財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-08-29
英訳名、表紙	LIKE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長グループCEO　　岡本　泰彦
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区角田町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６３６４）０００６
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。 1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。 1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。　　　８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。　　　11月会社名をジェイコム株式会社に変更。 1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。　　　４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。 2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。 2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。　　　12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。　　　２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。　　　７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。　　　５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。 2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。 2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。　　　12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。 2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。　　　10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。 2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。　　　10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。 2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。 2015年７月 2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。 2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。
事業の内容	３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（子会社６社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業　連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。　公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。　受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。 24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。（2）総合人材サービス事業　連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。　人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。　「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。　アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。　人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、建設業界や保育・介護業界において需要が高くなっております。（3）介護関連サービス事業　連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ライクスタッフィング株式会社（注）１、２大阪市北区70,000総合人材サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名設備の賃貸あり資金の借入ライクケア株式会社（注）２東京都渋谷区50,000介護関連サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名資金の貸付債務保証ライクキッズ株式会社（注）１、２東京都渋谷区50,000子育て支援サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任５名ライクプロダクツ株式会社東京都渋谷区10,000グループ内の物品調達、外部販売サービス100役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合人材サービス事業908（13）子育て支援サービス事業3,359（2,365）介護関連サービス事業1,015（－）報告セグメント計5,282（2,378）全社（共通）52（－）合計5,334（2,378）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。（2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5230.34.15,277,191 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）52合計52（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うちパート・有期労働者（注）４23.5－79.978.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者ライクスタッフィング株式会社16.724.050.019.073.889.071.6ライクキッズ株式会社86.30.00.0－89.592.5103.3ライクケア株式会社23.316.716.7－81.690.6106.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針等　少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。　そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。　子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。 ②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。 ③人材の活用働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。 ④個人情報の保護　当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業においては各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念に基づき、“人”を軸に、「保育」「人材」「介護」の３事業を展開しております。様々な背景・人生におけるタイミングの人が望ましい選択肢が得られるように、また、人と企業が持続的に成長できるように支援に取組んでおります。担当部署である経営企画部門の活動については他の重要事項と同様に取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ責任者はサステナビリティに関する審議事項を必要に応じ経営会議や取締役会に付議・報告しガバナンスの強化を図ってまいります。 (2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の4点を挙げております。 ① 女性活躍の推進・待機児童問題解消② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消③ 雇用の創出、労働力人口の増加④ 持続可能な地球環境保全　上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。　上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、“人”に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスク含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は経営企画部門で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。 (4）指標及び目標（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
戦略	(2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の4点を挙げております。 ① 女性活躍の推進・待機児童問題解消② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消③ 雇用の創出、労働力人口の増加④ 持続可能な地球環境保全　上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。　上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。（1）労働者派遣法について　総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。　当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（2）保育に関する国の方針　2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）介護保険について　介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）法令遵守に関するリスクについて　当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）個人情報の管理　当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）優秀なスタッフの確保　総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。　優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。　しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について　当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。　総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。業　界売上高（千円）構成比（％）モバイル業界向け9,771,59844.7 その他業界向け12,092,04455.3合　計21,863,642100.0　現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）社会保険について　当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）事業投資について　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計の適用について　当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の42.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）自然災害等の影響について　当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業は、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高60,469,358千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は、人件費の増加、物価高騰による食材費の上昇から3,333,438千円（同6.9％減）、経常利益3,953,909千円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,447,744千円（同4.7％減）となりました。　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は758,631人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。　一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。　そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。　また、2024年４月１日時点での当連結会計年度の新規施設開設数は認可保育園：４ヶ所、事業所内保育施設：８ヶ所、学童クラブ・児童館：21ヶ所の計33ヶ所となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は30,402,234千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却額の減少から2,453,566千円（同4.0％増）となりました。（総合人材サービス事業）　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。　モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの人材需要低下までを補うことができませんでした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働を開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。　また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。　業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。　外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により21,863,642千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は人件費の上昇により1,485,156千円（同19.8％減）となりました。（介護関連サービス事業）　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。　また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエドゥ上井草（102室）を開設し、運営施設数は25施設となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,111,203千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は、当連結会計年度中の新規開設施設にかかる経費負担額が前連結会計年度より少額となったことから348,184千円（同54.0％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は38,503,113千円（前期末比951,007千円減）、純資産は16,815,740千円（同1,341,275千円増）、自己資本比率は43.7％（同4.5ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,605,433千円（前期末比1,167,396千円減）となりました。これは借入金の返済に伴う現金及び預金の減少1,230,122千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,897,679千円（前期末比216,388千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加247,684千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は11,019,374千円（前期末比4,169,818千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,593千円、未払法人税等の減少228,453千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10,667,999千円（前期末比1,877,534千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,598,881千円、資産除去債務の増加384,564千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は16,815,740千円（前期末比1,341,275千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,447,744千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ1,210,122千円減少し、当連結会計年度末は9,439,595千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は3,637,365千円（前期比24.2％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,808,770千円、減価償却費の計上1,404,271千円、のれん償却額の計上73,610千円、法人税等の支払額1,598,523千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は1,432,944千円（前期比3.0％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,367,973千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は3,414,543千円（前期比4.3％増）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出3,055,712千円、配当金の支払額1,169,804千円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区6,953,94593.4東海地区1,507,93289.8東日本地区13,401,76596.7小計21,863,64295.1子育て支援サービス事業 ―30,402,234104.7介護関連サービス事業 ―8,111,203104.7その他 ―92,27838.9合計60,469,358100.8（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計額は38,503,113千円（前期末比951,007千円減）、負債合計額は21,687,373千円（同2,292,283千円減）、純資産合計額は16,815,740千円（同1,341,275千円増）となりました。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は16,605,433千円（前期末比1,167,396千円減）となりました。これは借入金の返済に伴う現金及び預金の減少1,230,122千円等があったことによります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は21,897,679千円（前期末比216,388千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加247,684千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は11,019,374千円（前期末比4,169,818千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,593千円、未払法人税等の減少228,453千円等があったことによります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は10,667,999千円（前期末比1,877,534千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,598,881千円、資産除去債務の増加384,564千円等があったことによります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は16,815,740千円（前期末比1,341,275千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,447,744千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。ｂ経営成績の分析（売上高）　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は51,224,229千円（前年同期比1.7％増）、売上原価率は前期比0.8ポイント悪化し84.7％となりました。　この結果、売上総利益は9,245,129千円（前年同期比4.3％減）となりました。（営業利益）　販売費及び一般管理費は、人件費の増加はあったものの、のれん償却額が減少した等から5,911,690千円（前年同期比2.8％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し9.8％となりました。　この結果、営業利益は3,333,438千円（前年同期比6.9％減）となりました。（経常利益）　営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により744,419千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により123,949千円となりました。　この結果、経常利益は3,953,909千円（前年同期比7.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、固定資産売却益により3,186千円となりました。一方、特別損失は、賃貸借契約解約損等により148,325千円となりました。　この結果、税金等調整前当期純利益は3,808,770千円（前年同期比9.7％減）となりました。また、税金費用が1,361,026千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,447,744千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは各事業が社会課題と密接に関連しており、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなるべく事業に邁進いたします。子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、保育所等における待機児童数は減少傾向にあるものの、潜在待機児童の問題は、いまだ首都圏を中心に深刻であり、将来的な首都圏の人口動態も相まって、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。また、保育施設から小学校へ段階が上がる際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題化しており、学童クラブにおける待機児童数が増加する等、課題は山積している状況です。さらに今後、女性の就業率も高まることから、これまでの幼稚園預け入れニーズを保育園が代替することで、中長期的に保育ニーズが高まっていくことも想定されます。また、2024年１月時点の保育士有効求人倍率は3.54倍と全職種平均1.35倍と比較して高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。このため政府は、子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置し、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれました。こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2025年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園・事業所内保育施設・学童クラブ・児童館を合わせ、20ヶ所前後の開設を予定しております。保育士の確保については、新卒採用の強化ならびにグループの総合人材サービス事業との連携により、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者ごとの優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く多数乱立的な業界特性であることから、Ｍ&Ａを実行することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界のキャリア間の顧客争奪の場が一次代理店等のキャリアショップから家電量販店への変化、EC市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大型物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがあります。このような状況から、総合人材サービス事業では、取引先で稼働する正社員（エキスパート職）の採用を強化し、当社グループ祖業であるモバイル業界や、拡大の続く物流・製造業界等に注力しながらも、高い成長性が期待できる外国人材領域に経営資源を投下し、事業の軸足を成長市場へ置くことで飛躍的な業容の伸長を目指します。介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後、高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。一方で、その介護需要を支える介護人材は大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは人員不足解消の目途が立たないことから、深刻な社会問題となっております。そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能外国人の施設受け入れを加速させ、介護人材の確保による施設サービスの質向上に繋げてまいります。さらに、教育を受けた優秀な外国人材を他介護事業者様にご紹介することで、社会課題である介護人材不足の解消と介護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。　また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。　また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、1,476,670千円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所15,9462,881112,249131,07721東京本社（東京都渋谷区）全社事務所8,8251,03209,85831（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、大阪本社及び東京本社の一部をライクスタッフィング株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社に転貸しており、東海支社他９支社の全部を主にライクスタッフィング株式会社に転貸しております。 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所設備93,552331,396東京本社（東京都渋谷区）全社事務所設備289,161722,902東海支社他９支社全社事務所設備69,52171,029（注）東海支社他９支社には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。（2）国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ライクスタッフィング株式会社大阪本社（大阪市北区)総合人材サービス事業事務所4,427384－－4,811233（1）ライクスタッフィング株式会社東京本社（東京都渋谷区)総合人材サービス事業事務所88,25010,379－－98,630315（10）ライクスタッフィング株式会社東海支社他９支社総合人材サービス事業事務所15,1652,145－3,42120,732361（2）ライクキッズ株式会社本社（東京都渋谷区)子育て支援サービス事業事務所1,3029,555－34,48445,341115（－）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園52園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備2,963,08256,825561,0981,4553,582,461762（306）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園106園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備7,872,101148,3102,234,6344,82310,259,8691,713（370）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園11園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備862,98718,01866,751259948,01684（45）ライクケア株式会社本社（東京都渋谷区)介護関連サービス事業事務所－1,408－14,25215,66016（－）ライクケア株式会社フェリエドゥ横浜鴨居他介護施設24ヶ所介護関連サービス事業施設342,98886,347－－429,335999（－）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。２．ライクスタッフィング株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園51園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）724（289）－717,4327,918,434ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園97園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）1,582（350）－1,849,02126,539,552ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園3園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）61（22）－10,920173,810ライクケア株式会社介護施設フェリエドゥ横浜鴨居他介護施設24ヶ所介護関連サービス事業介護施設設備（賃借）999（－）－1,413,10227,153,995
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設　当社グループの設備投資は、子育て支援サービス事業の保育設備のものであります。子育て支援サービス事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。 ①提出会社　該当事項はありません。 ②子会社（ライクキッズ株式会社）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了認可保育園（東京都１園）子育て支援サービス事業保育設備131,15513,461自己資金及び借入金2024年５月2024年10月50名認可保育園（東京都２園）子育て支援サービス事業保育設備831,64136,603自己資金及び借入金2024年７月2025年４月185名認可保育園（神奈川県２園）子育て支援サービス事業保育設備328,56010,000自己資金及び借入金2023年６月2025年４月170名認可保育園（愛知県１園）子育て支援サービス事業保育設備474,37310,653自己資金及び借入金2024年６月2025年４月152名認可保育園（大阪府１園）子育て支援サービス事業保育設備100,0007,300自己資金及び借入金2024年７月2025年４月45名 (2) 重要な設備の除却　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	1,476,670,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,277,191
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②ライク株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるライク株式会社については以下のとおりであります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えている、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。ｂ．投銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3421,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テー・オー・ダブリュー1,040,0001,040,000資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有有369,200336,960ペイクラウドホールディングス株式会社80,00080,000取引関係はありませんが、2020年11月に株式上場したため経済的合理性の検証を行い、保有が適当と判断し保有無37,52033,760上新電機株式会社5,5005,500当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有無14,52510,395（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	421,245,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	14,525,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	上新電機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社マナックス大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階8,329,80043.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,418,4007.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ817,9004.26 岡本　久美子兵庫県西宮市560,0002.91 株式会社テー・オー・ダブリュー東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル560,0002.91 岡本　泰彦兵庫県西宮市412,0002.14 三品　芳機大阪市北区279,0001.45 谷間　高兵庫県芦屋市84,0000.43 ライク従業員持株会大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階78,2790.40 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）63,1000.32計－12,602,47965.67（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,379,400株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　205,600株２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階624,9003.05 ３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 81,000 659,600 0.40 3.22 ４．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号1,266,8006.19
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	56
株主数－個人その他	7,451
株主数－その他の法人	60
株主数－計	7,610
氏名又は名称、大株主の状況	BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3955当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-55,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式20,464,800－－20,464,800自己株式普通株式（注）1,274,69739－1,274,736（注）普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日ライク株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾　　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　　衛　　　印＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライク株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ライク株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年８月29日ライク株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾　　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　　衛　　　印＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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