財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙mbs,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　本　貴　士
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市西岐波1173番地162
電話番号、本店の所在の場所、表紙0836-54-1414
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1993年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業1997年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立1998年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。
外壁リフォーム業を開始2001年７月株式会社エムビーエスに組織変更2002年５月山口県宇部市神原町に本社を移転2002年９月英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始2004年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設2004年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設2004年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設2005年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2006年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設2006年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転2006年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転2010年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設2010年７月広島支店を広島県広島市に開設2011年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設2013年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設2014年４月周南支店を山口県周南市に開設2014年８月西東京支店を東京都町田市に開設2015年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設2016年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2016年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設2017年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設2018年３月神戸支店を兵庫県神戸市に開設、埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転2018年４月熊本支店を熊本県熊本市に開設2018年６月仙台支店を宮城県仙台市に開設2019年３月松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設2019年６月宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年４月滋賀支店を滋賀県大津市に開設2023年７月株式会社リグノマテリアと資本業務提携契約を締結2023年10月高松支店を香川県高松市、徳島支店を徳島県徳島市に開設2023年12月埼玉支店を埼玉県さいたま市大宮区に移転2024年６月岐阜支店を岐阜県岐阜市、大分支店を大分県大分市に開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。
また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。
　ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。
最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。
ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。
これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。
また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。
））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。
いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。
なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。
なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。
本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。
（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。
本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。
（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。
［事業系統図］ ※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
また、当社は、2023年７月31日に株式会社リグノマテリアと資本業務提携契約を締結した結果、同社は、当社の関連会社となりました。
当社と同社との事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(関連会社)東京都港区121化成品及び天然物由来の原料、加工品の製造・販売・輸出入18.4資本業務提携㈱リグノマテリア
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8635.19.14,760 セグメントの名称従業員数(名)ホームメイキャップ事業74建築工事業4その他―全社(共通)8合計86
(注) １　従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数７名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。
)は含まれておりません。
２　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。
そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。
また、当社は、女性の活躍を促進していくために、女性従業員の積極採用、長く働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
（２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。
また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
　主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
　　①営業構造の強化　　・全国の主要都市圏における新たなる支店設置　　・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ 　・スケルトン防災コーティングの市場浸透　　・大規模修繕工事マーケットへの参入 　②技術力の強化　　・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン　　・施工管理と品質・技術の向上 　③工事採算性を重視した受注方針の徹底　　・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る 　④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力 （４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。
建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。
当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。
また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。
②人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校訪問等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。
③経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。
さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
　　④ コンプライアンスに関する取り組み企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ガバナンス当社は、サステナビリティ(持続可能性)の実現に向けて、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。
そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。
これに向けて当社は、技術力の強化、環境も守る技術、地域経済の活性化の３つをＳＤＧｓ達成への主要目標としております。
また、目標達成に向けた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ホームメイキャップ事業本部、管理部、各部支店が連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。
さらに、取締役会や営業会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。
内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システムの構築、監査等委員会と内部監査室との連携や内部監査室による内部監査等、適切な運用を図っております。
取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。
戦略 当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じて、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。
また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。
当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしており、リスク管理については、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、年間２回リスクコンプライアンス委員会を開催し、重要事項については、取締役会に報告される仕組みとなっており、その後継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
指標及び目標 当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当事業年度)女性従業員比率15％7.0％新卒採用計画数充足率100％(20名)10％(２名)女性新入社員数毎年3名以上0名障がい者雇用率2026年５月末までに 3％以上2.3％外国従業員比率2026年５月末までに 3％以上2.3％
戦略 戦略 当社は、地域密着の総合建設業、そして建設のプロフェッショナル集団として、お客様に「安全」「安心」を提供し信頼され続けるために、また、社員とその家族が幸せであることを目的に、質の高い設計・提案・施工を通じて、ＳＤＧｓを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくにあたり、「人材確保・人材育成」が最重要課題と認識し、従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、以下の戦略を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。
また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。
当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
指標及び目標 指標及び目標 当社は、上記「戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当事業年度)女性従業員比率15％7.0％新卒採用計画数充足率100％(20名)10％(２名)女性新入社員数毎年3名以上0名障がい者雇用率2026年５月末までに 3％以上2.3％外国従業員比率2026年５月末までに 3％以上2.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の採用方針については、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建設工事業に興味・意欲のある者については、新卒採用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
当社では、お客様にご満足いただける施工が行えるよう、新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、 様々なプログラムにより人材育成を行っており、とりわけ新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。
また、社員が望むキャリア形成に応えるべく、多様性を認め合い、個々のスキルを最大限発揮できる環境整備を行うことが持続的な成長に繋がっていくと考えております。
当社は、男女問わず社員１人１人が活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
また、当社では、長年培ってきた知識・経験を活かし続けて頂くために、60歳以上の社員が無期限で働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員1人1人の能力や専門性を生かし、柔軟な働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当事業年度)女性従業員比率15％7.0％新卒採用計画数充足率100％(20名)10％(２名)女性新入社員数毎年3名以上0名障がい者雇用率2026年５月末までに 3％以上2.3％外国従業員比率2026年５月末までに 3％以上2.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１　人材の確保について当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。
特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。
よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　　 さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために　優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。
建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。
２　建設・不動産市場の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３　法的規制について当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－２）第22629号、有効期間：2021年３月30日から2026年３月29日まで）（許可番号：国土交通大臣許可（特－５）第22629号、有効期間：2023年10月30日から2028年10月29日まで）を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。
また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４　特定人物への依存について当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。
最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。
このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。
しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。
同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。
悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。
「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６　工事施工等のリスク当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。
また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な契約不適合責任があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７　取引先の信用リスク当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。
このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
８　特定取引先への依存について当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。
当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先であるシーカ・ジャパン㈱(シーカグループの各社統合により㈱ダイフレックスから変更)と契約を締結しております。
当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。
このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2024年５月期においては約60％であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９　工事原価の変動リスク当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。
これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。
これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10　自然災害に関するリスク当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。
また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。
被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11　建設技能労働者の不足建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。
今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。
12　建設業における労働災害及び事故建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。
仮に、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性があります。
13　施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 ・ 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動再開やインバウンド需要等が回復したことにより、経済・社会活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。
また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,356,628千円（前年同期比8.8%増）となりました。
営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円（前年同期比14.5％増）となりました。
経常利益は、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円の計上等により527,537千円（前年同期比12.6％増）となりました。
当期純利益は、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円、法人税等193,575千円の計上等により、403,885千円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は710,927千円（同13.1％増）となりました。
（建築工事業）建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は46,785千円（同93.7％増）となりました。
（その他）不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売や材料販売等の増加により、売上高は35,267千円（前年同期比730.1％増)、セグメント利益は2,374千円（同60.0％増）となりました。
・ 財政状態当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
　 (流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、3,036,916千円（前事業年度末2,872,619千円）であり、前事業年度末と比較し164,296千円増加致しました。
その主な要因は、未収入金259,373千円、現金及び預金113,306千円、販売用不動産85,304千円、原材料及び貯蔵品25,685千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産210,924千円の減少、仕掛販売用不動産95,407千円の減少、電子記録債権24,084千円の減少、売掛金19,510千円の減少等によるものであります。
　 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,371,404千円（前事業年度末1,259,320千円）であり、前事業年度末と比較し112,083千円増加致しました。
その主な要因は、関係会社株式206,238千円の増加、保険積立金27,984千円の増加、投資有価証券194,155千円の減少等によるものであります。
　 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、921,387千円（前事業年度末903,880千円）であり、前事業年度末と比較し17,506千円増加致しました。
その主な要因は、未払法人税等71,472千円の増加、未払消費税等44,333千円の増加、工事未払金41,020千円の減少、支払手形20,935千円の減少等によるものであります。
　 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、13,978千円（前事業年度末3,199千円）であり、前事業年度末と比較し10,779千円増加致しました。
その主な要因は、長期リース債務10,775千円の増加によるものであります。
　（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,472,954千円（前事業年度末3,224,860千円）であり、前事業年度末と比較し248,094千円増加致しました。
その主な要因は、繰越利益剰余金360,690千円の増加、自己株式の取得による109,287千円の減少等によるものであります。
　　　 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,537,141千円(前事業年度末1,423,835千円）であり、前事業年度末と比較し113,306千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は547,568千円（前事業年度は54,044千円の収入）となりました。
これは、主に税引前当期純利益597,460千円、売上債権の減少額254,519千円、法人税等の支払額143,888千円、仕入債務の減少額67,623千円等によるものであります。
　 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は277,128千円（前事業年度は24,283千円の使用）となりました。
これは、主に関係会社株式の取得による支出206,238千円、有形固定資産の取得による支出47,687千円、保険積立金の積立による支出27,984千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は155,817千円（前事業年度は90,022千円の使用）となりました。
これは、自己株式の取得による支出109,287千円、配当金の支払いによる支出45,192千円、リース債務の返済による支出1,338千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称第27期(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,993,819+6.3建築工事業327,542+35.1その他35,267+730.1合計4,356,628+8.8
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
　　b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称第27期(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,866,664+8.51,075,536+4.8建築工事業104,481△56.913,699△80.1合計3,971,145+4.41,089,236△0.5
(注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
　　２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
　 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称第27期(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,993,819+6.3建築工事業327,542+35.1その他35,267+730.1合計4,356,628+8.8 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより4,356,628千円（前年同期比8.8％増）となりました。
ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,993,819千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が増加したことにより、売上高は327,542千円となりました。
(営業利益)当事業年度における売上原価は、3,018,753千円（前年同期比9.3％増)となりました。
これは、完成工事原価2,838,576千円、加盟店関連売上原価149,124千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、842,852千円（前年同期比4.2％増）となりました。
これは、給料及び手当373,732千円、支払手数料67,178千円、役員報酬45,308千円、販売手数料38,318千円等によるものであります。
この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、495,022千円（前年同期比14.5％増）となりました。
(経常利益)当事業年度における営業外収益は、45,074千円（前年同期比2.9%減）となりました。
これは、外国社債に関する有価証券利息19,488千円、不動産賃貸収入15,531千円計上等によるものであります。
　　また、営業外費用につきましては、12,559千円（前年同期比19.3％増）となりました。
これは、減価償却費4,549千円、不動産賃貸費用3,733千円等計上によるものであります。
　　　この結果、経常利益は、527,537千円（前年同期比12.6％増）となりました。
　 (税引前当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、597,460千円（前年同期比27.1％増）となりました。
これは、投資有価証券売却益62,437千円、固定資産売却益7,485千円の計上によるものであります。
(当期純利益）当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。
）は、193,575千円となりました。
この結果、当期純利益は、403,885千円（前年同期比25.2％増）となりました。
b.財政状態財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③.資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
　また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
　当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
④.経営者の問題意識と今後の方針当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。
当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
⑤.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は12.1％と前年同期に対して0.4％上回りました。
自己資本比率については、78.8％と前年同期に対して0.8％上回り、ROE(自己資本利益率)については、12.1％と前年同期に対して1.7％上回り、PBR(株価純資産倍率)については1.5倍と前年同期に対して0.4倍上回りました。
　引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、株式会社リグノマテリアとの資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。
契約の概要は以下のとおりです。
　(1) 業務提携の内容　①プラント建設及び維持管理業務　②製造物の販売支援業務　③建築・土木の新領域における今までにない製品・技術の開発業務　④新しい建築資材の開発業務　⑤その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
(2) 資本提携の内容 ①第三者割当増資にて普通株式90株を弊社が引受 ②１株につき金225万円（合計2億250万円）
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良及びスケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
また、塗装を進化させ、より良いサービスの提供やあらゆるニーズに応えられるよう応用特殊施工の研究・開発も引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、247千円であります。
　　　セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(１) ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの技術力の強化や市場ニーズにマッチするための施工方法の改良、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化といった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発等を行っております。
また、引き続き基礎巾木部クラック防止工法、柔軟性・強靭性を併せ持つ大壁工法、専用アンカーと透明かつ強固な塗膜によるタイル剥落防止システム等の研究や塗装を進化させ、より良いサービスの提供やあらゆるニーズに応えられるよう応用特殊施工の研究・開発も行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、247千円であります。
(２) 建築工事業該当事項はありません。
(３) その他該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は70,715千円であり、その主なものは社用車及びソフトウェアの購入によるものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却につきましては、車両の売却であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　　2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウエア投資不動産合計本社(山口県宇部市)ホームメイキャップ事業等統括業務他82,949497012,3849,73249,509( 5,367.43 )10,41827,112444,698637,30223
(注) １　現在休止中の設備はありません。
２　建物の一部を賃貸しております。
３　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。
)は含まれておりません。
４　投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は403,334千円(面積56,568.56㎡）であります。
　　主要なリース設備として、以下のものがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社(山口県宇部市)ホームメイキャップ事業等車両84台１～６年間21,35935,563
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動247,000
設備投資額、設備投資等の概要70,715,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,760,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本　貴士山口県宇部市2,096,10028.45
極東ホールディングス株式会社山口県下関市観音崎町14番１‐1401号995,00013.52
鳴本　聡一郎山口県下関市360,0004.89
エムビーエス従業員持株会山口県宇部市西岐波1173番地162281,3003.82
松岡　弘晃山口県宇部市138,6001.88
山本　朋子山口県宇部市130,0001.76
原　真也兵庫県明石市120,0001.63
BBH (LUX)FORM MUFG GLOBAL　FUND SICAV － MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 19,RUE DE BITBOURG LUXE MBOURG LUXEMBOURG L－1273(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)120,0001.63
井野口　房雄山口県防府市117,0001.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ114,9001.56
計―4,472,90060.73
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他2,161
株主数－その他の法人19
株主数－計2,208
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式64当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-109,287,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-109,287,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 　　普通株式7,732,000－－7,732,000合計7,732,000－－7,732,000自己株式 　　普通株式200,000173,606－373,606合計200,000173,606－373,606 （変動事由の概要）2023年10月20日の取締役会決議による自己株式の取得　　100,000株2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　 73,600株　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　　6株

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社　エムビーエス取　締　役　会　御中三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 　秀　嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大　　神　　　匡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（株式会社リグノマテリア） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は当事業年度末において、関係会社株式（株式会社リグノマテリア）を206,238千円計上しており、総資産額に占める割合は4.6%である。
これは市場価格がない株式であり、超過収益力を反映して取得されたものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式は、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額とされており、超過収益力等が減少し、これにより実質価額が大幅に低下したと認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。
超過収益力等が減少しているか否かの判定は、将来事業計画を基礎として実施されており、当該事業計画には、将来の生産及び販売の見通し、補助金収入、必要な人員数並びに設備の年間想定稼働時間の仮定が含まれている。
これらの重要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 　関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。

(2) 関係会社株式の取得価額の妥当性の検討 当事業年度に取得した関係会社株式の取得価額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を行った。
・取得の目的、経緯及び関係会社の経営への関与の状況を理解するために、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧し、経営者に質問を行った。
・株式価値評価の基礎となる算定資料を閲覧し、計算ロジック等を検証した。
(3) 関係会社株式の評価の妥当性の検討 　関係会社株式の当期末時点の評価の妥当性を検討するために、主に以下の手続を行った。
・経営者への質問により、関係会社の経営環境を理解し、超過収益力等の減少の有無を検討した。
・取得当初の事業計画と実績とを比較するとともに、当初の事業計画と期中更新された事業計画とを比較し、取得時点の超過収益力等が毀損していないか検討した。
・事業計画における重要な仮定について、市場規模、設備投資と生産可能量との整合性、関連する新技術の進捗状況等に照らし合理的なものであるかを検討し、また、補助金申請の採択に関するリスクとそれを踏まえた対策についての合理性を検討した。
・関係会社の工場に往査し、事業計画の内容について関係会社の経営者に質問するとともに現場視察により生産設備の状況等を把握した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムビーエスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（株式会社リグノマテリア） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は当事業年度末において、関係会社株式（株式会社リグノマテリア）を206,238千円計上しており、総資産額に占める割合は4.6%である。
これは市場価格がない株式であり、超過収益力を反映して取得されたものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式は、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額とされており、超過収益力等が減少し、これにより実質価額が大幅に低下したと認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。
超過収益力等が減少しているか否かの判定は、将来事業計画を基礎として実施されており、当該事業計画には、将来の生産及び販売の見通し、補助金収入、必要な人員数並びに設備の年間想定稼働時間の仮定が含まれている。
これらの重要な仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 　関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理解した。

(2) 関係会社株式の取得価額の妥当性の検討 当事業年度に取得した関係会社株式の取得価額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を行った。
・取得の目的、経緯及び関係会社の経営への関与の状況を理解するために、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧し、経営者に質問を行った。
・株式価値評価の基礎となる算定資料を閲覧し、計算ロジック等を検証した。
(3) 関係会社株式の評価の妥当性の検討 　関係会社株式の当期末時点の評価の妥当性を検討するために、主に以下の手続を行った。
・経営者への質問により、関係会社の経営環境を理解し、超過収益力等の減少の有無を検討した。
・取得当初の事業計画と実績とを比較するとともに、当初の事業計画と期中更新された事業計画とを比較し、取得時点の超過収益力等が毀損していないか検討した。
・事業計画における重要な仮定について、市場規模、設備投資と生産可能量との整合性、関連する新技術の進捗状況等に照らし合理的なものであるかを検討し、また、補助金申請の採択に関するリスクとそれを踏まえた対策についての合理性を検討した。
・関係会社の工場に往査し、事業計画の内容について関係会社の経営者に質問するとともに現場視察により生産設備の状況等を把握した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価（株式会社リグノマテリア）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産93,458,000
原材料及び貯蔵品41,221,000
未収入金259,443,000
その他、流動資産34,592,000
工具、器具及び備品（純額）9,732,000
土地49,509,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,418,000
建設仮勘定19,766,000
有形固定資産185,257,000
ソフトウエア27,112,000
無形固定資産32,379,000
投資有価証券121,304,000
長期前払費用17,985,000
繰延税金資産36,684,000
投資その他の資産1,153,767,000

BS負債、資本

未払金64,378,000
未払法人税等146,570,000
未払費用14,991,000
リース債務、流動負債2,080,000
資本剰余金400,096,000
利益剰余金2,861,190,000
株主資本3,440,775,000
その他有価証券評価差額金32,179,000
評価・換算差額等32,179,000
負債純資産4,408,320,000

PL

売上原価3,018,753,000
販売費及び一般管理費842,852,000
受取利息、営業外収益140,000
営業外収益45,074,000
支払利息、営業外費用307,000
営業外費用12,559,000