財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | T.O. Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小笠原 康正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0138)45-3911（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更 会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。 また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。 連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（連結子会社） ㈱テーオーフォレスト（注）４・５北海道函館市100,000木材、その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証㈱テーオーリテイリング（注）４・５北海道函館市50,000流通（ホームセンター事業）81.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオーデパート（注）５北海道函館市10,000流通（家具専門店・消費者ローン）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオー総合サービス（注）５北海道函館市50,000その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証小泉建設㈱（注）４・５北海道函館市50,000建設100.0業務支援及び指導資金融資債務保証函館日産自動車㈱（注）４・５北海道函館市50,000自動車関連100.0業務支援及び指導資金融資債務保証北見日産自動車㈱（注）４・５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証㈱fika（注）５北海道函館市50,000流通（DVD等レンタル事業）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借北見三菱自動車販売㈱（注）５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証オホーツクスズキ自動車販売㈱北海道北見市8,000自動車関連100.0(100.0)業務支援及び指導 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ①㈱テーオーフォレスト 主要な損益情報等 （1）売上高 3,956,784千円（2）経常利益 35,577千円（3）当期純利益 113,644千円（4）純資産額 437,676千円（5）総資産額 1,356,071千円 ②㈱テーオーリテイリング 主要な損益情報等 （1）売上高 7,747,810千円（2）経常利益 235,642千円（3）当期純利益 148,216千円（4）純資産額 830,596千円（5）総資産額 3,175,397千円 ③小泉建設㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 2,704,623千円（2）経常利益 38,183千円（3）当期純利益 33,536千円（4）純資産額 617,546千円（5）総資産額 1,284,528千円 ④函館日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,951,607千円（2）経常利益 47,368千円（3）当期純利益 72,219千円（4）純資産額 109,223千円（5）総資産額 1,464,205千円 ⑤北見日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,689,020千円（2）経常利益 28,494千円（3）当期純利益 27,728千円（4）純資産額 47,269千円（5）総資産額 1,676,688千円 ５．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）木材48(7)流通134(280)建設19(9)不動産賃貸－(1)自動車関連239(79)その他40(12)合計480(388) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25(7)44.114.44,300,192 セグメントの名称従業員数（名）不動産賃貸-(1)その他25(6)合計25(7) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。 また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。 2024年５月31日現在の組合員数は178名であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7－68.067.756.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テーオーリテイリング－－56.571.788.6函館日産自動車㈱3.6－77.767.5131.7北見日産自動車㈱8.3－76.482.172.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。 そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだものの、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。 同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。 また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (1) ガバナンス 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 (3) リスク管理 当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。 また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。 (4) 指標及び目標 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。 販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。 従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別 項目2022年５月期2023年５月期2024年５月期総資産額（千円）20,706,68319,600,79617,830,338有利子負債合計（千円）13,910,54613,776,21011,836,929有利子負債依存度（％）67.270.366.4支払利息（千円）150,975150,604140,391 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年６月～2026年５月）を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。 主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。 主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が25,605百万円（前期比3.4％減）、営業利益306百万円（前期比51.3％増）、経常利益221百万円（前期比327.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円（前期は521百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業）世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については下落傾向が続いた後、低調に推移しております。 売上高については、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前期を下回りました。 利益面においても、売上高の減少に伴い売上総利益が縮小し、営業利益は前期を下回りました。 この結果、売上高は3,956百万円（前期比17.5％減）、営業利益は38百万円（前期比71.3％減）となりました。 （流通事業） 新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下に加え、天候不順により年間を通して厳しい状況で推移しました。 売上高については、ホームセンター事業において季節商品の販売が減少し、前連結会計年度に実施した携帯電話代理店業の事業譲渡及び2023年８月にテーオーデパート本館を閉店したことにより前期を下回りました。 営業利益は事業譲渡及び店舗閉店等の要因により販売管理費が減少したことにより黒字転換しており、前期を上回りました。 この結果、売上高は8,613百万円（前期比11.3％減）、営業利益は185百万円（前期は78百万円の損失）となりました。 （建設事業）民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いておりましたが、厳しい環境の中でも営業エリアを拡大するなどして受注は順調に推移しました。 売上高については、仕掛中の物件が完工となったことにより前期を上回ったものの、資材価格、人件費高騰による原価上昇に伴い利益率が低下したことで営業利益は前期を下回りました。 この結果、売上高は2,613百万円（前期比42.3％増）、営業利益は20百万円（前期比53.4％減）となりました。 （不動産賃貸事業）賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前期を下回りました。 この結果、売上高は297百万円（前期比6.8％減）、営業利益は132百万円（前期比15.9％減）となりました。 （自動車関連事業）新車販売において車両供給不足が徐々に解消されたことにより販売台数が増加し、新車販売単価が上昇したことに加え、メンテナンスなどのサービスも順調に推移したことにより、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 この結果、売上高は9,790百万円（前期比3.8％増）、営業利益は153百万円（前期比7.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ668百万円減少し474百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は734百万円（前期は873百万円の獲得）で、主に有形固定資産売却益273百万円等により資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益190百万円、減価償却費533百万円、棚卸資産の減少額386百万円、債務保証損失引当金の増加額290百万円により資金が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は616百万円（前期は287百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収入が875百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,019百万円（前期は189百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,650百万円あったものの、短期借入金の純減少額が1,949百万円及び長期借入金の返済による支出が1,552百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設3,426,612166.11,877,669177.0その他4,02810.7--合計（千円）3,430,640163.31,877,669177.0 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。 ２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。 これは建設事業における新規受注が増加したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）3,956,19182.5流通（千円）8,613,63688.7建設（千円）2,613,823142.3不動産賃貸（千円）297,13293.2自動車関連（千円）9,790,117103.8報告セグメント 計（千円）25,270,90196.9その他（千円）334,33583.0合計（千円）25,605,23696.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。 主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。 主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ⑥経営戦略の状況と見通し 当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。 なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は442,135千円であります。 セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。 （自動車関連） 車両運搬具の取得等に367,153千円の投資を行いました。 （流通） 店舗既存設備の改修等に61,942千円の投資を行いました。 （建設） 計測機器等の取得に3,564千円の投資を行いました。 （木材） リース資産の取得に3,120千円の投資を行いました。 （不動産賃貸） 土地の取得に760千円の投資を行いました。 （その他） リース資産の取得等に5,595千円の投資を行いました。 なお、流通事業の一部店舗の閉鎖に伴い、保有物件を売却したことにより、流通事業において建物及び構築物が47,615千円、土地が75,967千円減少しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2024年５月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）本社（北海道函館市）その他事業総括業務施設57,829215175,231(1,790)25,3917,753266,42125[7] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、賃貸用資産2,217,184千円があり、その主なものは次のとおりであります。 賃貸用マンション（３カ所）19,973千円森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町）216,660千円上堂賃貸用土地（岩手県盛岡市）378,952千円港町ビル（北海道函館市）117,050千円本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市）168,171千円青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市）211,989千円海岸町賃貸用設備（北海道函館市）213,628千円３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社（2024年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）㈱テーオーフォレスト函館支店(北海道函館市)木材事務所・倉庫39,1174,576336,581(10,378)12,0642,056394,39523[4]㈱テーオーフォレスト盛岡支店(岩手県盛岡市)木材事務所・倉庫10,3671,411233,147(21,797)－0244,9268[1]㈱テーオーリテイリング本部(北海道函館市)流通事務所・倉庫8,493－20,589(3,352)86,8272,727118,63722[16]㈱テーオーリテイリング港店(北海道函館市)流通販売施設27,479－339,052(4,224)－262366,7953[9]㈱テーオーリテイリング金堀店(北海道函館市)流通販売施設59,430－344,837(13,948)－422404,6897[18]㈱テーオーリテイリング江差店(北海道桧山郡江差町)流通販売施設38,025－142,896(9,734)－579181,5015[11]㈱テーオーリテイリング東室蘭店(北海道室蘭市)流通販売施設32,831－114,792(3,967)－375147,9983[10]㈱テーオーリテイリング苫小牧店(北海道苫小牧市)流通販売施設31,4080171,631(8,561)2551,266204,5612[10]㈱テーオーリテイリング亀田店(北海道函館市)流通販売施設96,024－394,841(9,372)3,854291495,0118[14]㈱テーオーリテイリング白鳥大橋蘭西店(北海道室蘭市)流通販売施設25,751－149,088(6,570)－145174,9853[7]㈱テーオーリテイリング芦別店(北海道芦別市)流通販売施設60,012－26,326(8,623)－1586,3543[7]㈱テーオーリテイリング上士幌店(北海道河東郡上士幌町)流通販売施設83,438－9,891(3,497)－093,3303[4]㈱テーオーリテイリング斜里店（注３）(北海道斜里郡斜里町)流通販売施設148,976－－(－)[9,924]－104149,0802[6]小泉建設㈱本社(北海道函館市)建設事務所32,7160142,158(1,356)9,4393,367187,68219[9]北見日産自動車㈱紋別店(北海道紋別市)自動車関連販売施設283,6971,54732,161(1,809)13,1511,871332,4297[7]北見三菱自動車販売㈱北見本店(北海道北見市)自動車関連販売施設262,95045,176173,504(5,881)17,170666499,46921[3]オホーツクスズキ販売㈱本店（注４）（北海道北見市）自動車関連販売施設178,192－－(－)[916]3,6333,328185,1538[0] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。 ３．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ４．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 （3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 442,135,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,300,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。 当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。 また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式870,989非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式117,500非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,989,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小笠原 康正北海道函館市86313.48 小笠原 孝北海道函館市5768.99 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1丁目26番１号4857.57 小笠原 正北海道函館市3655.70 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地3134.89 テーオー取引先持株会北海道函館市港町3丁目18-153004.69 株式会社エイチ・アンド・エイ北海道檜山郡江差町字南が丘7-2223004.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1丁目8-122854.46 株式会社みちのく銀行青森県青森市勝田1丁目3-11322.06 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団北海道函館市海岸町9-181241.93計－3,74658.46 （注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。 小笠原 康正12千株 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,520 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 2,638 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 24 12,360 当期間における取得自己株式 － －（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当期増加株式数当期減少株式数 当連結会計年度末株式数摘要 発行済株式 普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896 合計8,926,896－－8,926,896 自己株式 普通株式（株） 2,518,195 24 － 2,518,219 （注）合計2,518,19524－2,518,219 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人銀河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社テーオーホールディングス 取締役会 御中 監査法人銀河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄澤 明 業務執行社員 公認会計士弓立 恵亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディングスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人銀河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社テーオーホールディングス 取締役会 御中 監査法人銀河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄澤 明 業務執行社員 公認会計士弓立 恵亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,903,359,000 |
| 商品及び製品 | 4,147,117,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,349,000 |
| その他、流動資産 | 76,360,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,102,356,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 419,437,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,357,000 |
| 土地 | 2,932,782,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,850,000 |
| 有形固定資産 | 6,231,404,000 |
| ソフトウエア | 40,000 |
| 無形固定資産 | 28,854,000 |