490.5　　合　計12,126,102115.1
(注) １．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。
２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。
ｄ．葬儀請負の状況　当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。
ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況） 区分会社拠点展開都道府県取扱件数2023年５月期2024年５月期増減葬儀施行業（葬儀件数）㈱家族葬のファミーユ北海道支社北海道1,6171,865248千葉支社千葉県2,0662,387321愛知支社愛知県1,5091,901392熊本支社熊本県1,6621,69634宮崎支社宮崎県2,1742,171△3都市総合支社埼玉県東京都神奈川県1,3711,260△111㈱花駒－京都府大阪府奈良県1,1951,302107㈱備前屋－岡山県819949130小計12,41313,5311,118ネット集客業（仲介件数）㈱家族葬のファミーユ都市総合支社27道府県961641△320合計13,37414,172798 （注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）　当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,590百万円の増収、営業利益において87百万円、当期利益において43百万円の増益となりました。
　増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,118件増加し、13,531件（前期比9.0％増）となったこと及び、葬儀単価が前期比51千円増加し、847千円（前期比6.5％増）となったことであります。
既存店葬儀件数は前期比212件の減少となったものの、前期出店ホール（21ホール）の通期寄与1,043件、当期出店ホール（20ホール）の寄与535件等により全体件数は増加となりました。
葬儀単価については、オリジナルプラン構成比率の上昇等により前期比増加となりました。
　利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。
また、本社移転費等の一過性費用の計上もあり、営業増益幅は87百万円にとどまることとなりました。
当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。
特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。
市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。
オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。
近年における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる30.5％となりました。
2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期オリジナルプラン葬儀件数（件）2,0092,3613,1014,126葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合（％）22.122.025.030.5 （財政状態）　当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比758百万円増の5,986百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は17.7％となりました。
自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。
　借入金は前期比536百万円増の5,812百万円となりました。
主に新規出店を目的として新規借入1,714百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資本の財源）当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。
設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。
「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。
また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。
（資金の流動性）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,363百万円と、月商の約1.3ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。
また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）葬儀施行業務委託契約当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。
委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。
　契約内容1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、　法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託2.売上代金の回収及び管理委託料個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等)契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,922,776千円であります。
新規出店や設備更新に係る設備投資1,876,943千円、及び販売管理システムに係るソフトウエア投資45,833千円であります。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)使用権 資産その他合計株式会社きずなホールディングス本社(東京都港区)本社設備販売管理システム44――(―)51114470045(5)
(2) 国内子会社 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)使用権 資産その他合計株式会社家族葬のファミーユ本社(東京都港区)本社設備販売管理システム―――(―)2021410(0)北海道支社(北海道内24箇所)ホール設備等830―31(550)2,704753,64134(54)千葉支社(千葉県内27箇所)ホール設備等9680―(―)3,796444,80942(82)愛知支社(愛知県内23箇所)ホール設備等1,1770―(―)2,530813,79032(69)熊本支社(熊本県内23箇所)ホール設備等777―22(250)3,719664,58542(85)宮崎支社(宮崎県内32箇所)ホール設備等798―495(7,004)3,015894,39863(112) 都市総合支社(東京都港区)(埼玉県内１箇所)(神奈川県内２箇所)ホール設備等119――(―)5151064535(12)株式会社花駒本社等（京都府内７箇所）(大阪府内１箇所)(奈良県内２箇所)ホール設備等440896(1,317)1,590852,22243(45)株式会社備前屋本社等（岡山県内８箇所）ホール設備等3292153(5,983)1,641692,19641(4)
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。
また、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切捨てして記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定等の合計であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．連結会社以外から賃借している葬儀ホール、営業車両等の主要な設備は、使用権資産に含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名新設設備の所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱家族葬のファミーユ ㈱花駒 ㈱備前屋北海道千葉県埼玉県神奈川県愛知県奈良県大阪府岡山県熊本県宮崎県ホール設備等 計24ホール1,823303自己資金及び借入金2024年５月期～2025年５月期2025年５月期（注）２
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
また、百万円未満を切捨てして記載しております。
　　 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,922,776,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,079,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
　③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号東京都港区虎ノ門4-1-282,176,65431.51
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ,L.P.（常任代理人株式会社イントリム）C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎ノ門1-15-7）744,20610.77
株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1206,0822.98
JAPAN FUND V,L.P. （常任代理人株式会社イントリム）C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎ノ門1-15-7）192,0582.78
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）166,6002.41
田中　幸夫大阪府大阪市北区157,1002.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12151,1002.19
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1） 149,5012.16
株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田2-11-8138,0002.00
清板　大亮東京都港区127,2001.84
計―4,208,50160.93
(注)　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他2,276
株主数－その他の法人26
株主数－計2,361
氏名又は名称、大株主の状況清板　大亮
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4768当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-68,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社きずなホールディングス取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　　十　　嵐　　忠印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずなホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社きずなホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【連結財務諸表注記】
37.後発事象に記載されているとおり、会社は2024年７月12日開催の取締役会において、燦ホールディングス株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の保有者に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。
本公開買付けは、2024年７月16日から2024年８月27日まで実施され、会社は公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。
公開買付者は、会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施し、その結果、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん3,625,667千円を計上しており、資産合計の10.7％を占めている。
のれんを認識した経緯、資金生成単位又は資金生成単位グループごとののれんの配分額及び減損テストに用いた重要な仮定は、「【連結財務諸表注記】
14.非金融資産の減損」に記載されている。
会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値に、５年経過後の事業の継続価値を加味して測定されている。
使用価値の測定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストであり、継続価値の算定においては、長期のインフレ率及び死亡者数の伸び率から期待される永久成長率を加味している。
使用価値の測定における重要な仮定は、事業計画上の葬儀件数及び葬儀単価、税引前加重平均資本コスト並びに永久成長率である。
以上より、のれんには金額的な重要性があること、使用価値の測定における重要な仮定の決定には経営者の判断が必要であること、また、使用価値の測定は計算が複雑であることから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業環境が業績に与えた影響の程度を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・　見積将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された５年間の事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画の見積りの不確実性を評価するため、過年度における事業計画と実績との比較を行い、差異要因について分析した。
・　葬儀件数及び葬儀単価について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、利用可能な外部データ及び類似企業の開示情報との比較を行った。
・　葬儀件数、葬儀単価、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率が変動した場合に、使用価値の金額にどのような影響が生じるかについて感応度分析を行った。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の測定に用いた評価方法の適切性及び使用価値の計算の正確性について検証した。
また、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率の算定に用いたインプットデータについて、利用可能な外部データとの照合を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きずなホールディングスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きずなホールディングスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん3,625,667千円を計上しており、資産合計の10.7％を占めている。
のれんを認識した経緯、資金生成単位又は資金生成単位グループごとののれんの配分額及び減損テストに用いた重要な仮定は、「【連結財務諸表注記】
14.非金融資産の減損」に記載されている。
会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値に、５年経過後の事業の継続価値を加味して測定されている。
使用価値の測定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストであり、継続価値の算定においては、長期のインフレ率及び死亡者数の伸び率から期待される永久成長率を加味している。
使用価値の測定における重要な仮定は、事業計画上の葬儀件数及び葬儀単価、税引前加重平均資本コスト並びに永久成長率である。
以上より、のれんには金額的な重要性があること、使用価値の測定における重要な仮定の決定には経営者の判断が必要であること、また、使用価値の測定は計算が複雑であることから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業環境が業績に与えた影響の程度を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・　見積将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された５年間の事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画の見積りの不確実性を評価するため、過年度における事業計画と実績との比較を行い、差異要因について分析した。
・　葬儀件数及び葬儀単価について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、利用可能な外部データ及び類似企業の開示情報との比較を行った。
・　葬儀件数、葬儀単価、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率が変動した場合に、使用価値の金額にどのような影響が生じるかについて感応度分析を行った。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の測定に用いた評価方法の適切性及び使用価値の計算の正確性について検証した。
また、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率の算定に用いたインプットデータについて、利用可能な外部データとの照合を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん3,625,667千円を計上しており、資産合計の10.7％を占めている。
のれんを認識した経緯、資金生成単位又は資金生成単位グループごとののれんの配分額及び減損テストに用いた重要な仮定は、「【連結財務諸表注記】
14.非金融資産の減損」に記載されている。
会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値に、５年経過後の事業の継続価値を加味して測定されている。
使用価値の測定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストであり、継続価値の算定においては、長期のインフレ率及び死亡者数の伸び率から期待される永久成長率を加味している。
使用価値の測定における重要な仮定は、事業計画上の葬儀件数及び葬儀単価、税引前加重平均資本コスト並びに永久成長率である。
以上より、のれんには金額的な重要性があること、使用価値の測定における重要な仮定の決定には経営者の判断が必要であること、また、使用価値の測定は計算が複雑であることから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「【連結財務諸表注記】
14.非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　事業環境が業績に与えた影響の程度を理解するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・　見積将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された５年間の事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画の見積りの不確実性を評価するため、過年度における事業計画と実績との比較を行い、差異要因について分析した。
・　葬儀件数及び葬儀単価について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、利用可能な外部データ及び類似企業の開示情報との比較を行った。
・　葬儀件数、葬儀単価、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率が変動した場合に、使用価値の金額にどのような影響が生じるかについて感応度分析を行った。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の測定に用いた評価方法の適切性及び使用価値の計算の正確性について検証した。
また、税引前加重平均資本コスト及び永久成長率の算定に用いたインプットデータについて、利用可能な外部データとの照合を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社きずなホールディングス取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　　十　　嵐　　忠印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずなホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きずなホールディングスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年７月12日開催の取締役会において、燦ホールディングス株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の保有者に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。
　本公開買付けは、2024年７月16日から2024年８月27日まで実施され、会社は公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。
公開買付者は、会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施し、その結果、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産566,000
有形固定資産96,826,000
ソフトウエア94,436,000
無形固定資産108,672,000
繰延税金資産17,012,000
投資その他の資産3,316,510,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,251,071,000
未払金114,648,000
未払法人税等32,332,000
未払費用8,827,000
賞与引当金18,207,000
資本剰余金2,591,600,000
利益剰余金250,521,000
株主資本3,007,331,000
負債純資産8,486,063,000

PL

受取利息、営業外収益47,569,000
営業外収益48,598,000
支払利息、営業外費用41,661,000
営業外費用74,833,000
特別損失9,886,000
法人税、住民税及び事業税39,539,000
法人税等調整額235,000
法人税等39,774,000

PL2

当期変動額合計6,573,000