財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 八 髙 達 郎
本店の所在の場所、表紙群馬県高崎市保渡田町2174番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙027(372)2021(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。
1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。
1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。
1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。
1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。
1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。
1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。
1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。
1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。
1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。
1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。
1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。
1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。
1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。
1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。
1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。
2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。
2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。
2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。
2009年８月足門工場の生産終了。
2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。
当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。
当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置 主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 信越化学工業㈱東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売43.9(1.1)半導体材料等の仕入、製商品の販売等
(注)１ 信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,18640.317.25,767,335 セグメントの名称従業員数(名)半導体事業部1,053産商事業部58エンジニアリング事業部41全社(共通)34合計1,186
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年１月に結成されました。
労使関係について特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.957.975.575.358.6
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。

(2) 目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。
セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。
半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。
産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。
また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。
エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。
スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などによる海外経済の下振れが懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策の効果により、緩やかに回復していくものと予想されます。
そうした中で半導体業界におきましては、中長期的にはＡＩの普及や脱炭素社会への取り組みを背景にデバイス需要の増加が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。
また、安全性の向上と環境の保全に努め、安定操業の継続を実現してまいります。
さらに、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献するため、サステナビリティへの取り組みを全社的に推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス気候変動対策をはじめとするサステナビリティに関する全社的な活動を推進することを目的に、社長を委員長とし、取締役や関連部門長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会における決定事項その他重要な事項は、取締役会に報告しております。
(2）戦略当社は、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)やＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書を参考に想定した1.5℃及び４℃シナリオに基づいて、当社事業における気候変動に伴うリスク及び機会を特定・評価し、事業活動に反映しております。
気候変動による事業リスクと対応策① 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスク・炭素税の導入によるコスト増リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、省エネ設備の導入をはじめとする省エネ活動の更なる推進、再生可能エネルギー電力の利用等により対応してまいります。
② 気候変動に伴う物理的リスク・大雨の頻発による材料メーカーの工場浸水や土砂災害による供給停止リスク(半導体事業部：短期)当該リスクに対しては、社内在庫の確保、原材料調達先の多様化等により対応してまいります。
・無降水日の増加による工業用水の給水制限リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、工業用水使用量の削減、排水の再利用の拡充等により対応してまいります。
なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定し、中期に分類したものは２年から５年以内の発生を想定しております。
気候変動による事業機会脱炭素社会の進展に伴い、省エネ関連設備、ＨＶ・ＥＶ車への切替え加速、データセンター向けのサーバー関連施設など、半導体需要の更なる高まりにより次に掲げるビジネス機会の拡大を見込んでおります。
・シリコンウエハー需要の増加(半導体事業部：短期)・パワーデバイス関連装置等の需要の増加(産商事業部・エンジニアリング事業部：短期)なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定しております。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。
特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。
なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。
また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。
社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。
能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。
また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。
(3）リスク管理気候変動に伴うリスクについては、事業部ごとに上記「
(2)戦略」の方法で特定及び評価しております。
また、気候変動に伴うリスクを含めた当社の企業活動上のリスクは、各部門が定期的にリスクを抽出し、発生確率・影響度等の面から評価・把握を行い、その結果に基づいてリスク管理を実施しております。
リスク管理の実効性についてはリスク管理委員会で検証し、それらの取組状況を取締役会へ報告しております。
(4）指標及び目標当社は、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量(原単位)の削減を進めており、2025年度に1991年度比で温室効果ガスの生産量原単位を45％にすることを目標としております。
また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％
(注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％
(注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。
戦略 (2）戦略当社は、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)やＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書を参考に想定した1.5℃及び４℃シナリオに基づいて、当社事業における気候変動に伴うリスク及び機会を特定・評価し、事業活動に反映しております。
気候変動による事業リスクと対応策① 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスク・炭素税の導入によるコスト増リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、省エネ設備の導入をはじめとする省エネ活動の更なる推進、再生可能エネルギー電力の利用等により対応してまいります。
② 気候変動に伴う物理的リスク・大雨の頻発による材料メーカーの工場浸水や土砂災害による供給停止リスク(半導体事業部：短期)当該リスクに対しては、社内在庫の確保、原材料調達先の多様化等により対応してまいります。
・無降水日の増加による工業用水の給水制限リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、工業用水使用量の削減、排水の再利用の拡充等により対応してまいります。
なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定し、中期に分類したものは２年から５年以内の発生を想定しております。
気候変動による事業機会脱炭素社会の進展に伴い、省エネ関連設備、ＨＶ・ＥＶ車への切替え加速、データセンター向けのサーバー関連施設など、半導体需要の更なる高まりにより次に掲げるビジネス機会の拡大を見込んでおります。
・シリコンウエハー需要の増加(半導体事業部：短期)・パワーデバイス関連装置等の需要の増加(産商事業部・エンジニアリング事業部：短期)なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定しております。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。
特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。
なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。
また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。
社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。
能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。
また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社は、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量(原単位)の削減を進めており、2025年度に1991年度比で温室効果ガスの生産量原単位を45％にすることを目標としております。
また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％
(注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％
(注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。
特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。
なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。
また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。
社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。
能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。
また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％
(注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％
(注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資による影響当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。
同事業部の加工能力増強には多額の設備投資が必要となります。
このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。

(2) 業界設備投資動向による影響産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。
(3) 特定の取引先への依存度当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度59.0％、当事業年度55.1％と高い割合となっております。
従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業界動向による影響当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。
従って、需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害の影響当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等を実施しております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の影響感染症の影響につきましては、政府・各自治体からの要請や当社の従業員の感染などによる生産への影響、物流を含めたサプライチェーンの停滞などにより当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。
)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界的な資源価格高騰や海外経済の下振れなどの影響を受けたものの設備投資や個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
半導体シリコンウエハーの生産は引き続きデバイス市場における在庫調整の影響を受けましたが、当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は底堅く推移しました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、売上高は89,109百万円と前期比2.0％の減収となり、営業利益は10,312百万円(前期比7.7％減)、経常利益は10,152百万円(同7.7％減)、当期純利益は7,146百万円(同6.2％減)となりました。
セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。
なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に係る金額が含まれております。
半導体事業部当事業部はデバイス市場における在庫調整の影響を受けました。
この結果、当事業部の売上高は47,079百万円(前期比11.9％減)、セグメント利益(営業利益)は7,249百万円(同11.6％減)となりました。
産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は43,695百万円(前期比10.9％増)、セグメント利益(営業利益)は2,600百万円(同4.4％増)となりました。
エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は5,690百万円(前期比27.3％減)、セグメント利益(営業利益)は866百万円(同22.4％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,11783.8エンジニアリング事業部6,415117.0合計52,53286.8
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部47,22387.85,651102.6産商事業部54,917146.017,052409.2エンジニアリング事業部－－－－合計102,140111.822,704234.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。
③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部47,07788.1産商事業部42,031112.1エンジニアリング事業部－－合計89,10998.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱50,49255.545,22450.8
(2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等があったものの、現金及び預金や売上債権の減少等により、前事業年度末と比較して3,158百万円減少し、121,181百万円となりました。
一方、負債合計は未払金の減少等により8,350百万円減少し、39,592百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加5,090百万円等により、81,589百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べて1,761百万円減少し、19,478百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は18,567百万円(前期比4,294百万円増)となりました。
これは棚卸資産の増加1,134百万円や法人税等の支払5,293百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益10,310百万円や減価償却費9,983百万円、売上債権の減少4,877百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,260百万円(前期比7,765百万円増)となりました。
これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払22,932百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,078百万円(前期比215百万円増)となりました。
これは配当金の支払2,055百万円等があったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。
また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。
なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は2,394百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善及び新工場棟の建設にかかる中間金の支払いを行い、その総額は20,281百万円となりました。
セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(2024年５月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計半導体事業部上郊工場、管理本部他(群馬県高崎市)半導体事業部半導体材料加工設備20,9361,1668,1922,526(133,156)2,13034,9531,087エンジニアリング事業部(群馬県高崎市)エンジニアリング事業部半導体材料加工装置等の設計・製作設備3340100(3,389)2115941産商事業部他(群馬県高崎市)産商事業部販売業務施設244－26(1,130)197431
(注)１ 帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定12,862百万円は含んでおりません。
２ 従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)半導体事業部上郊工場(群馬県高崎市)半導体事業部新工場棟の建設77,00010,000自己資金及び外部資金調達の予定2023年８月2025年７月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,394,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,281,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,767,335
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、取締役会において、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式8606 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式713取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱群馬銀行187,832186,130取引金融機関であり、資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、株式累積投資による取得であります。
有20392エスペック㈱50,54248,345産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無16597太陽誘電㈱21,33420,837産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無7090㈱チノー23,97223,972産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
無6352群栄化学工業㈱9,5509,132産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無3022ＡＧＣ㈱5,4225,183産商事業部の取引先の親会社であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無2926大日本塗料㈱23,73522,644産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無2919ローム㈱6,9391,601産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。
また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得及び株式分割によるものであります。
無1418クニミネ工業㈱－36,732産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
無－32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）沖電気工業㈱－8,206産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
無－6 みなし保有株式該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社606,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,939
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社沖電気工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号13,73342.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,5277.87
中 澤 正 幸群馬県高崎市1,9796.16
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) 1,4734.59
野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目13番１号8002.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7342.29
株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区晴海１丁目８番12号) 7012.18
ビ－エヌワイエム　エスエ－エヌブイ　ビ－エヌワイエム　ジ－シ－エム　クライアント　アカウンツ　エム　エルエスシ－ビ－　ア－ルデイ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDUM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4771.49
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4301.34
ジエイピ－　ジエイピ－エムエスイ－　ルクス　ノムラ　インタ－ナシヨナル　ピ－エルシ－　１　エク　コル(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDUM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4251.32計－23,28472.48
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,527千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)733千株２ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号保有株券等の数 1,483,700株株券等保有割合 4.18％ ３ 2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号保有株券等の数 1,522,300株株券等保有割合 4.29％ 大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド住所 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1保有株券等の数 40,800株株券等保有割合 0.11％ ４ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 野村證券株式会社住所 東京都中央区日本橋１丁目13番１号保有株券等の数 799,800株株券等保有割合 2.25％ 大量保有者 ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom保有株券等の数 541,594株株券等保有割合 1.53％ 大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社住所 東京都江東区豊洲２丁目２番１号保有株券等の数 621,700株株券等保有割合 1.75％
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外161
株主数－個人その他2,969
株主数－その他の法人28
株主数－計3,211