財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-08-28
英訳名、表紙	Sansan, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長／CEO　　寺田　親弘
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F（注）2024年9月から本店は下記に移転する予定です。東京都渋谷区桜丘町1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6758-0033（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「Link Knowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月名刺アプリ「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月インボイス管理サービス「Bill One」を提供開始2020年8月ログミー株式会社（現連結子会社）を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2022年1月契約データベース「Contract One」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社（現連結子会社）を子会社化2023年4月フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.（現連結子会社）を設立2023年6月株式会社言語理解研究所（現連結子会社）を子会社化2024年4月タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
事業の内容	3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は8社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan／Bill One事業Sansan／Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ①「Sansan」「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業情報と顧客が有する接点情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけではなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積し、可視化できます。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで、顧客に合わせた高度な営業戦略の立案・実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。料金モデルとしては、全社員で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ②「Bill One」「Bill One」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています。料金モデルとして、請求書の受領機能については、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、ユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用とで構成されるプランを提供しています。また、請求書発行や法人カード等のその他の機能については、異なる料金モデルを採用しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。（2）Eight事業「Eight」は、企業ではなく、個人での利用を主体とする名刺アプリとなっており、基本機能は無料で利用することができます。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。ビジネスモデルとしては、個人向けと企業向けに各種有料サービスを提供しています。 BtoCサービス（個人向け有料サービス）では、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。また、BtoBサービス（企業向け有料サービス）では、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業から出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」等を提供しています。
関係会社の状況	4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sansan Global Pte. Ltd.シンガポール5,620千シンガポールドルSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの営業及びマーケティング業務の代行役員の兼任ありSansan Global Development Center, Inc.フィリピン10,000千フィリピンペソSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの開発役員の兼任ありSansan Global (Thailand) Co., Ltd.（注4）タイ10,000千タイバーツSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトに係る各種コンサルティング業務役員の兼任ありログミー株式会社（注5）東京都渋谷区16百万円Eight事業100.0役員の兼任ありクリエイティブサーベイ株式会社東京都港区100百万円Sansan／Bill One事業63.1－株式会社言語理解研究所（注6）徳島県徳島市58百万円その他65.8－その他2社（注）1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．当社は、2023年10月17日開催の当社取締役会にて当社連結子会社であるSansan Corporationを同年10月31日付で解散及び清算することを決議しています。 4．当社は、2024年3月4日付で、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を当社の連結子会社として新たに設立しました。 5．債務超過会社であり2024年5月期時点での債務超過額は80百万円です。 6．当社は、2023年6月20日付で、株式会社言語理解研究所の株式を新規取得し、当社の連結子会社としました。
従業員の状況	5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年5月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,422(584)Eight事業157(95)報告セグメント計1,579(679)全社（共通）320(47)合計1,899(726)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 3．従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年5月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）1,698(719)32.12.97.5 セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,307(578)Eight事業115(94)報告セグメント計1,422(672)全社（共通）276(47)合計1,698(719)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。 2．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 4．従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者17.853.747.682.277.2（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針　これまで2023年5月期から2025年5月期にかけて売上高成長と調整後営業利益（注1）成長の両立を目指す中期的な目標を設定していましたが、2024年5月期までの堅調な業績進捗を踏まえ、2025年5月期の期初において、新たに2025年5月期から2027年5月期にかけての中期財務方針を設定しました。　新たな中期財務方針の下、堅調な売上高成長の継続と利益成長の加速を目指します。まず、最も重要な経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率として、22％から27％を目指します。次に、重視する利益指標として採用する調整後営業利益は、売上高成長のために必要な投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率として18％から23％を目指します。（注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。 DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場において82.4％（注4）のシェアを有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2024年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注6）を獲得していますが、2024年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。（注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、企業編」富士キメラ総研3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」　（ミックITリポート2023年11月号） ②アナログ情報のデジタル化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー当社グループが提供する各サービスにおけるアナログ情報のデジタル化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％の精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが当社グループの事業共通の強みとなっています。当社グループのサービスでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによってアナログ情報のデジタル化を行っており、創業以来、人力によるデータ入力を中心に、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデジタル化してきたことで、現在では、大量のアナログ情報を正確かつ効率的にデジタル化する独自システムの開発・運営が可能となりました。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、これらの仕組みやテクノロジーは、さまざまなビジネス分野で活用が可能であるという特徴を有しています。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。（ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化　「Sansan」及び「Bill One」は、業種や業態を問わず、多くの企業を対象とするサービスであり、日本国内だけでも大きな顧客開拓余地があります。 2024年5月期では、売上高のさらなる成長に向けて、「Sansan」「Bill One」それぞれに専属の営業部門を設け、人材採用を加速する等、営業体制を強化しました。　この強化した営業部門の下で、「Sansan」においては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした新規顧客獲得や、既存顧客の利用拡大等に取り組みます。また、「Bill One」においては、新規顧客獲得のほか、「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」や、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One発行」といった新たな機能の開発、販売を強化することで、さらなる売上高の拡大を図ります。　また、これまで培ってきた技術を活用し、新たなサービスの創出や強化にも取り組みます。契約データベース「Contract One」においては、AI技術の活用等によって、ユーザーのさらなる利便性の向上に努めます。（ⅱ）Eight事業の収益拡大　収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー372万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化するほか、「Eight Team」の契約件数の増加等に取り組むことで、調整後営業利益のさらなる拡大を目指します。（ⅲ）M&Aの活用　グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M＆Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保　当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築を進めるとともに、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化　当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。 ③技術力の強化　アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、当社グループが手がけるさまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。そのため、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）サステナビリティ全般への取り組み①ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。このような考え方の下、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）については、それぞれに対して当社取締役を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 ②戦略当社グループでは、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題を次のプロセスにて特定しています。（ⅰ）重要課題候補の選定SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則を参照するほか、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定します。（ⅱ）課題の重要性評価（ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸の観点で、当社の全取締役が個別に評価を行います。（ⅲ）取締役会での議論・決議（ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。上記の結果、当社グループでは次の通り、5つの分野に整理される10の重要課題を特定しています。重要分野（1）セキュリティと利便性の両立　利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。重要課題1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底重要分野（2）革新的なDXサービスで働き方を変革　ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発・提供に取り組みます。重要課題3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進4.革新的なビジネスインフラの創造重要分野（3）人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す　出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。重要課題5.人材の採用・育成・活躍推進6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進重要分野（4）急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立　コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。重要課題7.コーポレートガバナンスの強化8.コンプライアンスの徹底重要分野（5）事業活動を通じた自然環境の保全　DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。重要課題9.気候変動問題への対応10.自然資源の効率的活用 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動課題への取り組み」に記載しています。 ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。重要課題評価指標及び2030年5月期目標2024年5月期実績1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持86.7％3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数：5億件2.4億件4.革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人789万人5.人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％「Unipos」投稿率：80％10.3%58.1%6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上17.8％36.7％7.コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上22.2％8.コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％9.気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル999t-CO210.自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.1億件（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を集計しています。 4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。（2）気候変動課題への取り組み　当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して低炭素経済への移行を進める上で、極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。気候変動問題への対応は、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、責任者である代表取締役の監督の下、IR・サステナビリティ推進部及び財務経理部にて検討しています。気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。 ②戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業環境変化への対応力や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃（SSP1-1.9）や2℃未満（SSP1-2.6）に抑えた事業環境のほか、4℃上昇（SSP5-8.5）が生じた事業環境を分析しています。その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。なお、分析の対象期間として、現在から2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。（ⅰ）リスクの特定種類シナリオ分析リスクの内容発現時期利益影響度（年間）対応策1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行リスク市場社会全体で環境保護意識が高まり、紙を利用した各種ビジネスツールの利用が漸次的に減少し、デジタル情報の利用が拡大する。紙の名刺や請求書、契約書等をデジタル化し、生産性の向上を実現する当社サービスの一部機能の活用頻度や重要性が低下する。短・中期小小デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、プラットフォームとしての価値を向上させることで、アナログ情報のデジタル化による価値と同等以上の付加価値を提供する。クリーンエネルギーの利用に対する社会要請や需要が拡大し、各種エネルギー価格が高騰するほか、温暖化によって情報通信設備の冷却負荷が増加する。 SaaS型のビジネスモデルを中心に事業展開する当社にとって必要不可欠なサーバー価格や電力等の各種エネルギー価格が上昇し、営業費用が増加する。中・長期小～中小サーバーや電力をはじめとした必要資源・資材の調達先を適正化することでコスト削減に努めるほか、省エネの実施によって効率を向上させ、エネルギー使用量を削減する。法規制多くの国や地域においてGHG排出量に対する各種規制が強化されるほか、カーボンプライシングとして新たに炭素税や高い税率が導入される。税金負担額をはじめ、カーボンオフセットのための非化石証書やクレジットの購入費用が増加する。中・長期小小再生可能エネルギーの利用拡大や、省エネの実施によるエネルギー効率の向上等によって、税金負担額やカーボンオフセットに係る費用を削減する。物理的リスク急性大きな被害につながる集中豪雨や洪水といった自然災害が激甚化かつ頻発化する。利用するサーバーや、紙の請求書等のデジタル化を担う拠点が浸水し、サービス提供が停止するほか、当社が保管するサービス利用企業の書類の汚損が発生し、サービス価値が低下する。中・長期小～中小～大事業継続計画（BCP）の一環として、複数サーバーの利用によるシステムの冗長化、サービス運営上の重要拠点の分散化や緊急時用のマニュアル整備等を行うことで、自然災害時におけるサービスの継続性を確保する。（ⅱ）機会の特定種類シナリオ分析機会の内容発現時期利益影響度（年間）対応策1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ製品／サービス社会全体で環境保護意識が高まり、紙の利用抑制につながるサービスへの需要が拡大するほか、気温上昇に伴う感染症リスクの高まりによって、非対面・非接触型の事業活動が増加し、デジタル情報活用の重要性が高まる。デジタル情報の活用によってさまざまな業務フローの効率化を実現しながら、紙の利用抑制にもつながる機能を備えた当社の各種DXサービスに対する需要が拡大する。中・長期小～中小デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、ユーザーへの提供価値を向上させるほか、営業やマーケティング活動を強化し、さらなる需要を喚起する。 ③リスク管理当社グループでは、各領域の管掌取締役とIR・サステナビリティ推進部及び財務経理部との協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策の検討を行っています。当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。 ④指標及び目標当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しており、直近3か年における実績は下表の通りです。また、スコープ1及びスコープ2の削減目標として、2030年までのカーボンニュートラルの実現を掲げており、目標の達成に向けて各種取り組みに着手していくとともに、スコープ3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。項目単位前々年連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度スコープ1t-CO2000スコープ2（ロケーション基準）t-CO26398401,021スコープ2（マーケット基準）t-CO2668851999スコープ1+2（マーケット基準）t-CO2668851999スコープ3t-CO215,67918,63821,509スコープ1+2+3（マーケット基準）t-CO216,34719,48922,508スコープ1+2+3 GHG排出量原単位（売上高当たり）t-CO2／億円81.778.269.3（注）1. 当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％（連結売上高　　　　に占める単体売上高の割合）をカバーしています。 2. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体（カテゴリ1 から15まで）におけるGHG排出量を集計しています。（3）人的資本に関する取り組み①ガバナンス当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、責任者である取締役／執行役員／CHROの下で具体的な取り組み内容を検討しています。本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 ②戦略当社グループでは、人的資本に関して、主に次の通り取り組みを行っています。（ⅰ）多様性に富んだ優秀な人材の採用重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化しており、当連結会計年度末の連結従業員数は1,899名となり、開発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は多様なバックボーンをもった人材で構成されています。採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢のある人材を重視しており、ミッションやビジョン、バリューズといった企業理念と、自らのありたい姿が合致する人材ほど、入社後に活躍できる可能性が高い傾向にあります。そのため、当社ではリファラル採用を強化しています。（ⅱ）人材の育成・活躍推進優秀な人材が活躍するだけではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる成長につながる環境を整備する目的で、主に次のような取り組みを行っています。名称内容カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。当期においては、組織の持続的成長という視点から、全従業員によるパーパス議論を実施し、企業理念の理解と共感を深めました。「Unipos」ピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 Know Me異なる業務に携わる従業員が3人1組で交流する場合に飲食費を補助する制度を設けて、社内コミュニケーションを活性化し、業務の質の向上につなげています。コーチャ個人の伸びしろや可能性から成長のための課題を発見し、行動の後押しをすることを目的に、コーチングの専門資格をもつ従業員から、1対1でのコーチングが受講可能な制度を設けています。 Geek Seekサービスの品質向上を目的として、エンジニア職や研究職、デザイナー職向けに知識習得や業務効率向上に必要な書籍、ツールの購入やイベント参加費用等を補助する制度を設けています。（ⅲ）女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性に関わらず、優秀な人材を積極的に採用・登用する方針の下、全ての従業員に公平な評価と登用の機会を設けています。毎期のモニタリングを通じて、特定の属性に依存しないフェアな評価運用を維持し、多様なロールモデルを創出してキャリアパスを示す取り組みを強化していきます。（ⅳ）外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。また、障がい者雇用については、当社サービスの「Sansan」「Bill One」「Contract One」のデータ化業務等を通じた、事業に直結した役割を担っています。障がいの特性に配慮したオンボーディングプログラムの拡充を通じて、障がい者の就労機会と活躍機会の拡大に取り組んでいます。 ③リスク管理当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。重要課題評価指標（2030年5月期目標）2024年5月期実績人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率（35％）10.3％「Unipos」投稿率（80％）58.1％「Unipos」での称賛投稿数47,840件エンゲージメントサーベイ回答率80.2％「カタチ」関連研修の総参加時間約15,000時間Geek Seekへの投資額43百万円社員間交流施策への投資額16百万円社内コーチング延べ参加人数748人ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率（30％以上）17.8％女性従業員比率（45％以上）36.7％外国籍従業員比率6.2％障がい者雇用比率2.4％（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global DevelopmentCenter, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 3. 障がい者雇用比率は、3月期決算の期間（4月から翌年3月）に読み替えて算出しています。
戦略	②戦略当社グループでは、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題を次のプロセスにて特定しています。（ⅰ）重要課題候補の選定SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則を参照するほか、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定します。（ⅱ）課題の重要性評価（ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸の観点で、当社の全取締役が個別に評価を行います。（ⅲ）取締役会での議論・決議（ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。上記の結果、当社グループでは次の通り、5つの分野に整理される10の重要課題を特定しています。重要分野（1）セキュリティと利便性の両立　利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。重要課題1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底重要分野（2）革新的なDXサービスで働き方を変革　ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発・提供に取り組みます。重要課題3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進4.革新的なビジネスインフラの創造重要分野（3）人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す　出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。重要課題5.人材の採用・育成・活躍推進6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進重要分野（4）急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立　コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。重要課題7.コーポレートガバナンスの強化8.コンプライアンスの徹底重要分野（5）事業活動を通じた自然環境の保全　DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。重要課題9.気候変動問題への対応10.自然資源の効率的活用
指標及び目標	④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。重要課題評価指標及び2030年5月期目標2024年5月期実績1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持86.7％3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数：5億件2.4億件4.革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人789万人5.人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％「Unipos」投稿率：80％10.3%58.1%6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上17.8％36.7％7.コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上22.2％8.コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％9.気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル999t-CO210.自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.1億件（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を集計しています。 4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（ⅱ）人材の育成・活躍推進優秀な人材が活躍するだけではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる成長につながる環境を整備する目的で、主に次のような取り組みを行っています。名称内容カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。当期においては、組織の持続的成長という視点から、全従業員によるパーパス議論を実施し、企業理念の理解と共感を深めました。「Unipos」ピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 Know Me異なる業務に携わる従業員が3人1組で交流する場合に飲食費を補助する制度を設けて、社内コミュニケーションを活性化し、業務の質の向上につなげています。コーチャ個人の伸びしろや可能性から成長のための課題を発見し、行動の後押しをすることを目的に、コーチングの専門資格をもつ従業員から、1対1でのコーチングが受講可能な制度を設けています。 Geek Seekサービスの品質向上を目的として、エンジニア職や研究職、デザイナー職向けに知識習得や業務効率向上に必要な書籍、ツールの購入やイベント参加費用等を補助する制度を設けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。重要課題評価指標（2030年5月期目標）2024年5月期実績人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率（35％）10.3％「Unipos」投稿率（80％）58.1％「Unipos」での称賛投稿数47,840件エンゲージメントサーベイ回答率80.2％「カタチ」関連研修の総参加時間約15,000時間Geek Seekへの投資額43百万円社員間交流施策への投資額16百万円社内コーチング延べ参加人数748人ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率（30％以上）17.8％女性従業員比率（45％以上）36.7％外国籍従業員比率6.2％障がい者雇用比率2.4％（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global DevelopmentCenter, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 3. 障がい者雇用比率は、3月期決算の期間（4月から翌年3月）に読み替えて算出しています。
事業等のリスク	3【事業等のリスク】当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。（1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程にしたがって内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、代表取締役社長に報告しており、必要に応じて代表取締役社長と各部署の責任者がリスクへの対応計画について議論することができる体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。（2）主なリスク以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。種別項目リスク内容対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて・自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017の認証取得・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理（2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化（8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止・BCPマニュアルの策定投資リスク（9）広告宣伝活動等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング（10）企業買収等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底（13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・Sansan／Bill One事業の営業人材の確保遅延や流出・積極的な人材採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・商標の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定その他（18）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注1)・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）1. 2024年8月8日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.77％に当たる3,494,576株
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する説明　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4％のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2022年度の同市場は、前年同期と比べて156.8％拡大しています。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高25,51033,878+32.8％売上総利益21,82728,814+32.0％調整後営業利益（注5）9421,709+81.5％経常利益1221,224+903.3％親会社株主に帰属する当期純利益△141953－当連結会計年度においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比32.8％増、売上総利益は前連結会計年度比32.0％増（売上総利益率は85.1％）となり、好調な実績となりました。調整後営業利益は、売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、前連結会計年度比81.5％増となりました。経常利益については、調整後営業利益が増益となったことに加え、前連結会計年度は信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響等で、前連結会計年度比903.3％増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損380百万円を特別損失に計上したものの、好調な経常利益を背景に黒字額（前連結会計年度は141百万円の損失）を計上しました。（注）1.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、企業編」富士キメラ総研2.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月シード・プランニング調査）4. デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」　（ミックITリポート2023年11月号）5. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）セグメント別の業績は以下の通りです。（ⅰ）Sansan／Bill One事業当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高（注6）22,51629,948+33.0％「Sansan」19,79322,889+15.6％「Sansan」ストック18,68821,509+15.1％「Sansan」その他1,1041,379+24.9％「Bill One」2,4146,168+155.5％その他308889+188.1％調整後営業利益7,0058,675+23.8％「Sansan」契約件数8,969件9,693件+8.1％契約当たり月次ストック売上高184千円197千円+7.1％直近12か月平均月次解約率（注7）0.44％0.42％△0.02pt「Bill One」 MRR（注8）316640+102.5％有料契約件数1,581件2,816件+78.1％有料契約当たり月次ストック売上高200千円227千円+13.5％直近12か月平均月次解約率（注7）0.64％0.33％△0.31pt（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値7. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合8. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入） a.「Sansan」　人員採用による営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系の適正化や料金設定の見直しを行った結果、契約件数は前連結会計年度末比8.1％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比7.1％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.42％（前連結会計年度比0.02ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。　この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比15.6％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比15.1％増、その他売上高は前連結会計年度比24.9％増となりました。 b.「Bill One」　人材採用を中心とした営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系と料金設定の適正化を行った結果、中堅・大企業をはじめとした新規契約の獲得が順調に進み、有料契約件数は前連結会計年度末比78.1％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比13.5％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結会計年度比0.31ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。　この結果、「Bill One」の2024年5月におけるARR（注9）は7,680百万円となり、売上高は前連結会計年度比155.5％増となりました。　また、売上高のさらなる成長に向け、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One 発行」や、「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」といった新たな機能開発に取り組み、サービス領域の拡大を図りました。（注）9. Annual Recurring Revenue（年間固定収入） c. その他　既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四半期連結会計期間より寄与しています。　この結果、その他売上高は前連結会計年度比188.1％増となりました。以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比33.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比23.8％増となりました。（ⅱ）Eight事業当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高（注10）2,8673,548+23.8％BtoCサービス303347+14.7％BtoBサービス2,5633,200+24.8％調整後営業利益△170314－「Eight」「Eight」ユーザー数（注11）331万人372万人+41万人「Eight Team」契約件数3,703件4,608件+24.4％(注）10. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値　　 11. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数 a. BtoCサービス　デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前連結会計年度末比41万人増の372万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比14.7％増となりました。 b. BtoBサービス　各サービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比24.8％増となりました。また、「Eight Team」契約件数は前連結会計年度末比24.4％増となりました。　以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比23.8％増となりました。調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事業運営に注力した結果、314百万円（前連結会計年度は170百万円の損失）となり、通期での黒字化を実現しました。 ②財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比資産合計31,20037,592+6,391負債合計18,00922,819+4,809純資産合計13,19014,772+1,581負債純資産合計31,20037,592+6,391 （資産）　当連結会計年度末における総資産は37,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,391百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加3,760百万円、敷金の増加1,643百万円、繰延税金資産の増加354百万円、前払費用の増加280百万円及びのれんの増加213百万円、建物及び構築物の減少251百万円及びソフトウェアの減少135百万円によるものです。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は22,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,809百万円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加2,930百万円、長期借入金の新規借入による増加710百万円、賞与引当金の増加245百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加371百万円、未払金の減少228百万円によるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産額は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,581百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ192百万円、新株予約権の計上による181百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加953百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比営業活動によるキャッシュ・フロー3,8485,483+1,634投資活動によるキャッシュ・フロー1,364△3,180－財務活動によるキャッシュ・フロー5231,431+908現金及び現金同等物の期末残高20,98524,729+3,744 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加（前連結会計年度末比17.8％増）しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響10百万円が含まれています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,483百万円（前連結会計年度は3,848百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、前受金の増加額2,928百万円、仕入債務の増加額298百万円、賞与引当金の増加額233百万円、非現金支出となる減価償却費の計上889百万円、株式報酬費用の計上180百万円、投資有価証券評価損の計上380百万円であり、主な資金減少要因は、未払金の減少額239百万円、前払費用の増加額265百万円及び法人税等の支払額215百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は3,180百万円（前連結会計年度は1,364百万円の収入）となりました。これは主に敷金の差入による支出1,980百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、無形固定資産の取得による支出348百万円、有形固定資産の取得による支出217百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等の支出及び敷金の回収による収入285百万円等の収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,431百万円（前連結会計年度は523百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,800百万円及び株式の発行による収入367百万円等の収入、長期借入金の返済による支出717百万円等の支出によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。ｂ．受注実績　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。ｃ．販売実績　当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年6月 1日至　2023年5月31日）当連結会計年度（自　2023年6月 1日至　2024年5月31日）前連結会計年度比Sansan／Bill One事業（百万円）22,51229,93833.0%Eight事業（百万円）2,8643,54223.7%その他（百万円）134397196.4%合計（百万円）25,51033,87832.8%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績に関する説明」に含めて記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等	5【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	6【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	1【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は567百万円です。その主なものは、Sansan事業におけるサービス用ソフトウエアの開発のために174百万円の投資を実施しました。また、本社等の増床や改修のために86百万円の設備投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	2【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。 (1）提出会社2024年5月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）表参道本社（東京都渋谷区）Sansan／Bill One事業全社(共通)業務施設159612708421,362(519)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等です。　　　2．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。　　　3．本社は賃借物件であり、年間賃借料は677百万円です。 (2）国内子会社　主要な設備はありません。 (3）在外子会社　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社は2023年7月13日開催の取締役会において、本社移転を決議しました。本社移転に伴い生じる設備の新設についての投資金額などとして3,100百万円を見込んでいます。 (2）重要な設備の除却等「2　主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転が完了する予定の2024年10月までに全額を償却または除却する予定です。
設備投資額、設備投資等の概要	567,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,500,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（5）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか b．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132,599非上場株式以外の株式2299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式374業務提携関係強化のため非上場株式以外の株式1291業務提携関係強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式246非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unipos株式会社366,200366,200（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）営業・マーケティングノウハウの提供等による販売支援（定量的な保有効果）(※)無5365株式会社うるる150,000－（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討（定量的な保有効果）(※)無245－※ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、保有株式について個別に保有の効果を検証しており、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,599,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	299,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	74,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	291,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	150,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	245,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	業務提携関係強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	業務提携関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社うるる
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討（定量的な保有効果）(※)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（6）【大株主の状況】 2024年5月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社CNK東京都港区赤坂9-7-2　ミッドタウン・イースト4F32,809,10026.07 JPLLC CLIENT ASSET S-SK J（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿6-27-30） 11,311,9358.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-110,636,5008.45 寺田　親弘東京都杉並区9,415,9007.48 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）9,064,3007.20 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿6-27-30）4,579,5003.64 富岡　圭東京都目黒区4,160,0003.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,897,1003.10 塩見　賢治東京都新宿区2,285,0001.82 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）1,835,5001.46計－89,994,83571.52（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,994,200株です。なお、それらの内訳は、年金信託組入分151,800株、投資信託組入分4,842,400株となっています。2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,278,000株です。なお、それらの内訳は、年金信託組入分68,000株、投資信託組入分3,210,000株となっています。3． 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.株式 731,2002.35 4． 2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス6階株式 1,010,0003.255． 2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビルディング株式 1,446,8004.66JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビルディング株式 25,8000.08J.P. Morgan Securities plc英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25株式 35,2670.116． 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Pleiad Investment Advisors Limited26th Floor, Asia Pacific Centre,8 Wyndham Street, Central, Hong Kong株式 1,029,0913.307． 2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階株式 1,077,8473.46 8． 2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号株式 3,595,0002.879． 2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Greenoaks Capital Partners LLCが2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Greenoaks Capital Partners LLC4 Orinda Way, Suite 200-C, Orinda, CA, USA株式 10,281,3008.1710．前事業年度末日現在の主要株主であった寺田親弘は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなり、株式会社CNKが新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関	15
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	38
株主数－外国法人等－個人以外	174
株主数－個人その他	5,956
株主数－その他の法人	37
株主数－計	6,239
氏名又は名称、大株主の状況	MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（1）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	1．発行済株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）125,410,584424,832－125,835,416合計125,410,584424,832－125,835,416自己株式普通株式871－－871合計871－－871（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日Sansan株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙木　修指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴　彦太＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2)　非上場株式の評価の妥当性の検討・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。・超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。・実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Sansan株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、Sansan株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2)　非上場株式の評価の妥当性の検討・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。・超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。・実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2)　非上場株式の評価の妥当性の検討・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。・超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。・実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年８月28日Sansan株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙木　修指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴　彦太＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	794,000,000
建物及び構築物（純額）	313,000,000
工具、器具及び備品（純額）	45,000,000