財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-28
英訳名、表紙WOOD FRIENDS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　伊藤　嘉浩
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄四丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(249)3503
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。
1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。
1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。
1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。
1986年７月名古屋市中区に本社を移転。
1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。
1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。
1989年８月名古屋市東区に本社を移転。
1991年５月マンション建設販売事業を開始。
2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。
2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。
2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。
2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。
2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。
2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。
2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。
2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。
2004年６月収益型不動産の販売を開始。
2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。
2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。
2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。
2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。
2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。
2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。
2009年７月名古屋市中区に本社を移転。
2011年４月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。
2011年８月東京都千代田区に東京支店を開設。
2011年12月岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。
2013年３月100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。
2013年３月愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。
2015年３月名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。
2016年３月ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。
2018年４月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。
施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。
2018年６月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。
2019年８月HOTEL WOOD 高山（岐阜県高山市）の運営を開始。
2020年８月不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。
2021年７月名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。
2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2024年２月100％出資子会社、株式会社ウッドコンストラクション(現連結子会社)設立。
2024年５月100％出資子会社、株式会社ランバーランド(現連結子会社)設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート株式会社ウッドコンストラクション株式会社ランバーランド余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社都市事業収益不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社プロパティウッドその他の事業広告サービス等当社 　以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 森林公園ゴルフ場運営株式会社（注）２名古屋市中区10,000余暇事業70.0―事業資金の借入を行っております。
役員の兼任があります。
株式会社リアルウッドマーケティング名古屋市東区10,000住宅事業100.0―当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行っております。
株式会社プロパティウッド名古屋市名東区10,000都市事業100.0―当社収益不動産の管理を行っております。
役員の兼任があります。
株式会社フォレストノート（注）２名古屋市中区20,000住宅事業100.0―当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っております。
事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証を行っております。
役員の兼任があります。
株式会社ウッドコンストラクション（注）３名古屋市中区20,000住宅事業100.0―事業資金の貸付を行っております。
役員の兼任があります。
株式会社ランバーランド（注）４岐阜県美濃加茂市10,000住宅事業100.0―役員の兼任があります。
　
(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ウッドコンストラクションを2024年２月１日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．株式会社ランバーランドを2024年５月20日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業237〔57〕余暇事業15〔62〕都市事業9〔88〕全社共通28〔5〕合計289〔212〕　
(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)年間平均給与(千円)154〔93〕39.37.65,467 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業114〔27〕余暇事業11〔60〕都市事業1〔1〕全社共通28〔5〕合計154〔93〕　
(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
４　前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、連結子会社への出向又は転籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、商品として、企業として、『より美しく』を企業理念としております。
時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えております。

(2) 経営環境愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。
これに起因し、同市場での完成在庫は年間を通して高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。
住宅事業では、これまで戸建分譲住宅のシェア拡大を目指し、積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当連結会計年度は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。
このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入及び住宅着工の制限を行うとともに、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。
上記の取り組みの結果、厳しい市況の影響等により戸建住宅の販売戸数については702戸（前期比28.3％減）となりましたが、棚卸資産は適正範囲内に収まり前期比62.4％減、有利子負債は前期比44.3％減とそれぞれ大幅に減少しました。
しかし、住宅生産活動の制限を行ったことに加え、販売価格の見直しを行ったため、住宅事業における収益性は著しく悪化しました。
さらに、住宅生産活動の制限の結果、住宅部材の製造・販売を行う株式会社フォレストノートでの工場稼働率も著しく低下しました。
このような状況において、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準の見直しを行うとともに、商品改善ならびにコスト削減活動にも注力しました。
当該商品の供給は第４四半期会計期間より一部開始しました。
一方で、余暇事業においては、ゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営ではインバウンド需要の回復により来客数が前期比で増加するなど、業績は安定的に推移しました。
当連結会計年度における既存事業以外での新たな取り組みは次のとおりです。
非住宅分野の木造建築については積極的な営業活動の結果、２棟の売上が実現し、事業化の兆しが見え始めました。
かねてから、建設を進めております製材工場の工場建設は計画どおり進捗しました。
2024年５月には、本工場の運営会社であります株式会社ランバーランド（当社100％出資）を設立し、同年９月稼動に向けた準備を進めました。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題40期に掲げた住宅事業の総量重視方針と、供給過剰が続く戸建分譲市場の変化に対応できなかったこと等により、41期に過剰在庫を抱え、42期はその処理に終始することとなりました。
棚卸資産と負債の圧縮は進みましたが、その処理の代償で純資産が毀損し、将来投資である製材工場建設もあり、自己資本比率の改善は僅かの上昇に留まりました。
処理の一部は翌期に繰り越すことになり、当該事業の本格的な回復は、翌期下半期以降になる見込みです。
また、グループ内の戸建住宅事業に収益の大半を依存していた子会社での建材事業は、戸建住宅事業での生産調整の影響を直接的に受け、グループ外の受注確保を進めましたが、収益改善には至りませんでした。
翌期は、製材工場が本格的に稼働し、経費負担が先行します。
中核事業である住宅事業の著しく悪化した収益構造を早期に立て直すことが、急務であります。
一方、安定的に収益を確保している余暇事業や比較的投資効率が高い都市事業についても、将来収益のためにどのような先行投資を行っていくかを中長期視点に立って計画し、確実に実行していく必要があります。
当社グループは、2024年６月１日付で持株会社体制へ移行しました。
経営資源の多くを占めていた住宅事業を分社化したことにより、ガバナンスの維持・強化のためには、これまでとは異なるグループ運営を行う必要があると考えております。
(4) 今後の取組当社は2024年６月１日を効力発生日として、当社の住宅事業を2024年２月に設立した株式会社ウッドコンストラクション（当社100％出資）へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行しました。
持株会社として当社は、住宅事業をはじめとした各事業へ適切に経営資源を配分するとともに、各事業における投下資本効率の向上を目指し、それぞれの市場で独自に発展できるグループ体制を構築してまいります。
当社グループは、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る「木質資源カスケード事業」の実現を目指しております。
林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼動を控えており、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を進めてまいります。
そのためには、建材事業において、国産集成材を市場に広く供給することが重要だと考えております。
輸入材が中心となっている構造材市場・その他建材市場において、国産材を使うメリットを市場に訴求して、当社グループのシェアを拡げていきたいと考えております。
また、国産集成材の出口の１つを担う戸建住宅事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」に転換し、エリア・立地を厳選して事業を行ってまいります。
併せて、非住宅分野の営業活動に注力して、中規模木造建築の受注を拡げてまいります。
余暇事業につきましては、サービスレベルを落とさぬよう、常にソフト・ハードの改善を行い、引き続き安定的な収益を確保するとともに、新たな事業機会を探ってまいります。
都市事業では、不動産特定共同事業である「信長ファンド」を中核として投下資本の比率を高めていく所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス　当社グループは『より美しく』を企業理念として掲げ、時代に生かされている企業として経済社会に適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが社会的使命であると考えております。
企業理念や行動指針等に基づき、ウッドフレンズグループ企業行動規範を定め、その運用を図っております。
　当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。
　グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めております。
ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めております。
　事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、担当部門の部門長および子会社の責任者からガバナンス委員会へ報告され、協議を行っております。
その中でも特に重要な内容については取締役会へ報告し、協議を行っております。
また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。

(2) 戦略『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組　当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。
　2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。
木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。
　その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。
都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。
さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。
　2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。
　林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。
我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。
製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。
(3) リスク管理　事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、ガバナンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。
さらに、監査室およびコンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。
同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。
　また、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、運用することでリスク管理を行っております。
その具体的内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標　人的資本や多様性への取組　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。
①　チャレンジキャリア制度　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。
社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。
②　大工の自社育成　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。
木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。
2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。
現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
戦略
(2) 戦略『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組　当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。
　2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。
木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。
　その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。
都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。
さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。
　2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。
　林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。
我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。
製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　人的資本や多様性への取組　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。
①　チャレンジキャリア制度　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。
社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。
②　大工の自社育成　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。
木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。
2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。
現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。
我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。
製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本や多様性への取組　当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。
　また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。
①　チャレンジキャリア制度　グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。
社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。
②　大工の自社育成　少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。
木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。
2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。
現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。
分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。
また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。
当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。
当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産の価値下落リスクについて当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。
国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損について固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。
今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 上半期及び下半期の変動について分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。
さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(5) 法的規制について当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。
そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織であることについて2024年５月31日現在、当社グループの従業員数は289名（使用人兼務役員数は含まれません。
)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。
今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。
このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下を要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
＜連結業績＞ 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属　する当期純利益当期実績33,221百万円△1,746百万円△2,070百万円△2,367百万円前期比24.1％減－－－（注）営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失であるため、前期比は記載しておりません。
戸数内訳戸建住宅集合住宅当期実績810戸702戸(７棟) 108戸前期比20.8％減28.3％減145.5％増 ＜セグメントの実績＞ａ　住宅事業戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績29,101百万円△1,794百万円販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上前期比27.4％減－（注）１　売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
２　セグメント損失であるため、前期比は記載しておりません。
ｂ　余暇事業ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績2,712百万円619百万円ゴルフ場及びホテル運営等が堅調に推移し売上高及びセグメント利益は増加前期比7.1％増20.2％増（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
ｃ　都市事業収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績1,468百万円86百万円集合住宅（収益不動産）７棟の売却により売上高が増加前期比17.3％増24.6％減（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。
②　財政状態の状況資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として前連結会計年度と比較し14,395百万円減少し、23,823百万円（前期比37.7％減）となりました。
負債合計は、棚卸資産の売却に伴う借入金の減少を主な要因として前連結会計年度と比較し12,065百万円減少し、18,791百万円（前期比39.1％減）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により前連結会計年度と比較して2,330百万円減少し、5,032百万円（前期比31.6％減）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少を主な要因として15,320百万円の収入（前期は6,312百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、製材工場の建設に伴う有形固定資産の取得による支出を主な要因として4,114百万円の支出（前期比102.6％増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の売却に伴う借入金の返済による支出を主な要因として11,386百万円の支出（前期は6,912百万円の収入）となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は181百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,072百万円（前期比5.6％減）となりました。
④　生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
　なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
　ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)住宅事業12,091,057△72.6合計12,091,057△72.6
(注)　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前期比(％)数量(戸)金額(千円)前期比(％)住宅事業67122,419,324△34.821615,019△71.9合計67122,419,324△34.821615,019△71.9
(注)　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前期比(％)住宅事業70229,097,318△27.3余暇事業－2,712,091+7.1都市事業(７棟) 1081,411,561+18.2その他の事業－605△95.9合計 33,221,577△24.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、2024年６月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により住宅事業（建築物の企画設計、施工及び販売等）を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させることを決議し、2024年３月18日に吸収分割契約を締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、主として工場建設に対して実施し、その総額は4,183,645千円であり、各セグメントの設備投資については次のとおりであります。
　なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業　当連結会計年度において、主として製材工場建設のための建物及び生産設備等に対して総額4,012,615千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 余暇事業　当連結会計年度において、主として「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して総額120,131千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 都市事業　重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(4) その他の事業　重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(5) 全社共通　重要な設備の取得、除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(名古屋市中区)―本社機能42,407－－64,67419,347126,429151住宅展示場(名古屋市守山区)住宅事業住宅展示場78,731－－13,50941492,655－岐阜第１工場(岐阜県養老郡養老町)住宅事業工場建屋563,491185,700(19,825.40)－－278749,470－岐阜第２工場(岐阜県養老郡養老町)住宅事業工場建屋106,38992,700(15,755.01)－－－199,089－岐阜第３工場(岐阜県大垣市)住宅事業工場建屋218,31081,991(20,872.78)－4,396172304,871－HOTEL WOOD 高山(岐阜県高山市)余暇事業ホテル339,83618,805(633.00)293,5381,24532,591686,0173　
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、山林、生物、建設仮勘定、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、長期前払費用の合計であります。
　　　 ２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。

(2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定ソフトウェアその他合計森林公園ゴルフ場運営株式会社ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場(愛知県尾張旭市)余暇事業ゴルフ場335,54727,693249,2648,41721,200642,1234株式会社フォレストノート岐阜工場(岐阜県養老郡養老町他)住宅事業集成材製造設備及びプレカット加工設備146,333619,190－31,10547,780844,40999　
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法稼働時期総額(千円)既支払額(千円)美濃加茂工場（仮）（岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町）住宅事業製材加工設備5,000,0004,622,553自己資金及び借入金2024年９月
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要120,131,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,467,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場合において保有していく方針です。
　ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式26,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
　ｃ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいち　　フィナンシャル　　グループ1,6651,665（保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無4,5353,534株式会社十六　　　フィナンシャル　　グループ400400（保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無1,9141,218　
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有株式については「② ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証しております。
　ｄ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,449,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,914,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社十六　　　フィナンシャル　　グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ベストフレンズ有限会社愛知県春日井市月見町60－２616,20042.26
株式会社東邦レオホールディングス大阪市中央区上町１－１－28127,9008.77
前　田　和　彦愛知県春日井市44,2003.03
前　田　扶美子愛知県春日井市44,2003.03
橘　　　俊　夫兵庫県芦屋市44,1003.02
松　岡　　　明愛知県一宮市44,0003.01
柴　田　　　労名古屋市中区40,0002.74
林　　　知　秀愛知県額田郡幸田町40,0002.74
株式会社エステックス愛知県名古屋市天白区池場２－1608－２32,7002.24
橘　　　かおり兵庫県芦屋市23,5001.61
一般財団法人レオ財団大阪市港区弁天１－２－3023,5001.61計 1,080,30074.09　
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他661
株主数－その他の法人20
株主数－計702
氏名又は名称、大株主の状況一般財団法人レオ財団
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式1,480,000－－1,480,000合計1,480,000－－1,480,000 ２　自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)　普通株式21,917－－21,917

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日株式会社ウッドフレンズ 取締役会　御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚　住　康　洋 指定社員業務執行社員 公認会計士市　川　泰　孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。
販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。
・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月1日を効力発生日とする吸収分割の方法で会社が営む住宅事業を会社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2023年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年8月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウッドフレンズが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。
販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。
・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。
販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。
・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日株式会社ウッドフレンズ 取締役会　御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚　住　康　洋 指定社員業務執行社員 公認会計士市　川　泰　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（販売用不動産の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月1日を効力発生日とする吸収分割の方法で会社が営む住宅事業を会社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2023年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年8月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（販売用不動産の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（販売用不動産の評価）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品3,225,000
仕掛品452,718,000
原材料及び貯蔵品207,411,000
その他、流動資産128,646,000
建物及び構築物（純額）1,963,869,000
機械装置及び運搬具（純額）647,770,000
工具、器具及び備品（純額）5,025,000
土地1,584,429,000
リース資産（純額）、有形固定資産330,188,000