財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙Maezawa Industries, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮　川　多　正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。
上水道用諸機械器具の販売を開始。
昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。
上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。
昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。
昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。
(現　連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。
昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。
平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。
平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。
平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。
（現　非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
平成17年４月ISO14001の認証を取得。
平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。
平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。
㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
セグメント事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。
　※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱前澤エンジニアリングサービス（注）４埼玉県川口市80メンテナンス事業100.0当社製品を販売しております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼務等…無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
　　 ３　特定子会社に該当する会社はありません。
４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高11,626百万円 ②　経常利益2,436　〃 ③　当期純利益1,658　〃 ④　純資産額2,410　〃 ⑤　総資産額6,459　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況当連結会計年度末における従業員数は1,046名であります。

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況令和６年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74745.116.76,279,610
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 関係会社に出向中の従業員は10名であります。
これは上記従業員数には、含まれておりません。
(3) 労働組合の状況当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数153人)」が組織されております。
なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社令和６年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.737.579.574.785.8 　　②連結子会社令和６年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.375.075.570.790.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。
創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。
これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。
こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました。
当中期３ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。
（1）成長戦略の推進　 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。
　　（ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開　　（ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進　　（ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。
　　（ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化　　（ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化　　（ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。
（ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進　　（ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。
当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。
当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。
①安心安全な社会インフラの構築 ②環境保全への貢献 ③社会の一員として責任のある行動 (1) サステナビリティへの対応 ①ガバナンス当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。
②リスク管理当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の主旨に則り対応いたします。

(2) 気候変動への対応　　①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応に向け、関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。
　　②戦略当社グループは、自社のGHG排出量（Scope1,Scope2）を算出いたしました。
将来の気候変動が事業に与える影響と排出量削減に向けた指標及び目標について検討しております。
　　③リスク管理当社グループは、気候変動が事業に与える影響について特定、評価に取り組んでおります。
　　④指標及び目標当社グループのGHG排出量については以下の通りであります。
当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるＣＯ₂の排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。
（単位：t-CO₂) 平成25年度 （2013年度）令和３年度 （2021年度）令和４年度 （2022年度）Scope1+2マーケット基準5,3034,6501,610Scope11,5351,3751,262Scope2マーケット基準3,7683,275348 ※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。
　再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。
(3) 人的資本・多様性への対応①戦略当社グループは人的資本への投資は、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。
このため、多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、従来から講じてきた育成制度や人事制度の充実、また働きやすい職場環境の整備に加え、新たに組織・人事制度の変革に取り組むことで、個々人が主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値ならびに社会価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。
②指標及び目標　当社グループは、人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、以下のとおり実行しております。
　 　イ　従業員のキャリア形成支援　a．従業員の主体的なキャリア形成の促進・支援を目的に、自己申告面談、若手社員・中堅社員・管理職・シニア層向けキャリア研修やキャリアコンサルティングを実施するとともに、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談室を常設しております。
b．次世代の経営を担うべき人材の育成を目的に「マエザワ未来塾」を開講しており、これまで３期計43名が修了しております。
また、当社（提出会社）においては以下に取り組んでおります。
　　　　ロ　女性の採用女性の構成比率の向上に向け、新卒採用における女性の採用比率30％以上を目標に掲げております。
令和５年度実績　33.3％（15名中５名）（令和６年４月採用）　　　　ハ　育児・介護の両立支援全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に向け、育児・介護との両立支援のための社内制度の見直しを行うとともに、従業員への周知・利用促進を行っております。
一般事業主行動計画（令和６年４月１日～令和８年３月31日）において、男性の育児休業取得率70％以上を目標に掲げております。
令和５年度実績　37.5%（８名中３名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 資機材価格の急激な変動資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 退職給付費用及び債務年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。
また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。
最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
項目前連結会計年度(自　令和４年６月１日至　令和５年５月31日)当連結会計年度(自　令和５年６月１日至　令和６年５月31日)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)売上高(構成比)12,019(　　　37.1％)20,349(　　　62.9％)32,369(100.0％)12,446( 　 34.1％)24,064(　　　65.9％)36,511(100.0％)営業利益1863,0403,2263904,4854,875 (5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）、売上高は36,511百万円（前期比12.8％増）となりました。
損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（前期比34.3％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
　〔環境事業〕　環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。
また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。
　当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円（前期比0.3％減）、売上高は12,600百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は428百万円（前期比183.8％増）となりました。
　〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円（前期比4.4％増）、売上高は12,329百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,879百万円（前期比76.1％増）となりました。
　〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,853百万円（前期比6.3％増）、売上高は11,581百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,434百万円（前期比28.9％増）となりました。
　②　財政状態の状況　イ　資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、41,146百万円となりました。
流動資産は241百万円増加し29,341百万円、固定資産は828百万円増加し11,804百万円となりました。
主な増減項目といたしましては、電子記録債権が1,429百万円、投資有価証券が937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が386百万円増加し、現金及び預金が1,157百万円減少いたしました。
　ロ　負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、13,250百万円となりました。
流動負債は1,850百万円減少し11,080百万円、固定負債は339百万円減少し2,169百万円となりました。
主な増減項目といたしましては、電子記録債務が2,189百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が401百万円減少し、契約負債が535百万円増加いたしました。
電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。
　ハ　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し、27,895百万円となりました。
主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,814百万円増加いたしました。
　③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、10,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス765百万円（前連結会計年度プラス2,599百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益4,960百万円、棚卸資産の減少628百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少2,964百万円、売上債権の増加1,815百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円などがあり、マイナス826百万円（前連結会計年度マイナス714百万円）となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出748百万円、配当金の支払額551百万円などがあり、マイナス946百万円（前連結会計年度マイナス606百万円）となりました。
　　④　生産、受注及び販売の状況　　　イ　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年６月１日至　令和６年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,796△4.0バルブ事業12,7158.2メンテナンス事業11,27410.4合計35,7864.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は販売価格により表示しております。
　　 ロ　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　　セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年６月１日至　令和６年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,071△0.320,30913.9バルブ事業11,8864.45,018△8.0メンテナンス事業11,8536.33,5848.2合計38,8113.128,9128.7
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ハ　販売実績　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和５年６月１日至　令和６年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,60013.2バルブ事業12,32913.2メンテナンス事業11,58112.0合計36,51112.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
　③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。
また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス令和５年７月より令和８年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和５年11月より令和６年11月まで
(注)　イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、顧客ニーズをとらえた社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
　 (1) 環境事業上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和５年度にはろ過設備に関する独自製品の実証を進め、早期の製品化を目指しております。
また、近年話題となっているAI技術の開発にも取り組んでおります。
浄水場にて保有しているビッグデータやカメラの撮影画像をもとに、深層学習を用いて数時間後の原水水質の予測および適正な凝集沈殿処理の良否判定など、浄水場の運転管理の支援となるシステム開発を目指しております。
現在も大学と共同で行っており、令和６年３月には水道技術研究センターより成果確認書が授与されております。
また、水道水源における有機フッ素化合物（PFAS）汚染が社会的な問題となっていることもあり、PFASに対する処理技術についても検討しております。
下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。
令和４年度から取り組んでいる国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は埼玉県新河岸川水循環センターを実証フィールドとし実証実験のデータ収集を令和５年度より本格的に行っております。
本テーマは、水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かして高度処理を行い、従来技術と比較して省エネルギー化が可能であることを確認しております。
下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用し、今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、バイオガス発電や堆肥化技術など実用化に向けた検討を行ってまいります。
研究開発を補完する水質試験分野においては、水道法第20条に基づく登録水質検査機関および環境計量証明事業者としての高い信頼を得ており、水道原水や処理水のPFASの分析も精度良く行えるようになっております。
水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は331百万円であります。
　
(2) バルブ事業バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。
この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験を行っております。
この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。
このセグメントの研究開発費は104百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額573百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、木型・金型の更新129百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計アクアテクノセンター(埼玉県川口市)環境事業バルブ事業全社設計、工事、販売統括設備5809848(5,605)152879286埼玉製造所(埼玉県幸手市)バルブ事業弁栓、門扉、機械装置製造設備1,0869853,297(92,011)[961]3245,693280環境Ｒ＆Ｄ推進室(埼玉県川口市、幸手市)環境事業研究開発1021―4214522営業店・営業所 本店・東京支店(東京都中央区)全社販売設備1――0223大阪支店(大阪市淀川区)全社販売設備0――0133名古屋支店(名古屋市中区)全社販売設備1――0211東北支店他6事業所(宮城県仙台市他)全社販売設備11――61792厚生施設(埼玉県上尾市)全社その他の設備54―215(1,435)1271―その他(栃木県那須町他)環境事業全社その他の設備108(4,620)010―
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
３ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。

(2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱前澤エンジニアリングサービス(埼玉県川口市他)メンテナンス事業設計、工事、販売統括、販売設備7――1119299
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等令和６年５月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
　　　（提出会社）事業所名 (所在地)設備の内容（セグメント）投資予定額 資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了埼玉製造所(埼玉県幸手市)２号棟建替および関連する生産設備更新 （バルブ事業）2,511―自己資金 （予定）令和６年８月令和９年５月
(2) 重要な設備の除却等更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動104,000,000
設備投資額、設備投資等の概要573,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,279,610
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持することにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。
政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6105非上場株式以外の株式114,065 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100関係構築のための新規株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12 　　ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)前澤給装工業㈱1,248,6001,248,600創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有1,6911,359前澤化成工業㈱879,100879,100創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有1,6321,362三井住友トラスト・ホールディングス㈱96,00048,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。
有（注）２349235㈱みずほフィナンシャルグループ41,03441,034取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有（注）３13184月島ホールディングス㈱50,00050,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有7057㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１無6537西部電機㈱23,20023,200取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有4536㈱植木組21,40021,400取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有3527㈱りそなホールディングス26,60026,600取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１無2816日本ギア工業㈱20,00020,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１有117㈱ＮＪＳ800800取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１無21
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,065,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関係構築のための新規株式取得による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＮＪＳ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和６年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人前澤育英財団東京都中央区新川１丁目５番17号1,2877.08
前澤化成工業株式会社東京都中央区日本橋小網町17－10号1,2296.76
前澤工業取引先持株会埼玉県川口市仲町５番11号1,2296.76
前澤給装工業株式会社東京都目黒区鷹番２丁目14番４号1,1986.59
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号7213.97
株式会社大成機工インターナショナル大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号27006413.53
重田　康光東京都港区6013.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4682.57
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号4592.52
前澤工業従業員持株会埼玉県川口市仲町５番11号4152.28
計―8,25145.39
(注) 上記のほか、自己株式が2,863千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式331千株は含まれておりません。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人9