財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-26
英訳名、表紙Enjin Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　本田　幸大
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座五丁目13番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4590-0808(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJA GLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されております。
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。
同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。
これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク（WORLDCOM）は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１)ストラテジックPRサービスコミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。
これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。
本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。
この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。
また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。
(２) ダイレクトブランディングサービス当社が運営する複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせて企業メッセージ等の発信を支援するサービスです。
運営メディアは、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域をカバーし、また主要メディア企業との共同開発媒体だけでなくオウンドメディア（注２）も組み合わせることにより、クライアントからのあらゆるニーズに対応することができる多様なラインナップを擁しております。
一般的に、社会的な認知度の低いとされる中小企業等にとっては、メディアへの露出を図ることのハードルは高く、また高額に及ぶ広告費予算を捻出することは難しいとされています。
この点、当社は、創業以来一貫して他に中小企業や経営者層のニーズに最適化したメディア開発を行うとともに、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注４）構築のサポートを行っております。
（サービス提供フロー）フロー１打ち合わせ・ヒアリングプランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。
フロー２露出メディアの選定要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合った メディアをプランニング。
フロー３露出メディアの決定複数メディアの中から、アプローチ先を決定。
フロー４メディアアプローチ・企画会議決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。
フロー５メディア露出企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。
(３) PRプラットフォームサービス「メディチョク」PRプランナーにより介在されていたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス「メディチョク」を展開しております。
プラットフォーム（注４）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。
双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。
また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。
また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。
また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意するなど、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。
顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。
PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。
このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。
３．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
４．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
(事業系統図）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アズ・ワールドコムジャパン株式会社東京都中央区10,000対外的PR100―
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ダイレクトブランディングサービス86PRプラットフォームサービス22ストラテジックPRサービス9全社（共通）51合計168
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15928.63.85,524 セグメントの名称従業員数（名）ダイレクトブランディングサービス86PRプラットフォームサービス22全社（共通）51合計159
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数には、当社から他社への出向２名を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取組を行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。
情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。
いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。
情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、前連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。
また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで提供する体制の強化に取り組んでおります。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループにおける他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社グループ理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。
そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社グループの成長と発展のためには欠かせないものとなっております。
今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。
即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①　組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。
また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。
②　新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。
そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③　サービスの認知度向上当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。
そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。
（１）ガバナンス 当社グループは社内のＩＲ／ＥＳＧ戦略室において、サステナビリティに関連するリスクと機会を分析・監視します。
また、基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に一度、取締役会へ報告いたします。
（２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。
個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。
経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。
さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。
（３）リスク管理 「事業等のリスク（７）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。
当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。
（４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。
戦略 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。
個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。
経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。
さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。
（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。
個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。
経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。
さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 景気の変動についてPR業界の景況感は慎重な傾向があります。
企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため、当社グループでは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの新規事業開発について当社グループは独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。
新規事業への取組に際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社の状況及び新規参入について当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。
しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループがこれらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。
しかしながら、事業開始後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について①　下請代金支払遅延等防止法について当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金5,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。
当連結会計年度末現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　著作権等の知的財産権の侵害について当社グループは、制作物の制作にあたり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報について当社グループは顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。
そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について当社グループは、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。
医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに則して違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引慣行について当社グループの事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を締結しております。
一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。
当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) サーバー利用契約について当社グループのPR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。
新規サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサーバーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。
当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。
また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。
しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制作費の高騰について当社グループのPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高いコンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。
今後、制作に関連する人件費や外注費等がさらに高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売掛金の回収について当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。
代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムについて当社グループのサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えております。
しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。
このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定の役員への依存について当社の創業者である代表取締役社長本田幸大氏は、当社の最高責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業拡大に伴って権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、不慮の事故等により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、そのために、会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。
しかしながら、社歴が短く、事業が急速に拡大しているため、例外的な事象には内部管理体制が追いつかない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。
)を付与しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は399,200株であり、当連結会計年度末現在の発行株式総数7,268,200株の5.49％に相当しております。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　
(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(14) 自然災害等のリスクについて大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 調達資金の使途について当社は2021年6月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、それに伴う公募増資及び第三者割当増資により資金調達を行い、主に事業拡大のための採用活動費、人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、当社が属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当する可能性及び当初の想定していた投資効果をあげられない可能性があります。
(16) メディアとの関係について当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。
当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資ファンドに関するリスクについて当社グループは船舶投資ファンド等を保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。
金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 与信管理と債権回収について当社の主な顧客は法人、医療機関であり、顧客数は多数に及びます。
顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。
また取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針としており、与信リスクの低減に努めております。
しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 検索エンジンへの依存について当社グループのPR事業のうち、ダイレクトブランディングサービスはYahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。
そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、検索エンジンにおける検索結果を継続的にモニタリングし、検索アルゴリズムの変更に際して迅速に対応できるよう努めております。
(20) 大株主について当社の代表取締役社長本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の58.94％を所有しております。
同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。
しかしながら、将来において何らかの事情により大株主である同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。
(21) 特定のオウンドメディアへの依存について当社の売上高総額に占める「KENJA GLOBAL」及び「私のカクゴ」等のオウンドメディアに係る売上高の割合は、2022年５月期30.85％、2023年５月期24.74％、2024年５月期21.33％であり、当社の売上高総額の一定の比率を占めている状況にあります。
当社は、TV局・新聞社等の外部の提供可能な複数のメディアと提携しており、これらの代替的なメディアの売上比率を増加していくことで、当該依存度の低下を図っていく方針であります。
しかしながら、何らかの事情によりオウンドメディアの売上高及び利益が急速に悪化し、かつ、代替メディアへのサービス変更が追いつかない場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。
　このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。
　業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。
利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の３区分に変更しました （１）ダイレクトブランディングサービス　ダイレクトブランディングサービスにおきましては、コロナ禍以降の人材の流動化の影響を受け、人材確保に苦戦を強いられたため、前年比399,996千円減少となりましたが、オウンドメディアの新規顧客開拓に注力を行い、新規売上に占めるオウンドメディアの割合を前年より9.5％拡大し、外的要因に影響されない基盤づくりを行いました。
また、既存顧客の継続率向上に努め、前年より2.3％向上しております。
この結果、売上高は2,683,750千円、セグメント利益は978,022千円となりました。
（２）PRプラットフォームサービス　PRプラットフォームサービスにおきましては、プラットフォームサイトの機能開発強化やユーザビリティ向上に努め、さらなる顧客利便性の追求及び付加サービスの拡充等により顧客数の拡大に取り組みました。
この結果、売上高は380,502千円、セグメント利益は70,238千円となりました。
（３）ストラテジックPRサービス　ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高242,492千円、セグメント利益は14,360千円となりました。
ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,054,743千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、439,121千円減少しております。
これは主に、自己株式を取得したこと、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が545,612千円減少したこと等によるものであります。
　　（負債）当連結会計年度末における負債合計は697,447千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、632,494千円減少しております。
これは主に、買掛金が356,337千円減少したこと及び未払法人税等が156,816千円減少したこと等によるものであります 　　（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,357,296千円であります。
前連結会計年度末と比較いたしますと、193,373千円増加しております。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により749,011千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は3,538,211千円となり、前連結会計年度末と比較し、520,562千円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、230,678千円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,078,370千円、買掛金の減少による資金の減少356,337千円、法人税等の支払額499,291千円等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、165,454千円の支出となりました。
これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、585,786千円の支出となりました。
これは主に自己株式の取得による支出299,256千円、配当金の支払額259,474千円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ダイレクトブランディングサービス2,683,750―PRプラットフォームサービス380,502―ストラテジックPRサービス202,792―合計3,267,043―
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、3,267,043千円となりました。
売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により613,566千円となりました。
この結果、売上総利益は2,653,477千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608,057千円となりました。
これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,045,419千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度において、匿名組合投資利益25,637千円等により営業外収益が42,613千円、投資事業組合運用損2,774千円等により営業外費用が9,662千円発生しております。
この結果、経常利益は1,078,370千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は329,359千円となりました。
この結果、当期純利益は749,011千円となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は3,538,211千円であります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥　経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2024年５月期(計画)2024年５月期(実績)2024年５月期(達成率)売上高3,204百万円3,267百万円102.0％営業利益1,018百万円1,045百万円102.7％
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は84,350千円であり、主な内容は、オフィス内装工事、PC・オフィス備品購入、プラットフォームサービスシステム開発等であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、設備への投資は各セグメントで共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計東京本社(東京都中央区)本社設備146,00815,89925,3593,68632,6402,101225,694159
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は81,198千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　　　　該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要84,350,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,524,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3383,6322393,734非上場株式以外の株式―――― 当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式7,326―△2,774非上場株式以外の株式―――

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス東京都港区六本木４丁目２番-20-1143,000,00042.88
本田　幸大東京都港区1,123,98016.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号61,0000.87
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３50,6500.72
平田 佑司東京都江東区44,7000.63
ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号42,6000.60
小川 浩平東京都千代田区42,3000.60
鉢嶺 登東京都港区34,9000.49
大塚 厚志東京都目黒区34,0000.48
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号31,2000.44計－4,465,33063.77
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,672
株主数－その他の法人54
株主数－計4,793
氏名又は名称、大株主の状況東京短資株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-297,279,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-299,256,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,253,80014,400―7,268,200 (変動事由の概要)　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加　　14,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67272,200―272,267 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
　自己株式の取得による増加　　272,200株

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会　御中 ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社(以下、アズ・ワールドコム社)との企業結合（株式取得による子会社化）について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の当初配分額を見直している。
見直しの結果、暫定的に算定されたアズ・ワールドコム社ののれんの金額97,915千円は、31,531千円減少し、顧客関連資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加した。
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。
特に、無形資産の時価は、観察可能な市場価格がないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、会社は超過収益法を採用して、評価対象の無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって、時価を算定している。
当該算定については、売上高の成長率、顧客減少率及び割引率を主要な仮定としている。
将来キャッシュ・フローの予測に含まれる売上高成長率及び顧客減少率の将来見通しは、将来の需要動向や競争環境等、外部環境の影響を受ける可能性がある。
割引率の決定には、高度な専門的知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、当該企業結合にかかる取得原価は金額的な重要性が高いことから、当監査法人は、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アズ・ワールドコム社の株式の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形資産の公正価値評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業の取得に関する取引を理解するにあたり、契約書等の関連資料の閲覧及び照合、経営者への質問により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
・株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備状況を評価した。
アズ・ワールドコム社の株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。
これらの検討にあたっては、監査人の利用する専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。
・経営者が利用した外部の企業価値専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
・事業計画に反映された将来キャッシュ・フロー予測について、経営者へ質問をするとともに、重要な仮定である売上高の成長率の合理性及び既存顧客の減少率については過去の実績と整合しているかを確かめた。
・顧客関連資産の測定に使用する割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、利用可能な類似会社の外部データの検討等を行い、その合理性を確かめた。
ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
(重要な会計方針) 、(収益認識関係) 及び（セグメント情報等） に記載されているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
主要な取引であるダイレクトブランディングサービス売上高は2,683,750千円(全体の売上高の82.1%)である。
当該サービスは、オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っている。
収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識している。
一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識している。
年間を通じたダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び当該売上高に含まれる一時点で履行義務が充足される取引の期末日前の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
会社においてダイレクトブランディングサービスの収益認識は金額的・質的重要性が高いことから、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した会計方針について、前期からの会計方針に変更がないことを各取引の業務プロセス及びフローを確認したうえで、経営者へ質問を実施し、確認した。
・収益認識に関する一連の業務処理については、主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ダイレクトブランディングサービス売上高の実在性については、申込書、役務提供の証憑、請求書を照合した他、特定の得意先の案件を対象に、取引の合理性について経営者に質問するとともに関連する証憑を閲覧した。
・売上高の期間帰属の適切性については、役務提供の証憑を照合した他、期末日後、一定期間経過後に修正された取引記録を対象に、案件の内容及び修正経緯の合理性を追加的に評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社(以下、アズ・ワールドコム社)との企業結合（株式取得による子会社化）について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の当初配分額を見直している。
見直しの結果、暫定的に算定されたアズ・ワールドコム社ののれんの金額97,915千円は、31,531千円減少し、顧客関連資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加した。
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。
特に、無形資産の時価は、観察可能な市場価格がないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、会社は超過収益法を採用して、評価対象の無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって、時価を算定している。
当該算定については、売上高の成長率、顧客減少率及び割引率を主要な仮定としている。
将来キャッシュ・フローの予測に含まれる売上高成長率及び顧客減少率の将来見通しは、将来の需要動向や競争環境等、外部環境の影響を受ける可能性がある。
割引率の決定には、高度な専門的知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、当該企業結合にかかる取得原価は金額的な重要性が高いことから、当監査法人は、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アズ・ワールドコム社の株式の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形資産の公正価値評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業の取得に関する取引を理解するにあたり、契約書等の関連資料の閲覧及び照合、経営者への質問により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
・株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備状況を評価した。
アズ・ワールドコム社の株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。
これらの検討にあたっては、監査人の利用する専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。
・経営者が利用した外部の企業価値専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
・事業計画に反映された将来キャッシュ・フロー予測について、経営者へ質問をするとともに、重要な仮定である売上高の成長率の合理性及び既存顧客の減少率については過去の実績と整合しているかを確かめた。
・顧客関連資産の測定に使用する割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、利用可能な類似会社の外部データの検討等を行い、その合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
(重要な会計方針) 、(収益認識関係) 及び（セグメント情報等） に記載されているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
主要な取引であるダイレクトブランディングサービス売上高は2,683,750千円(全体の売上高の82.1%)である。
当該サービスは、オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っている。
収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識している。
一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識している。
年間を通じたダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び当該売上高に含まれる一時点で履行義務が充足される取引の期末日前の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
会社においてダイレクトブランディングサービスの収益認識は金額的・質的重要性が高いことから、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、【注記事項】
(重要な会計方針) 、(収益認識関係) 及び（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した会計方針について、前期からの会計方針に変更がないことを各取引の業務プロセス及びフローを確認したうえで、経営者へ質問を実施し、確認した。
・収益認識に関する一連の業務処理については、主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ダイレクトブランディングサービス売上高の実在性については、申込書、役務提供の証憑、請求書を照合した他、特定の得意先の案件を対象に、取引の合理性について経営者に質問するとともに関連する証憑を閲覧した。
・売上高の期間帰属の適切性については、役務提供の証憑を照合した他、期末日後、一定期間経過後に修正された取引記録を対象に、案件の内容及び修正経緯の合理性を追加的に評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会　御中 ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年６月１日から2024年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品23,853,000
原材料及び貯蔵品192,000
未収入金283,334,000
その他、流動資産19,774,000
工具、器具及び備品（純額）25,359,000
土地3,686,000
有形固定資産190,954,000
ソフトウエア32,640,000
無形固定資産34,741,000