財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　渡部　朗
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲一丁目４番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5202-8121［総務部］
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。
その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成（1985年６月閉鎖）1939年10月戸塚工場完成（1983年５月閉鎖）1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成（1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖）1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)完成1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立（2003年５月解散）1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設1999年４月技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更2003年９月米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（2020年７月解散）2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（2021年８月解散）2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社）2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（2013年12月解散）2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（2014年３月解散）2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社）2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設（2021年７月閉鎖）2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖）2019年６月タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖）2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年９月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立 　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
　当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。
区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引他役員の兼任（人）(連結子会社) 　東洋工機㈱神奈川県平塚市100交通事業100当社の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。
１　泰平電機㈱東京都板橋区100交通事業100当社の戸閉装置の製造。
１　東洋産業㈱東京都大田区200産業事業100当社の製品・部品の販売及び保守サービス。
１　㈱ティーディー・ ドライブ滋賀県蒲生郡竜王町150産業事業100当社の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。
１　東洋商事㈱神奈川県横浜市金沢区30その他100人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。
建物の一部の賃貸。
２　洋電貿易（北京）　有限公司中国北京市19,873　千元交通事業100 交通事業の営業・アフターサービス１　常州洋電展雲交通　設備有限公司中国江蘇省27,000　千元交通事業100バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。
０(持分法適用関連会社) 　常州朗鋭東洋伝動　技術有限公司中国江蘇省10,000千元交通事業50当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
０　北京京車双洋軌道　交通牽引設備有限　公司中国北京市20,000千元交通事業50北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。
０
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)交通事業608（91）産業事業323（21）ICTソリューション事業40（－）その他18（3）全社(共通)158（18）合計1,147（133）
(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)791(77)42.917.05,688,188 セグメントの名称従業員数(人)交通事業419（53）産業事業174（6）ICTソリューション事業40（－）その他－（－）全社(共通)158（18）合計791（77）
(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。
組合員数は、2024年５月31日現在592名です。
また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数55名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者2.842.959.262.865.7 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年５月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者東洋工機㈱0.050.0－泰平電機㈱7.150.0－東洋産業㈱8.3－－ （注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　 ３　東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
　　　 ４　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１　顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２　何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３　常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４　広い視野をもって互いに影響し合い成長する５　よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する 　　②サステナビリティ方針当社グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。
これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。
これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
そうしたサステナビリティに対する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、当社グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定し、取組みを進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　　①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％をめざして取り組んでいます。
●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況　　　　　　　　　　　　　　　(億円) 中期経営計画2026全社（連結）2022年５月期実績2023年５月期実績2024年５月期実績 2025年５月期計画 2026年５月期目標売　上　高301.5310.2321.4 370.0 400.0営 業 利 益1.75.19.213.020.0(営業利益率)0.5％1.7％2.9％3.5％5.0％経 常 利 益7.69.814.817.024.0純　利　益△9.38.29.312.016.0Ｒ　Ｏ　Ｅ△4.0％3.5％3.7％4.6％8.0％配 当 性 向―　32.7％30.1％31.1％30.0％以上 受　注　高304.4332.4440.1 380.0 受 注 残 高272.7294.9413.7 「中期経営計画2026」の前半２年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年５月期の目標に向けて改善傾向となっております。
　　②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について2023年３月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。
●企業価値向上に向けた目標　「中期経営計画2026」により、2026年５月期にROE８％を目指します。
●具体的な取組み収益力の強化■新しい事業・製品の拡大・研究開発投資を拡大して技術開発を推進■既存事業の徹底した収益体質の改善・適正な販売価格への見直し・製販一体での受注活動資産効率の改善■資本コストを意識した資産効率の改善・政策保有株式縮減の継続・稼働効率が低い資産(保養所等)の見直し期待成長率の向上・中期経営計画の着実な実行・サステナビリティ経営の推進・マテリアリティの決定株主還元の充実・配当政策・配当性向 30%以上・自己株式取得の継続 詳細につきましては、2024年７月12日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて公表しておりますのでご参照ください。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題海外経済の減速や物価上昇、不透明な金融・為替動向等の懸念が残るものの、我が国経済は緩やかに回復に向かい、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えております。
このような状況のもとで当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の目標達成に向け、引き続き「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。
交通事業においては、国内では、サステナビリティへの対応に向けた投資が活発化し、環境負荷低減に向けた新造車両導入や機器の置換えが期待されます。
海外では、主にインドネシアにおける新造車両導入や機器の置換えの計画が活発になっており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
産業事業においては、自動車用試験機では、引き続き電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が期待され、発電・電源システムでは、BCPの取組みの中で、非常用発電設備の需要増加が見込まれます。
生産・加工設備では、省エネルギーと省メンテンナンスを目的とした設備更新の受注拡大に向けて、一層の営業体制の強化と採算改善に取り組んでまいります。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視システム等、ICT全般への事業領域の拡大に向けて、引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進　①サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。
これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。
これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
　② ５つのマテリアリティ当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上の実現を目指すことを、サステナビリティに関する基本的な考え方としています。
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループ及び社会が現在、そして将来直面する課題は多数ありますが、その中でも当社グループが持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。
そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。
○多様な人材の活躍促進○技術を活かしたイノベーション創出○安定調達と高品質なものづくり○脱炭素社会への貢献○社会・ステークホルダーに対し責任ある企業活動の実行
(2)気候変動への対応当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っており、気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。
①ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。
委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。
気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。
委員会で審議した内容については、取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。
②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。
時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。
事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。
　＜想定した気候変動に伴うリスク＞　種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。
開発が停滞した場合の販売機会の喪失。
既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。
EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。
ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。
サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。
サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。
海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。
気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 　＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。
製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。
高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。
EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。
気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。
EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。
http://www.toyodenki.co.jp/esg_csr/pdf/tcfd_strategy.pdf ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。
気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。
また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。
サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。
④指標と目標　　　当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。
Scope1・2　CO2排出量（2018年度比）2026年度目標2030年度目標2050年度目標10％削減30％削減100％削減
(2)人的資本　①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
　②具体的な取組み　　（i）多様性の確保　　　　ア.女性活躍　当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。
また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。
　採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。
また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。
環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。
また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。
　なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。
　　　　イ.障がい者雇用　当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。
障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。
　　(ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。
このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。
　　　技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。
技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。
また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。
その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。
今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。
　　(ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。
これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。
当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。
また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。
当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。
今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。
　　（ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。
従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。
このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。
これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。
当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。
今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。
　　（ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。
人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 　　当事業年度末の実績は以下のとおりです。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」　　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　　賃金差異」に記載しております。
戦略 ②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。
時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。
事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。
　＜想定した気候変動に伴うリスク＞　種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。
開発が停滞した場合の販売機会の喪失。
既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。
EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。
ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。
サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。
サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。
海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。
気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 　＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。
製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。
高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。
EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。
気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。
EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。
http://www.toyodenki.co.jp/esg_csr/pdf/tcfd_strategy.pdf
指標及び目標 ④指標と目標　　　当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。
Scope1・2　CO2排出量（2018年度比）2026年度目標2030年度目標2050年度目標10％削減30％削減100％削減
(2)人的資本　①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
　②具体的な取組み　　（i）多様性の確保　　　　ア.女性活躍　当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。
また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。
　採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。
また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。
環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。
また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。
　なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。
　　　　イ.障がい者雇用　当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。
障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。
　　(ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。
このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。
　　　技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。
技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。
また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。
その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。
今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。
　　(ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。
これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。
当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。
また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。
当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。
今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。
　　（ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。
従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。
このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。
これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。
当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。
今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。
　　（ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。
人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 　　当事業年度末の実績は以下のとおりです。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」　　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　　賃金差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)人的資本　①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
　②具体的な取組み　　（i）多様性の確保　　　　ア.女性活躍　当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。
また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。
　採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。
また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。
環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。
また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。
　なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。
　　　　イ.障がい者雇用　当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。
障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。
　　(ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。
このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。
　　　技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。
技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。
また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。
その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。
今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。
　　(ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。
これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。
当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。
また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。
当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。
今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。
　　（ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。
従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。
このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。
また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。
これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。
当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。
今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。
　　（ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。
人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 　　当事業年度末の実績は以下のとおりです。
重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」　　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　　賃金差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　(1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４　提出会社の状況　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。
経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。
日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。
グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。
これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。
また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。

(2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①品質・安定供給に関するリスク　　鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。
当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。
当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。
品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。
なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。
②人材に関するリスク　　当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。
熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。
人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。
当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。
また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みを開始しています。
従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。
③コンプライアンス・人権に関するリスク　　当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。
また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。
当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。
具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。
また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。
サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、今後調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。
④事業環境の変化に関するリスク　　当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。
人口減少やテレワークなどの新たな行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE（※）による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。
これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。
　※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」という４つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。
当社グループは、中期経営計画2026の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。
主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。
2022年６月には開発センターを新設し、全社横断的な新事業領域の開発強化を図っております。
競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。
⑤技術・製品開発に関するリスク　　先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。
また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。
お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。
既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、2022年６月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。
新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。
また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。
⑥原材料調達等に関するリスク　　当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。
世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、代替が困難な原材料の調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。
また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格値上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。
一時期大きな影響を受けた半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。
また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。
原材料価格値上げに伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。
⑦知的財産に関するリスク　　技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。
他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。
当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。
⑧環境規制・気候変動に関するリスク　　環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。
また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。
当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。
また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。
⑨自然災害・感染症に関するリスク　　当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。
いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な災害や感染症の発生はサプライチェーン全体に支障をきたし、受注に影響を及ぼすことで、当社グループの生産活動や業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは大規模災害に対する予防対策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。
各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。
また、今後、大規模な感染症が発生した場合は、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を極力抑えつつ、感染拡大防止に向けた取組みを行います。
⑩業務上の災害・事故に関するリスク　　当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。
当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。
それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。
また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。
⑪情報セキュリティに関するリスク　　お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。
また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。
情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。
情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し、対策検討、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。
⑫海外事業に関するリスク　　当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。
また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。
⑬財務・会計に関するリスク　　当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。
また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。
保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。
売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。
為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。
金利上昇及び流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。
併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。
保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。
事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。
売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績　当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
　このような環境のもと、当社グループにおいては、海外向けの大口案件もあり、受注は大幅に増加いたしました。
また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。
　この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
　受注高は、前期比32.4％増の440億19百万円となりました。
　売上高は、前期比3.6％増の321億40百万円となりました。
　営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。
　報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、主に民鉄における車両の新造、機器の更新の受注が増加しております。
また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。
　受注高は、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前期比46.5％増の307億12百万円となりました。
　売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前期比4.4％増の207億37百万円となりました。
　セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比5.7％増の23億87百万円となりました。
＜産業事業＞　自動車用試験機では、電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が加速し、バッテリーを模擬する電源設備や、当社独自開発のインタイヤハウスダイナモの技術を活かした省スペース製品の受注・引合いが増加しております。
また、発電・電源システムはBCP対応として、生産・加工設備は、省エネルギーと省メンテナンスを目的として、受注・引合いが増加しております。
　受注高は、自動車用試験機が大きく増加したほか、発電・電源システムが増加し、前期比11.3％増の120億83百万円となりました。
　売上高は、自動車用試験機、発電・電源システムが増加したことから、前期比3.6％増の102億57百万円となりました。
　セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比115.2％増の10億30百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞　駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェアの開発、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注があったものの、前期スポット案件の反動減により、受注高・売上高ともに減少しました。
　受注高は、前期比14.3％減の12億17百万円となりました。
　売上高は、前期比9.3％減の11億39百万円となりました。
　セグメント利益は、売上高の減少等により、前期比23.9％減の３億14百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
②財政状態（資産の部）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比19億70百万円増加の516億52百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億80百万円減少したものの、現金及び預金が９億３百万円増加、投資有価証券が７億20百万円増加したことによります。
（負債の部）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比４億82百万円増加の255億82百万円となりました。
これは主に、受注損失引当金が２億12百万円減少したものの、繰延税金負債の１億64百万円計上、支払手形及び買掛金が２億32百万円増加したことによります。
（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比14億87百万円増加の260億70百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益９億35百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
　③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し64億23百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより18億46百万円の収入（前期は８億15百万円の収入）となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより４億13百万円の支出（前期は６億35百万円の収入）となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより９億79百万円の支出（前期は３億90百万円の支出）となりました。
　（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）　　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業20,8087.0産業事業10,93413.4ICTソリューション事業1,180△24.8その他－－合計32,9237.4
(注)　金額は、販売価格によっております。
　 　b. 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業30,71246.531,89045.5産業事業12,08311.38,97625.5ICTソリューション事業1,217△14.350818.3その他5△15.7－－合計44,01932.441,37540.3
(注)　金額は、販売価格によっております。
　　c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業20,7374.4産業事業10,2573.6ICTソリューション事業1,139△9.3その他5△15.7合計32,1403.6 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりです。
　②資本の源泉および資金の流動性に係る情報　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
　当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。
取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
　また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。
開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム）の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。
なお、研究開発費は、総額で972百万円であり、その内訳は、交通事業部349百万円、産業事業部188百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他（共通）417百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
　　(1)交通事業部門　　①鉄道向けリアルタイム状態監視システム開発センター・ICTソリューション事業部と連携し、通信機器を鉄道車両のVVVF装置に追設することで、パブリッククラウド経由で運行状態や挙動のリアルタイム状態監視ができるシステムを構築しました。
簡易な追加改造で鉄道車両搭載機器のIoT化を実現するシステムです。
鉄道分野におけるメンテナンス性能向上に向けたデータ収集、データ解析による消費電力低減に向けた支援などを通じ、より省エネルギー・省メンテナンスな鉄道システムの実現に取り組みます。
　　②全閉内扇型誘導電動機（軸受グリース潤滑）の開発従来の軸受油潤滑方式に加えて、軸受グリース潤滑方式を開発しました。
製品コストと効率、騒音、メンテナンスのトレードオフ関係を最適化することで、鉄道車両の高効率化とメンテナンスの軽減、低騒音化による快適性を両立しました。
　
(2)産業事業部門　　①インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の大容量化自動車のタイヤハウス部でハブに直結することで、従来のシャシーダイナモに比べ、省スペースで設置の自由度が高い車両試験装置の実現が可能なITHDを提供しておりますが、車両重量が重いバッテリーEVでは、ブレーキサイズや発進トルクが大きくなっており、これに対応できるITHDとしてサイズ、トルクを大きくする大容量化の開発を行いました。
これにより、電動化車両の開発に伴い不足が見込まれるシャシーダイナモを代替できる設備として活用いただける他、操舵可能機能を生かした先進運転支援機能(ADAS)の試験にも活用が期待できます。
今後も、普及が見込まれるコミューターカーや、電動化対応の大型バス・トラック等に対応できる様、ラインナップの拡充を行ってまいります。
　　②分散電源用系統連系インバータVF66Gの機能追加再生エネルギーを活用した小水力発電などの分散電源の出力を電力系統に連系する系統連系インバータVF66Gを提供していますが、通常の電力系統への連系に加え、災害時の系統電源遮断時にもエネルギー供給を可能とする機能として、自立運転機能が求められています。
自立運転時は電力系統から遮断された状態で、独立して運転を行うため、安定した電源供給のために、制御方法の改善を行いました。
今後も、再生可能エネルギーを利用した小水力、バイオマス、海洋発電等の分散電源に適用可能な製品の拡充を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
　(3)ICTソリューション事業部門　　①汎用型乗車券類発行システムの開発お客様の導入コスト低減のニーズにお応えするため、汎用的なハードウェアとシンプルな発券・集計機能の乗車券システムを開発しました。
本システムは、データの設定と変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトウェアで、集計機能はパブリッククラウドを利用したシステムです。
発行機本体は専用端末ではなく汎用的なハードウェアを採用し、スマートフォンとモバイルプリンタの組合せによる持ち運び可能な可搬タイプと、タブレットとレシートプリンタの組合せによる駅窓口に設置する据え置きタイプの２種類を開発しました。
お客様の運用に合わせてタイプを選択いただけます。
　　②AI技術の調査及びAI搭載システムの開発現在、開発センターと連携しAI技術を活用したシステム開発に取り組んでいます。
画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知する取組みを、事業者様の協力を得て進めています。
自社内に模擬改札機を設置して改札通過映像を収集し、乗り越えなどいくつかの不正通過動作を検知するAIモデルの開発・検証を進めてきました。
現地に設置したカメラによる改札機を通過する人物の映像データを使用した検証及びAI学習による精度向上を進めています。
また、AIを活用した人数カウント・人流解析システムの開発にも着手しました。
　(4)開発センター　　①クラウド連動型キャッシュレス決済ソリューションICTソリューション事業部と連携し、多彩なキャッシュレス決済システムを開発しました。
また、クラウドと連動した業務用アプリケーションの構築にも貢献しました。
　　②ICT関連製品開発ICTソリューション事業部と連携し、顧客ニーズや利用シーンに対応した、遠隔監視を可能とするツール、アプリケーション、クラウドシステムの開発を導入に向けて推進しています。
　　③オンデマンドモータ当社基盤技術であるパワーエレクトロニクスやモータ技術と生産技術を活かし、ご要望に合わせた（オンデマンド）最適なモータ及びインバータを短期にご提供できる技術構築を進めてきました。
電動化のエンジン代替として扁平大トルクモータや小型高回転モータをはじめ、今後のキー技術となる機電一体型やインバータ一体型モータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。
　　④解析技術を活用した製品開発産業事業部と連携し、自動車用試験機にADAS適用を目指した自動車モデルを構築するため、車両運動解析を行っております。
また、電磁界解析、構造解析、熱解析、流体解析を駆使して、機電一体型やインバータ一体型モータ開発のスピーディー化や交通事業部製品・産業事業部製品の品質・信頼性向上に向けたサポートを実施しました。
　　⑤展示会出展「人とくるまのテクノロジー展 2024」に自社開発した車載インバータのモックアップを展示、及びワイヤレス給電システムコイルを紹介し、情報交換を行いました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は642百万円であり、主なものは、交通事業234百万円、産業事業132百万円、ICTソリューション事業8百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計横浜製作所(神奈川県横浜市金沢区)交通事業ICTソリューション事業製造設備1,185191158(55,286)2471,783 460(65)滋賀竜王製作所(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備1,640191,043(32,662)1032,806136(5)賃貸資産(神奈川県平塚市)交通事業製造設備3661211(12,686)―3910(0)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２　提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。
３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計泰平電機㈱本社工場(東京都板橋区)交通事業製造設備5721(1,479)76985(10)㈱ティーディー・ドライブ本社工場(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備125―(―)102842(0)東洋工機㈱本社工場(神奈川県平塚市)交通事業製造設備1243―(―)217799(28)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２　上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。
３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は1,126百万円であり、その内訳は、交通事業591百万円、産業事業104百万円、その他（共通）431百万円です。
そのうち主なものは次のとおりです。
セグメントの名称2025年５月末計画金額(百万円)設備等の主な内容資金調達方法交通事業213特殊工作機械の導入自己資金及び借入金交通事業113横浜製作所E3試験設備導入その他（共通）31BCP対策 基幹システムサーバ移設 　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動417,000,000
設備投資額、設備投資等の概要8,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,688,188
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。
保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。
その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,062非上場株式以外の株式2213,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5478営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4210 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京成電鉄株式会社673,270673,052交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。
無3,7993,600東日本旅客鉄道株式会社948,300264,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、株式分割および取引関係をさらに強化するための取得によるものです。
有2,5882,029 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社733,500146,700交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無2,5752,491月島ホールディングス株式会社880,185880,185産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
無（注４）1,2361,003西日本旅客鉄道株式会社162,00081,000交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無508473東急株式会社167,981166,217交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。
無308299京阪ホールディングス株式会社105,640105,640交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有307373京王電鉄株式会社70,00369,101交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。
無264339株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ150,000150,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
有248139南海電気鉄道株式会社89,00089,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有231280名古屋鉄道株式会社114,074114,074交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有205257株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ205,000205,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
有193110萬世電機株式会社50,00050,000重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
有186154阪急阪神ホールディングス株式会社38,00068,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、株式の保有は解消することとしております。
無156301株式会社小森コーポレーション107,200107,200産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有13796 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東武鉄道株式会社34,34634,346交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有95125株式会社小野測器120,000120,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
有8150近鉄グループホールディングス株式会社14,80014,800交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
無4968ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社10,1253,375損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有3319TD Power Systems Ltd.50,00050,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
無3117京浜急行電鉄株式会社18,823192,378交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、保有する一部の同社株式を売却いたしました。
有21252京福電気鉄道株式会社480480交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
無31小田急電鉄株式会社―46,978交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無―95株式会社日立製作所―6,000事業提携の推進のため保有していましたが、業務提携は維持しながら、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無―48 （注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　近鉄グループホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。
　　　３　定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。
なお、保有の合理性の検証につき　　　　　ましては、ａに記載のとおりです。
　　　４　月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職　　　　　給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,062,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,265,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社478,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社210,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社480
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社月島ホールディングス株式会社