臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ラバブルマーケティンググループ
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ラバブルマーケティンググループ
提出理由 　当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ユニオンネット(以下、「ユニオンネット」 という。
)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
　また、本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社ユニオンネット本店の所在地大阪府大阪市中央区北浜東1番22号代表者の氏名代表取締役　丸山　享伸資本金の額10百万円純資産の額131百万円総資産の額376百万円事業の内容Webサイト制作 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2022年５期2023年５期2024年５期売上高425百万円471百万円628百万円営業利益31百万円36百万円97百万円経常利益32百万円38百万円98百万円当期純利益25百万円31百万円68百万円 ③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。
当グループは成長戦略として、既存事業のSNSマーケティング事業およびDX支援事業で年間平均10〜20%の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げております。
この度、当社が株式を取得することを決定したユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります。
教育産業全体の2022年度の市場規模は、事業者売上高ベースで2兆8,499億円(株式会社矢野経済研究所調べ)。
出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考えます。
特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とする当社との親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の子会社化の運びとなりました。
今回、ユニオンネットをグループに迎えることで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。
加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるSNSマーケティング事業、DX支援事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。
当グループは愛されるマーケティング活動を通して、SNSマーケティング事業を核としたトップクラスのグループを目指し、更なるグループの成長・発展に繋げてまいります。
なお、今後も当社とのシナジー効果や事業領域拡大が見込まれる分野に対して、M&Aを含めた事業展開を積極的に検討してまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式会社ユニオンネットの普通株式125百万円デューディリジェンス費用等(概算額)2百万円合計（概算額）127百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容、並びに当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合商号株式会社ユニオンネット本店の所在地大阪府大阪市中央区北浜東1番22号代表者の氏名代表取締役　丸山　享伸資本金の額10百万円事業の内容Webサイト制作当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個 異動後：1,000個当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ （２）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由：当社は、株式会社ユニオンネットの発行済株式の100％を取得し、子会社とすることを決定しました。
資本金の額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額以上であるため、本株式取得により、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日：2024年11月１日（予定）
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）（１）取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社ユニオンネット本店の所在地大阪府大阪市中央区北浜東1番22号代表者の氏名代表取締役　丸山　享伸資本金の額10百万円純資産の額131百万円総資産の額376百万円事業の内容Webサイト制作 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2022年５期2023年５期2024年５期売上高425百万円471百万円628百万円営業利益31百万円36百万円97百万円経常利益32百万円38百万円98百万円当期純利益25百万円31百万円68百万円 ③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。
当グループは成長戦略として、既存事業のSNSマーケティング事業およびDX支援事業で年間平均10〜20%の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げております。
この度、当社が株式を取得することを決定したユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります。
教育産業全体の2022年度の市場規模は、事業者売上高ベースで2兆8,499億円(株式会社矢野経済研究所調べ)。
出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考えます。
特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とする当社との親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の子会社化の運びとなりました。
今回、ユニオンネットをグループに迎えることで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。
加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるSNSマーケティング事業、DX支援事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。
当グループは愛されるマーケティング活動を通して、SNSマーケティング事業を核としたトップクラスのグループを目指し、更なるグループの成長・発展に繋げてまいります。
なお、今後も当社とのシナジー効果や事業領域拡大が見込まれる分野に対して、M&Aを含めた事業展開を積極的に検討してまいります。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式会社ユニオンネットの普通株式125百万円デューディリジェンス費用等(概算額)2百万円合計（概算額）127百万円 ２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容、並びに当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合商号株式会社ユニオンネット本店の所在地大阪府大阪市中央区北浜東1番22号代表者の氏名代表取締役　丸山　享伸資本金の額10百万円事業の内容Webサイト制作当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個 異動後：1,000個当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ （２）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由：当社は、株式会社ユニオンネットの発行済株式の100％を取得し、子会社とすることを決定しました。
資本金の額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額以上であるため、本株式取得により、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日：2024年11月１日（予定）