財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-08-27
英訳名、表紙	ＪＤＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長林　伊　佐　雄
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6777)7881(大代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。 1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設　総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録　東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定2021年３月2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2022年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立2022年９月合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2023年３月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2023年５月当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）2023年６月当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設2023年８月TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開サステナビリティ経営方針を策定2024年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から５年連続）2024年５月経済産業省から「DX認定事業者」の認定を取得
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。 (2) 建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。 (3) 関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。　また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68 MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69 MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28 MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮２関連事業栃木県宇都宮市1.41 MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33 MW2015年12月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市0.50 MW2023年３月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙１関連事業長崎県雲仙市1.51 MW2015年５月九州電力送配電㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙２関連事業長崎県雲仙市1.45 MW2017年11月九州電力送配電㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36 MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61 MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱つくば未来センター関連事業茨城県つくば市1.11 MW2019年６月東京電力パワーグリッド㈱松島どんぐり太陽光発電所関連事業宮城県宮城郡松島町50.40 MW2020年12月東北電力㈱延岡くじら池太陽光発電所関連事業宮崎県延岡市12.60 MW2023年４月九州電力送配電㈱パワープラント四日市北小松太陽光発電所関連事業三重県四日市市10.50 MW2024年８月中部電力ミライズ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容（連結子会社）国土開発工業㈱神奈川県厚木市300土木事業その他事業100.0当社が工事及び建設用機械を発注している。役員の兼任３名海洋工業㈱東京都千代田区30土木事業その他事業100.0当社が工事を発注している。役員の兼任３名ＡＮＩＯＮ㈱東京都港区10その他事業100.0役員の兼任４名福島エコクリート㈱福島県南相馬市50その他事業51.0役員の兼任２名コクドビルエース㈱東京都港区90建築事業その他事業100.0当社が工事を発注している。また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。役員の兼任２名宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合岩手県宮古市200売電事業70.0匿名組合出資松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３東京都千代田区2,500売電事業100.0〔20.0〕匿名組合出資延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３東京都千代田区1,000売電事業100.0匿名組合出資合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 (注)３三重県四日市市1,340売電事業95.0匿名組合出資（持分法適用関連会社）㈱不来方やすらぎの丘岩手県盛岡市11その他事業36.4役員の兼任２名小郡ロジ特定目的会社東京都千代田区456その他事業40.0優先出資 (注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３. 特定子会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業450（172）建築事業562（126）関連事業36（6）合計1,048（304） (注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は194人となっております。４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は104人となっております。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)83040.413.07,510（177）セグメントの名称従業員数(人)土木事業290（82）建築事業504（89）関連事業36（6）合計830（177） (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は109人となっております。４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は63人となっております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ (注)３男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者 (注)３パート・有期労働者 (注)４2.595.764.470.842.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ (注)２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者国土開発工業株式会社1.4－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 日本国土開発グループの経営の基本方針　当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。 30年以上経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。　2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。　建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。　このような状況のなか、当社グループの業績は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。 ②対処すべき課題＜土木・建築事業の業績改善について＞　2023年５月期以前に入手した複数の大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、２期連続で土木・建築事業の業績が著しく低下しました。　このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。＜「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応＞　当社グループの株価純資産倍率（PBR）は１倍を下回って推移しています。これは、ここ数年の営業利益率と自己資本利益率（ROE）の低下、業績悪化による株価の下落などがあげられるほか、当社グループの成長戦略を十分にお示ししていないことが要因であると認識しています。　ROEについては2030年に継続的に10％以上に引き上げることを目標に掲げています。なお、当社グループの株主資本コストは概ね6.0％程度と認識しています。　今後はROEの改善と株価収益率（PER）向上を目指して、安定性・収益性・将来性・関係性の観点から市場評価と資本収益性の改善に向けた次の取り組みを実行し、PBRの向上に努めていきます。 ③「中期経営計画2024」の進捗　当社グループでは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけています。立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題解決の貢献を目指しています。 2022年７月に策定した「中期経営計画2024」では、「『独自の強み』を創る」をミッションに掲げ、「建設を『人』から『機械』へ」「新たな事業領域を構築する」に取り組んでいます。＜「建設を『人』から『機械』へ」＞　機械化・DX（Digital Transformation）を推進しています。機械化については、2024年から自動化施工システムを導入して建設現場において実証実験を開始しています。また、当社が独自開発した「回転式破砕混合工法（通称ツイスター）」の自走型機の開発を進めており、2023年11月に行われた実証実験では土砂改良効果を確認しています。 DXについては、企業活動の各種業務のDXに取り組んでおり、2024年６月に日本国土開発版「生成AI利活用ガイドライン」を策定したほか、同年５月に経済産業省の「DX認定事業者」に選定されています。＜「新たな事業領域を構築する」＞　2024年６月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。　土木・建築に次ぐ第３の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年５月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。　※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。＜計数目標見直し＞　「中期経営計画2024」の最終年度にある2025年５月期は、土木・建築事業において管理体制強化と再発止策を実行するとともに業績の黒字回復に取り組んでいますが、単年での大幅な改善が困難であることから、「中期経営計画2024」の利益目標等に届かない見通しとなりました。このことから下記のとおり、計数目標の見直しを行います。 ※上記以外の2025年５月期までの計数目標及びKPIについては見直しは行いません。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。　当社グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するために、新たに当社と社会の持続可能な存続と成長の実現を目指してサステナビリティ経営方針を2023年８月に策定しました。当社グループは、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを改めて経営方針とします。（１）サステナビリティ共通＜ガバナンス＞サステナビリティ経営本部は当社グループにおける経済的価値と社会的価値を同時に高めるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制となっております。具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。 ①取締役会・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、必要な改善指示を行う②経営会議・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける③サステナビリティ経営本部・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う ④各担当部門・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する＜リスク管理＞　当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。（２）個別テーマ（２）－１　人的資本・多様性　当社グループは、目標とする『先端の建設企業』を実現するため、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、働きがいを持ち、社員が主体的に業務に取り組むエンゲージメントを向上させることで、人的資本の最大化を目指します。　エンゲージメントの向上については、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人財育成、健康経営、働き方改革、女性活躍を中心とした人財戦略の各種施策の中で醸成を促します。＜人財戦略＞ ①人財育成体系の概要・仕事を通じて技術・マネジメント能力を取得する・30歳の所長やプロジェクトリーダーを育成し、若いうちから責任ある仕事を積極的に任せる風土と安心して任せられる体制を創る・キャリア支援制度の充実・次世代の経営幹部の育成 ②ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と受容）ダイバーシティ基本方針『Diversity Evolution』を掲げ、バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる人の意見を柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境を整備し、多様性のある優秀な人財の獲得・確保・育成に取り組んでいます。 ③健康経営　経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、「健康経営宣言」を制定しております。従業員のさらなる心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを強力に進め、生産性の向上を図っています。そして、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性といきいきとした社風をつくり上げ、「もっと豊かな社会づくり」に貢献していきます。なお、健康経営推進組織体制は下図のとおりです。 ※健康経営フロントランナーとは、定期的に（年３～４回）ミーティングを実施し、当社の健康課題や制度の改善案などを提言。社員の心身の健康と会社の成長・発展の両立を目指し、主体的に健康経営を盛り上げてくれるメンバー（2024年５月期末現在：56名）。 ④働き方改革現場を含む従業員全員の週休２日（４週８休）の実現や従業員の健康増進、プライベートにおける時間の創出などに向け、働き方改革を推進しています。ハード面では、全社員へモバイルPC、スマートフォンを貸与し、在宅勤務を含むテレワーク勤務を活用し、育児や介護などの事情を抱える従業員が安心して働き続けられる環境づくりに力を入れています。制度面では、フレックスタイム制度、時間単位の有給休暇制度、勤務間インターバル制度などを整備し、個々の事情や業務の繁閑期に応じて働き方を柔軟に選択できる環境づくりを進めています。また、ITツールを活用した業務効率化、時間外労働状況の見える化や目標設定、働き方改革に積極的に取り組む部署を表彰する働き方改革表彰や特別インセンティブの支給など、多角的な取り組みを推進しています。 ⑤女性活躍推進　女性が生き生きと働き続け、より活躍できる組織を目指しています。具体的な取り組みとして、育児休業時間の延長、育児・介護フレックスタイム制度（短時間勤務を含む）、時間単位の有給休暇制度の導入、女性の意見を取り入れたユニフォームの採用などを実施しています。また、産育休のより円滑な取得と復職を目的として、休職・復職前に上司、人事部、保健師を交えた面談、休職期間中の情報提供、交流会などの一連の支援プログラムを実施いたします。また、女性のキャリアアップを支援する施策として、ワークライフバランス研修、キャリア研修、スキル＆リーダーシップ研修、女性キャリア支援会議なども行っています。＜指標及び目標＞当社は2024年の法改正、いわゆる「2024年問題」について対応を進めており、社内目標は改正後の数値に合わせたものになっております。「健康経営」「働き方改革」「女性活躍推進」の各種指標の実績は下記のとおりです。 ■各種指標の実績と目標（２）－２　気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）当社グループは、2022年７月に策定した2030年までの長期ビジョンの中で、立ち向かう社会課題に「気候変動問題」を挙げています。また、「地球環境保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、2021年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同を表明しました。脱炭素社会の実現に向けて取組みを推進し、情報開示の充実を図っていきます。＜戦略＞①シナリオ分析気候変動対応の具体的な検討は、脱炭素社会の実現を目指す2050年までを想定したシナリオに基づき、リスクと機会を特定し、具体的な戦略立案・対応策策定へと進めています。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/２℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいています。詳細は「TCFD開示に沿った気候変動問題の情報開示」を当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。 ②リスクと機会　当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。 ■想定されるリスク（影響度大のみ記載） ■想定される機会（影響度大のみ記載） ③移行計画当社グループでは、Scope１,２に比べてScope３の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー１とカテゴリー11が占めています。カテゴリー１は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope１,２の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。 Scope１,２は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope３は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。 ■事業活動におけるScope１,２,３の推移と割合 ※Scope１は土木事業の軽油使用量が半減したこと、Scope２は土木事業の建設現場で再生可能エネルギーの導入が進んでいることが挙げられます。 Scope３の拡大は、建築事業での竣工現場の床面積が増加したことによりますが、2030年目標の25％削減ラインをクリアしています。＜指標及び目標＞2023年２月に当社グループの2030年度までのCO2排出量削減目標が、SBTイニシアチブ※から「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。　この削減目標の達成に向けて、自社の脱炭素に向けた取り組みを進めていくとともに、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社が保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、カーボンプライシング対策サービスを展開し、脱炭素ビジネスの担い手として事業を展開するために脱炭素ビジョンを策定しました。 ※SBTイニシアチブ：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が設立した共同イニシアチブ。企業に対してSBTの設定を推進している。 ■脱炭素ビジョン脱炭素ビジョンは、短期・中期・長期の視点に立ち、気候変動問題に対し当社グループがどのような存在になるのかを示した「定性ビジョン」とSBT目標の実現を目指す「定量ビジョン」に分けています。定性ビジョンでは、2025年までに脱炭素に係わる独自の強みづくりに取り組み、2030年に「脱炭素ビジネスの担い手」になること、2050年には、気候変動問題の解決に寄与し続け、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現します。定量ビジョンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに2020年度比でScope１,２において1.5℃水準である42％削減、Scope３ではWell Below２℃水準である25％削減を設定し、全社を挙げて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。なお、これらの目標はSBTイニシアチブの認定を受けています。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について①建設市場の動向国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。 ②人材確保に係るリスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年9月に「健康経営宣言」を制定しています。この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に直近４年間で３度選定されています。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも５年連続で選定されております。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。 ③労務単価及び資材価格の高騰建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。 (2) 取引先の信用リスクについて景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取組んでおります。 (3) 施工物の瑕疵について継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化します。 (4) 建設活動に伴う事故について建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。 (5) 資産保有リスクについて営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 (6) 関連事業に係るリスクについて①不動産開発当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定とおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。 ②太陽光発電太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。 (7) 海外事業に伴うリスクについて海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。 (8) 法的規制について建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 (9) 大規模災害に関するリスクについて地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。 R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡便且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。 (10) 情報セキュリティリスクについてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。 (11) 訴訟等に関するリスクについて国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。 (12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。 (13) 気候変動リスクについて気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。　また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定するなど対応を進めております。気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。　このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円（前連結会計年度比12.0％減）、売上総損失は541百万円（前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益）、営業損失は9,404百万円（前連結会計年度は4,487百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は9,343百万円（前連結会計年度は4,639百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円（前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。）（土木事業）土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより40,605百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、利益面では、上記のとおり特定大型造成現場で追加費用が発生したことによりセグメント損失6,294百万円（前連結会計年度は2,544百万円のセグメント損失）となりました。　（建築事業）建築事業においては、売上高は88,184百万円（前連結会計年度比4.9％減）であり、利益面では、上記のとおり不採算現場が複数発生したことでセグメント損失3,612百万円（前連結会計年度は501百万円のセグメント利益）となりました。　（関連事業）関連事業においては、不動産事業で前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は7,010百万円（前連結会計年度比56.2％減）、セグメント利益は2,056百万円（前連結会計年度比75.6％減）となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。 ①日本日本国内での売上高は127,973百万円であり、営業損失は9,641百万円となりました。 ②アジアアジアにおける売上高は7,728百万円であり、営業利益は237百万円となりました。　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。　① 受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）土木事業50,26444.9建築事業69,714△17.6関連事業6,959△56.4合計126,938△6.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）土木事業40,604△11.1建築事業88,136△4.8関連事業6,960△56.4合計135,701△12.0 (注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。　なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)建設事業土木64,52625,11389,64034,53255,108建築111,07778,879189,95786,705103,251小計175,604103,993279,597121,238158,359開発事業等3714,99715,03515,00530合計175,642118,991294,633136,243158,390当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建設事業土木55,10839,34994,45728,03866,419建築103,25162,372165,62480,82784,796小計158,359101,722260,081108,866151,215開発事業等305,5305,5615,53129合計158,390107,252265,643114,398151,244 (注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.7％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの中國開發資産管理股份有限公司中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程大廣建設股份有限公司大廣建設『大廣豊仁案』集合住宅新建工程 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)土木50.649.4100建築29.970.1100当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)土木10.489.6100建築47.652.4100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)建設事業土木13,51221,020－－34,532建築37179,1767,1588.386,705小計13,883100,1967,1585.9121,238開発事業等－15,005－－15,005計13,883115,2017,1585.3136,243当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建設事業土木11,59616,442－－28,038建築1,29671,8037,7289.680,827小計12,89288,2457,7287.1108,866開発事業等－5,531－－5,531計12,89293,7777,7286.8114,398 (注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾計前事業年度(％)100100当事業年度(％)100100 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの東郷中央土地区画整理組合東郷中央土地区画整理事業株式会社IHIプラント宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事一品香食品株式会社（仮称）一品香食品株式会社改築工事大和ハウス工業株式会社（仮称）DPL長野千曲新築工事株式会社アニメイトホールディングス（仮称）アニメイト池袋増築計画当事業年度請負金額10億円以上の主なもの中日本高速道路株式会社新東名高速道路秦野インターチェンジ工事アール・アイ・シー・マネジメント株式会社多度町小山土地区画整理事業造成工事サンヨーホームズ株式会社、住友不動産株式会社（仮称）大国町駅前計画新築工事サムティ株式会社（仮称）大田区羽田１丁目ホテル新築工事東急不動産株式会社（仮称）柏沼南物流施設計画新築工事３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度大和ハウス工業株式会社　　　　　　　　　　　18,522百万円（13.6％）当事業年度該当事項はありません。 ④ 繰越高(2024年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)建設事業土木42,70323,715－－66,419建築4,20647,20933,38139.484,796小計46,90970,92433,38122.1151,215開発事業等－29－－29計46,90970,95333,38122.1151,244 繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの尼崎２プロパティー特定目的会社（仮称）兵庫尼崎物流センター新築工事住友商事株式会社、阪急阪神不動産株式会社、東京建物株式会社箕面船場住宅棟（北棟）新築工事中國開發資産管理股份有限公司中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程大阪府寝屋川北部地下河川　鶴見調節池築造工事（Ｒ５本体工）東光電気工事株式会社（仮称）天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事（その１） (2) 財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等13,734百万円、土地2,388百万円などの減少要因が、販売用不動産3,600百万円、建設仮勘定1,361百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,662百万円減の145,677百万円となりました。 ②負債の部負債は、支払手形・工事未払金等10,063百万円、１年内償還予定の社債3,000百万円などの減少要因が、短期借入金5,804百万円、未成工事受入金1,900百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,224百万円減の77,085百万円となりました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比9,438百万円減の68,591百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減の47.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過（前連結会計年度は11,062百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過（前連結会計年度は6,314百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過（前連結会計年度は6,121百万円の支出超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、21,947百万円（前連結会計年度末は23,749百万円）となりました。　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は692百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業619百万円、建築事業73百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。 (土木事業)(1) マシナリー×ICT（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化と同時に温室効果ガスの削減を図っております。工事の進捗管理にUAV（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。また、国土交通省が掲げるi-construction2.0の実現に向け、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。 (2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としており、「自走型回転式破砕混合機」のNETIS登録が完了しております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅な工期短縮を実現しております。さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。 (3) コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。また、本機能性吸着材の性能を活用した他材料への適用についても検討を開始しております。 (4) 地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。 (5) 機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGs・ビジネス支援事業」において、「『JaPani』システムの活用による安心安全な飲料水を提供可能にする分散型地方給水事業」がビジネス化実証事業として採択されており、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始を目指しております。 (6) 福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。製品である石炭灰混合材料によるCO2固定量の最大化を目指した取組みも前期より継続して実施しております。また、同地区の高含水比の土砂（不良土）とORクリート（石炭灰リサイクル資材）とを混合することで、良質な混合土を製造して盛土材等に活用する検討も行っております。　これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金」を活用し、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。さらに今後は双葉郡浪江町に進出した「F-REI（福島国際研究教育機構）」と連携した新たな技術開発への取組も積極的に実施する予定です。 (建築事業)(1) 現場支援技術施工省力化・合理化技術物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しております。今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指しております。 (2) ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。 (3) 設備系技術　　　省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（Net Zero Energy Building）やZEH（Net Zero Energy House）の実現に向けた取り組みを進めております。 (4) 建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。 (関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 (土木事業・建築事業)当連結会計年度は、建物・構築物を33百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を496百万円、無形固定資産を23百万円にて取得し、建設仮勘定として148百万円支出しました。このうち主なものは建設用機械の取得等であります。また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 (関連事業)当連結会計年度は、建物・構築物を1,015百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を37百万円、土地を217百万円、無形固定資産を875百万円にて取得し、建設仮勘定として1,209百万円支出しました。このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に振り替えております。また、上記取得金額には保有目的の変更により、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えた金額も含まれております。 (全社共通)当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を225百万円、無形固定資産を40百万円にて取得し、建設仮勘定として183百万円支出しました。このうち主なものは本社移転に伴う移転先社屋での取得等であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）4,1991,0092,215,7442,4889695829,250200[39] 東京支店（東京都港区）4356,1813－－10237[50] 名古屋支店（名古屋市東区）45218,119165－－212109[18] 大阪支店（大阪市淀川区）1021231332－346125[28] 九州支店（福岡市博多区）00140－－068[19] 東北支店（仙台市青葉区）51－－－－688[23] 海外支店－6－－－－6 3[0] (注)４計4,2651,0262,290,1812,6591,3015829,834830[177] (注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。４．台湾支店の計であります。５．土地、建物のうち賃貸中の主なもの土地(㎡)建物(㎡)本社17,3075,442東京支店56,181－名古屋支店17,0723,055計90,5618,497 ６．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円（22,725㎡）が含まれております。 (2) 国内子会社(2024年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計国土開発工業㈱本店：神奈川県厚木市土木事業工場設備他471,15568(755)－1681,439130[82]コクドビルエース㈱本店：東京都港区建築事業レンタル用事務機器他221(3)－－658[44]宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：岩手県宮古市関連事業太陽光発電設備－540－－－540－松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：東京都千代田区関連事業太陽光発電設備9307,2071,145(0)－－9,282－延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：東京都千代田区関連事業太陽光発電設備6951,7191,287(0)－－3,702－合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合本店：三重県四日市市関連事業太陽光発電設備－－－－1,5721,572－福島エコクリート㈱本店：福島県南相馬市土木事業工場設備344183192(31,651)－672625海洋工業㈱本店：東京都千代田区土木事業工事機械03－－－35[1] (注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社機能性吸着材製造工場（福島県南相馬市）土木事業工場設備他1,064－自己資金借入金2025年春頃完成予定 (2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	73,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,510,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況などを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。当事業年度においては、上記方針のもと、12銘柄を売却しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式443,182非上場株式以外の株式143,076 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11株式取得により良好な関係の維持・強化を図るため、取引先持株会を通じ一定の株式を取得したものである。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式123,139 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アジア航測㈱1,070,0001,250,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。有1,1041,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東亜道路工業㈱700,000340,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。（株式が増加した理由）株式分割による増加。有8281,363日本基礎技術㈱1,032,1661,032,166（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。有622508日比谷総合設備㈱50,000150,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。有156329日建工学㈱61,60061,600（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。有9684アゼアス㈱120,000120,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。有7375ＪＦＥホールディングス㈱24,80024,800（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無5842広島電鉄㈱58,50058,500（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無4347㈱大阪ソーダ2,8892,697（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の増加。無2610京成電鉄㈱4,3734,373（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無2423ヨシコン㈱11,00011,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無1812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅建材リース㈱4,0654,065（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。有128東京電力ホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無94㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ79979資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、ほぼ全数を売却しています。無（注４）00ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－119,119保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無(注４)－571阪和興業㈱－43,400建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。有－179トーヨーカネツ㈱－50,000建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。有－169藤田観光㈱－25,424建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無－91三愛オブリ㈱－60,000建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無－83三井住友トラスト・ホールディングス㈱－3,630資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無(注４)－17南海電気鉄道㈱－193建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無－0ＡＮＡホールディングス㈱－43建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。無－0 （注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	44
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,182,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,076,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,139,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	79
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	株式取得により良好な関係の維持・強化を図るため、取引先持株会を通じ一定の株式を取得したものである。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ＡＮＡホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。