財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-28
英訳名、表紙ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金　戸　俊　哉
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(211)0150(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月2021年３月2021年６月2022年１月 2022年３月2022年４月 2022年８月2023年12月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転長野県松本市に長野配送センター開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　記載すべき関係会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)269(41)38.612.65,553
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2024年５月末現在の組合員数は218名であり上部団体には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・嘱託社員68.370.245.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。
当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。

(2) 当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。
このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。
② 商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。
このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
(4) 対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。
そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。
また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。
また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。
次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
　当社は提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
また、このような価値観・取組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
(1）ガバナンス　サステナビリティへの取組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。
具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。
現在当社においてこれに取組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。
(2）戦略　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。
(3）リスク管理　当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
(4）指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年
戦略 (2）戦略　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。
経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。
こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。
このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。
(3) 仕入価格の変動について 当社の取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。
当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。
(4) 物流コスト上昇の影響について 当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。
しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。
(5) 減損損失について 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。
(6) 自然災害発生時のリスクについて 当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。
しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
　また、当事業年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組換え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて比較しています。
　①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復と物価上昇が継続する中、金融政策の正常化が進展しました。
また、高い水準の賃上げが幅広い業種で実施され、今後は個人消費が持ち直していくことで企業の設備投資は引き続き緩やかに増加していくものと考えられます。
一方で世界経済は米中対立の常態化やウクライナ紛争の長期化など地政学リスクが高まりつつあり、大統領選を控える米国の政策変更や中国の不動産開発企業への対処などに不透明感がある中、金融引き締めの累積的な効果による景気の減速局面から安定的な成長へと移行するものと思われます。
　当管材業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格等の上昇を理由とした製品の値上げが続きました。
今後は円安に伴う輸入価格の上昇が予想されるとともに、政府による補助金終了に伴う燃料価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足による人件費の高騰は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
　このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念 社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します ３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン 「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」 ３カ年計画　数値目標　結果 （単位：百万円）第70期2022年5月期達成率第71期2023年5月期達成率第72期2024年5月期達成率売上高目標25,000106.5%26,000112.8%28,000111.6%実績26,61529,32131,253営業利益目標300200.0%350261.4%500183.2%実績600915916 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいりました。
また、働き方改革・生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいりました。
　今後は第２次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第73期～第75期）の実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態当事業年度末の資産合計は前期末と比較して13億12百万円増加し、245億26百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前期末と比較して３億66百万円増加し、96億３百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は149億23百万円となり、前期末と比較して９億45百万円増加しました。
ロ.経営成績売上高は312億53百万円（前期比6.6％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は９億16百万円（前期比0.2％増）、経常利益は11億17百万円（前期比1.1％増）、当期純利益は７億74百万円（前期比5.8％減）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により資金を15億40百万円獲得（前期は３億35百万円の獲得）し、投資活動により７億67百万円使用（前期は４億93百万円の使用）し、財務活動により41百万円資金を使用（前期は69百万円の使用）したことにより、７億31百万円増加し、26億49百万円となりました。
　なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、７億73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は15億40百万円となりました。
これは主に法人税等の支払いが３億７百万円あったことや棚卸資産の増加が１億25百万円ありましたが、税引前当期純利益を10億96百万円計上し、売上債権の減少により５億29百万円増加したこと等によります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は７億67百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が３億24百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が３億80百万円あったこと等によります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入が１億円ありましたが、配当金の支払いが１億31百万円あったこと等によります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
　③仕入及び販売の実績　不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
イ.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分商品仕入高(千円)前年比(％)バルブ・コック類8,718,384106.3継手類5,195,788101.1冷暖房機器類3,282,368107.8衛生・給排水類3,018,528104.0パイプ類4,004,001105.8その他2,791,376115.6計27,010,445106.0
(注) 　金額は、仕入価格によっております。
ロ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分商品売上高(千円)前年比(％)バルブ・コック類10,144,218107.4継手類6,347,970102.1冷暖房機器類3,688,074106.7衛生・給排水類3,339,669104.9パイプ類4,230,637104.0その他3,428,210117.4計31,178,778106.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　　　(資産)　当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が163億19百万円となり、前事業年度と比較して２億54百万円増加しました。
これは主に受取手形が４億73百万円減少しましたが、現金及び預金が７億31百万円、商品が１億25百万円増加したこと等によります。
　固定資産合計は、前事業年度と比較して10億57百万円増加し、82億７百万円となりました。
これは主に投資有価証券が７億85百万円、土地が１億63百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して13億12百万円増加し、245億26百万円となりました。
　　　　　(負債)　負債につきましては、流動負債合計が82億75百万円となり、前事業年度と比較して１億89百万円増加しました。
これは主に買掛金が94百万円、電子記録債務が29百万円増加したこと等によります。
　固定負債合計は、前事業年度と比較して１億76百万円増加し、13億27百万円となりました。
これは主に繰延税金負債が１億26百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して３億66百万円増加し、96億３百万円となりました。
　　　　(純資産) 純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は149億23百万円となり、前事業年度と比較して９億45百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が６億42百万円増加したこと等によります。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は312億53百万円となり、前事業年度と比較して19億31百万円増加しました。
これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類、継手類及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。
(営業利益)当事業年度の営業利益は９億16百万円となり、前事業年度と比較して１百万円の増加となりました。
これは主に売上高が増加したことにより売上総利益が増益になったことによります。
(経常利益)当事業年度の経常利益は11億17百万円となり、前事業年度と比較して12百万円の増加となりました。
これは主に営業利益の増加によります。
(当期純利益)当事業年度の当期純利益は７億74百万円となり、前事業年度と比較して47百万円の減少となりました。
これは主に特別利益が12百万円減少し、特別損失を32百万円計上したことによります。
ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第68期2020年５月期第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期第72期2024年５月期自己資本比率(%)62.763.361.460.260.8時価ベースの自己資本比率(%)32.332.029.728.528.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)－－－－5.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.4△586.4636.8595.1739.1自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。
　当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。
資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。
運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
　2024年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。
当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。
指標2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）2024年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率　　　　3.0%　　　　3.8%　　　　3.6%　 △0.2P自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　4.2%　　　　6.1%　　　　5.4%　 △0.7P原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。
引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。
　特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
ロ.商品評価損　当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。
　近年、顧客ニーズへの迅速な対応や仕入価格の上昇リスクを抑制する観点から商品が増加傾向にあり、将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.減損損失　当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ニ.繰延税金資産　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、本社及び各拠点の設備更新及びインフラ等整備、倉庫システム開発、北陸支店事務所新設、賃貸用土地取得等により421,346千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社・名古屋支店(名古屋市中区)営業設備591,8894,041808,691(510)26,8021,431,424121(16)札幌支店(札幌市東区)営業設備6,1170136,750(1,983)3,973146,84216(1)新潟支店(新潟市東区)営業設備5,8302,012－[1,465]3,39211,2359(5)東京支店(東京都墨田区)営業設備6,9160－[281]5,58212,49817(3)静岡支店(静岡県富士市)営業設備12,1360103,772(1,884)[977]6,216122,12514(1)北陸支店(富山県射水市)営業設備賃貸設備100,6490219,334(5,595)15,236335,22017(1)関西支店(堺市美原区)営業設備58,6120128,039(2,650)7,955194,60718(1)九州支店(福岡市博多区)営業設備2,365077,620(1,186)3,64983,63414(1)北関東支店(さいたま市見沼区)営業設備1,0890151,103(2,180)4,812157,00512 神奈川営業所(神奈川県平塚市)営業設備7,1953,080131,000(1,457)2,259143,5357 名古屋物流センター(名古屋市中川区)営業設備244,4858,708935,529(7,945)16,5191,205,24320(10)浦安物流センター(千葉県浦安市)営業設備9864,898－[920]2,2428,1274
(2)賃貸物件　　６件(東京都江東区他)賃貸設備6,683－958,682(4,885)2,670968,036－（注）１．土地及び建物の一部は賃借しております。
賃借している土地の面積につきましては、〔　〕で外書しております。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要421,346,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,553,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。
この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15191,982非上場株式以外の株式182,433,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式925,449取引先持株会を通じた取得（注）　銘柄数に株式分割をした銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,285 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ1,198,3721,180,824当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
有1,344,5731,199,717岡谷鋼機㈱27,60027,600当社の主力販売商品（継手等）を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有496,524277,656㈱ＣＫサンエツ66,30066,300当社の主力販売商品（継手等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有253,597265,531三井住友トラスト・ホールディングス㈱22,00011,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
有80,14653,955㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ45,42045,420主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有75,30642,354㈱テクノフレックス40,00040,000当社の主力販売商品（継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有46,04045,040㈱ヨシタケ56,72056,720当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有44,97841,632㈱名古屋銀行3,7003,700主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有28,00912,450東亞合成㈱13,75013,750当社の主力販売商品（樹脂素材等）を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
無21,17516,513東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱17,50017,500主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有10,0106,125ＣＫＤ㈱2,2531,726当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無6,8943,674高砂熱学工業㈱1,022896当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無6,6082,088 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイダン㈱1,287551当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無4,2111,356㈱大気社743593当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無3,8812,145ジェイ エフ イー ホールディングス㈱1,6041,291当社の主力販売商品（バルブ・継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無3,8152,226新日本空調㈱859700当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無3,6921,508三機工業㈱1,059892当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無2,3311,293㈱テクノ菱和1,2111,012当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
無2,204927㈱八十二銀行－15,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しておりましたが、売却しております。
有－8,805（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2024年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,920－－非上場株式以外の株式235,923121,125 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7501,273△995（注）　非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社191,982,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,433,999,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,449,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,285,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,211
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,204,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社35,923,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社750,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,273,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-995,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱