財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKATA SEED CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂田 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）945－8800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1913年７月坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現 九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月Sakata Seed America,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現 関東支店）開設1991年８月Sakata Seed Chile S.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立1994年10月Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立1995年２月本社および本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転1996年２月北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得1996年４月Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現 関西支店）開設1996年６月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立1996年６月Sakata Seed Iberica S.L.設立1996年９月コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得 年月事項1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得2001年２月European Sakata Holding S.A.S.設立2001年６月Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所（現 東関東支店）開設（移転、名称変更）2002年４月Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月Sakata Seed India Pvt Ltd.設立2009年12月Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併2010年２月Sakata America Holding Company Inc.設立2011年９月Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併2014年４月Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併2017年10月Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得2018年４月Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立2018年５月Sakata Seed Argentina S.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月掛川研修センター開設2023年６月イスラエル支店開設2023年７月たねとファーム株式会社を清算2023年９月European Sakata Holding S.A.SがSana Seeds B.V.の株式取得2023年12月Sakata Seed Sudamerica Ltda.がIsla Sementes Ltda.の株式取得2023年12月ガーデンセンター横浜営業終了2024年２月Sakata Centroamerica,S.A.を清算2024年７月Sakata Colombia S.A.S.設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 (１)国内卸売事業（当社および関係会社５社） 野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社および関係会社30社） 野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (４)その他、全社（共通）（関係会社３社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産（扱い品目：野菜種子・花種子・苗木）当社含む計31社当社（連結子会社）Sakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他18社（関連会社）NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務計３社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、サカタのタネ グリーンサービス㈱（関連会社）Genetwister Technologies B.V. 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 （2024年５月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社株式会社サカタ ロジスティックス（注）３栃木県矢板市百万円30国内卸売事業100当社の種苗の加工を行っております。 土地建物等を貸与しております。 株式会社ブロリード三重県津市百万円50国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 土地を貸与しております。 株式会社山形セルトップ山形県東村山郡百万円50国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 当社の種苗を販売しております。 株式会社飛騨セルトップ岐阜県高山市百万円70国内卸売事業62当社に種苗を供給しております。 担保を供しております。 当社の種苗を販売しております。 株式会社福岡セルトップ福岡県久留米市百万円100国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 当社の種苗を販売しております。 有限会社サカタテクノサービス横浜市都筑区百万円13その他100当社に人材を派遣しております。 役員を兼任しております。 サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区百万円90その他100当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 Sakata AmericaHolding Co.,Inc.Washington,U.S.A.USD4,907千海外卸売事業100役員を兼任しております。 Sakata SeedAmerica,Inc.（注）３（注）４California,U.S.A.USD1,500千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 役員を兼任しております。 Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.Sinaloa,MexicoMXN567千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Mexico,S.A. de C.V.Jalisco,MexicoMXN50千海外卸売事業100(100)――――――Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.Jalisco,MexicoMXN23,833千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Seed deGuatemala S.A.Guatemala,GuatemalaGTQ5,093千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Alfco,LLCWashington,U.S.A.USD0千海外卸売事業100(100)―――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容European SakataHolding S.A.S.（注）３Uchaud,FranceEUR49,671千海外卸売事業100役員を兼任しております。 Sakata Holland B.V.Hoofddorp,The NetherlandsEUR420千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,FranceEUR25,630千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata OrnamentalsEurope A/S（注）３Odense,DenmarkDKK133百万海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata SeedIberica S.L.Valencia,SpainEUR3千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata UK Ltd.Lincolnshire,UKGBP100千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. SirketiIzmir,TurkeyTRY13,000千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.Amman,JordanJD30千海外卸売事業100(100)――――――Sakata SeedSouthern Africa(Pty) Ltd.(注）３Lanseria,South AfricaZAR598千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata VegeneticsRSA (Pty) Ltd.Lanseria,South AfricaZAR0千海外卸売事業100(100)――――――Sana Seeds B.V.Enkhuizen,The NetherlandsEUR4千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Seed ChileS.A.（注）３V Región,ChileCLP5,089百万海外卸売事業100(8)当社に種苗を供給しております。 Sakata SeedSudamerica Ltda.（注）３São Paulo,BrazilBRL60,776千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 Isla Sementes Ltda.Rio Grande do Sul,BrazilBRL10,606千海外卸売事業100(100)役員を兼任しております。 Sakata Seed Argentina S.A.Buenos Aires,ArgentinaARS27,500千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 Sakata Siam SeedCo.,Ltd.（注）３Khonkaen,ThailandTHB162百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Sakata Seed India Pvt Ltd.（注）３Karnataka,IndiaINR961百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 資金の貸付をしております。 Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市KRW12,540百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata Vietnam Co.,Ltd.Hanoi,VietnamVND15,032百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 坂田種苗(蘇州)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省CNY13,831千海外卸売事業94当社の種苗を販売しております。 坂田花彩園芸(嘉興)有限公司中華人民共和国浙江省CNY7,000千海外卸売事業70(70)当社の種苗を販売しております。 持分法適用関連会社NewBreed Ltd.Herzliya,IsraelILS1,227海外卸売事業46役員を兼任しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高24,447百万円 （２）経常利益3,020百万円 （３）当期純利益2,476百万円 （４）純資産額32,928百万円 （５）総資産額39,484百万円５. 役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の状況にて記載しております。 ６. 2024年７月16日付で、当社の連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.はSakata Colombia S.A.S.を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内卸売事業155(63)海外卸売事業2,105(382)小売事業33(15)その他79(136)全社（共通）576(308)合計2,948(904) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。 （２）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）696(293)39.015.46,875 セグメントの名称従業員数（人）国内卸売事業127(10)海外卸売事業49(3)小売事業33(15)その他0(0)全社（共通）487(265)合計696(293) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。 ３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。 ２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.755.053.970.656.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。 パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者（管理職相当含む）に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社 サカタ ロジスティックス16.7－71.783.864.6（注）３サカタのタネ グリーンサービス株式会社－－66.278.871.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。 当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。 具体的には下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。 また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備 種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備 情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 （サステナビリティの推進）当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに「三層共生」を経営理念に位置付けました。 自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。 そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。 当社グループは社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年8月、「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、「地球環境の保全」「持続可能な農園芸業への貢献」「豊かな暮らしの提供」「事業基盤の強化」の4つを重要課題として特定いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、更なる実現のため、「サステナビリティ基本方針」を制定し、各種取り組みを進めております。 １．重要課題（マテリアリティ）の特定 重要課題の特定に際しては、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、課題項目を抽出、経営陣・グループ会社へのヒアリングや従業員によるワークショップ等を実施し、取締役会での承認を経て特定いたしました。 具体的なプロセスは、以下の通りとなります。 プロセス１：課題項目の抽出GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード、持続可能な開発目標SDGs、国連グローバル・コンパクト、OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動方針、世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準、ISO26000等の国際的な枠組みやガイドライン、外部ステークホルダーからの意見等から課題項目を抽出しました。 プロセス２：ヒアリングとワークショップの実施抽出した課題項目について、当社役員やグループ会社へのヒアリング、また従業員によるワークショップを実施し、種苗業に関わる重要課題を多様かつ多面な視点から選定しました。 プロセス３：評価と重み付けそれら課題項目について、当社ステークホルダーに対する重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点から評価し、WBA（World Benchmark Alliance）「2021 Food and Agriculture Benchmark」等も参考にし、重み付けを実施しました。 プロセス４：重要課題の特定当社役員とサステナビリティ経営推進プロジェクトメンバーによる議論を重ねるとともに、社外有識者との意見交換等を通じ、取締役会での審議・承認を経て、当社グループの重要課題を特定しました。 当社グループの重要課題は、For the earth、For society & peopleの２つを大きな枠組みとし、重要と評価された課題を包括的に含む「地球環境の保全」、「持続可能な農園芸業への貢献」、「豊かな暮らしの提供」、「事業基盤の強化」の４つとなります。 ４つの重要課題は当社の事業に大きく関わっており、これまで長きにわたり取り組んできた課題です。 例えば当社事業の核となる品種開発と種子の継続的な供給は、持続可能な農園芸業にとって極めて重要です。 ＜当社グループ ４つの重要課題＞ 重要課題選定理由取り組みの事例関連するSDGsForthe earth地球環境の保全・気候変動対策・生物多様性の保全・水資源の保全・廃棄物管理・環境負荷の低減・資源の循環経営理念「三層共生」と関連・当社事業の基盤水資源の有効利用、管理・研究農場や種子生産圃場における点滴潅水生物多様性の保全と持続可能な利用・資源国との協定に基づく遺伝資源の適切な利用と利益配分環境負荷の低減・低環境負荷品種や資材の開発と利用・事業所のGHG削減（太陽光パネル設置、EV車の利用)Forsociety& people持続可能な農園芸業への貢献・農業生産の安定化・生産者への支援・気候変動対応・農業と地域振興・土壌の保全経営理念「三者共栄」と関連・種苗を通じた農園芸業と地域への貢献生産・供給の安定化・耐病性、耐候性品種の開発・生産者への技術的支援地域振興・事業を通じた雇用創出豊かな暮らしの提供・健康な食生活の提供・持続可能な食糧供給・花や緑のある心豊かなくらしの実現経営理念「三層共生」と関連・種苗を通じ、人々の生活文化向上に貢献健康的な暮らしの提供・子どもの野菜・果物摂取推進（食育）・新興国での野菜摂取の啓蒙活動・花や緑のある暮らしと街づくりBusinessFoundation事業基盤の強化・ガバナンスの強化・多様性の重視と人財育成・社内環境整備・知財管理・調達管理（環境・人権等）経営理念「三位一体」と関連・法令の遵守・すべての人にとっての働きがいと働きやすさ・かけがえのない人財の育成人財育成方針と社内環境整備方針の制定・各種人財育成プログラム、役員・管理職向けダイバーシティ研修の実施人権方針の制定・サプライヤーとの連携による児童労働、強制労働等の把握と是正 私たちの事業活動を通じてこれらの重要課題の解決、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業として更なる成長を目指してまいります。 ２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理（１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進していくため、2023年６月１日に取締役会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 同委員会は監督機関である取締役会に対して適宜報告を行い、必要な承認を求めることとしております。 代表取締役社長を委員長とし、委員は常務執行役員、本部長が務めます。 また、事務局機能は組織横断のメンバーによる推進プロジェクトチームが担い、委員である常務執行役員のうち１名がプロジェクトリーダーとなって諸課題に対する具体的な取り組みを進めております。 （２）リスク管理 当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。 取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。 ３．重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。 （１）ＴＣＦＤ（気候関連財務情報タスクフォース）提言に基づく取組①戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。 なお、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。 記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。 ＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額（百万円）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー（原油、灯油、電気等）の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制（使用量削減）による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市 場/評 判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス（機会）＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス/市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。 大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。 ・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。 ・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸（壁面緑花、都市緑花）の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。 ・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 ②指標と目標 当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量（Scope１・２）削減目標を策定いたしました。 また、当社グループの国内拠点における排出量実績は以下のとおりです。 Scope３についても、今後計測に向けて検討を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年度)長期目標(2050年度)Scope１+２総排出量削減国内 ※12023年度42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進※1 ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、 ㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量 実績（国内拠点のみ）＞Scope(t-CO2)2021年度2022年度2023年度Scope１3,7233,6513,500Scope２5,1116,2416,507排出量 合計8,8349,89210,007※ 算定対象先の拡大（当社以外の国内拠点を追加）及び算定方法の精緻化により、過去にさかぼのって温室効果ガス排出量を修正しております。 （２）人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取組①戦略 当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループの礎となっているのは世界各地で働く３千人近い従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。 この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。 ａ．人財育成方針 当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る 期待する人財像として、以下の５点を掲げております。 １.「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２.常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３.プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４.環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５.「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財 このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。 ＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。 若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。 また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。 特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。 世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指すべく、海外企業に派遣し実際に業務を体験する研修（グローバル人財育成プログラム）を実施しております。 また、語学力向上のために、語学教育プログラム（オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助）も提供しております。 なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。 ＜採用面＞ 新卒採用では、インターンシップや一日仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。 また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。 『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する 当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。 『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する 当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。 また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。 配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。 『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する 当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、通信教育プログラムの提供において、約180の講座を用意し、受講料を補助しております。 『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる 当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。 また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。 更には、目標面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。 今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針 当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる 各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。 『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する 当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。 また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。 そのために、有給休暇の取得を奨励しております。 なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度（キャリアリターン制度）も運用しております。 そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事（メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等）に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。 『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する 当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。 別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を各部署の人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。 上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。 ②指標と目標 指標目標実績（2023年度）関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数（リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数）2025年５月末時点で50人以上（維持目標）72人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数（語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数）2025年５月末時点で380人以上388人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上8.7％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率（付与日数に対する取得率）2025年５月末時点で70％以上（維持目標）79.9％社内環境整備方針②当社（サカタのタネ単体）の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。 （３）人権への取り組み 当社グループでは、海外の売上が７割を超えているほか、種子生産・仕入商品の調達等のサプライチェーンもグローバルに展開しております。 日々変化する国際社会の中で、すべての人の人権が今後も尊重され続けるよう、当社グループがさらなる貢献を果たしていくための土台として、2023年５月、人権方針を制定しました。 当社グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して当社事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指します。 また、当社グループの事業活動で想定される人権課題について、さまざまなステークホルダーにおける顕在的・潜在的な影響評価を実施し、当社グループにとっての優先課題を特定しています。 人権方針に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（URL https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-rights.html）の「人権への取り組み」をご参照ください。 人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。 詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。 なお、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。 記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。 ＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額（百万円）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー（原油、灯油、電気等）の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制（使用量削減）による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市 場/評 判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス（機会）＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス/市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。 大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。 ・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。 ・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸（壁面緑花、都市緑花）の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。 ・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量（Scope１・２）削減目標を策定いたしました。 また、当社グループの国内拠点における排出量実績は以下のとおりです。 Scope３についても、今後計測に向けて検討を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年度)長期目標(2050年度)Scope１+２総排出量削減国内 ※12023年度42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進※1 ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、 ㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量 実績（国内拠点のみ）＞Scope(t-CO2)2021年度2022年度2023年度Scope１3,7233,6513,500Scope２5,1116,2416,507排出量 合計8,8349,89210,007※ 算定対象先の拡大（当社以外の国内拠点を追加）及び算定方法の精緻化により、過去にさかぼのって温室効果ガス排出量を修正しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループの礎となっているのは世界各地で働く３千人近い従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。 この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。 ａ．人財育成方針 当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る 期待する人財像として、以下の５点を掲げております。 １.「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２.常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３.プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４.環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５.「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財 このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。 ＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。 若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。 また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。 特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。 世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指すべく、海外企業に派遣し実際に業務を体験する研修（グローバル人財育成プログラム）を実施しております。 また、語学力向上のために、語学教育プログラム（オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助）も提供しております。 なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。 ＜採用面＞ 新卒採用では、インターンシップや一日仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。 また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。 『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する 当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。 『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する 当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。 また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。 配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。 『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する 当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、通信教育プログラムの提供において、約180の講座を用意し、受講料を補助しております。 『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる 当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。 また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。 更には、目標面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。 今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針 当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる 各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。 『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する 当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。 また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。 そのために、有給休暇の取得を奨励しております。 なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度（キャリアリターン制度）も運用しております。 そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事（メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等）に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。 『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する 当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。 別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を各部署の人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。 上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標 指標目標実績（2023年度）関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数（リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数）2025年５月末時点で50人以上（維持目標）72人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数（語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数）2025年５月末時点で380人以上388人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上8.7％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率（付与日数に対する取得率）2025年５月末時点で70％以上（維持目標）79.9％社内環境整備方針②当社（サカタのタネ単体）の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）天候・自然災害リスク当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。 まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。 販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。 また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。 このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。 しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。 さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。 当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。 （３）保有資産の価値変動リスク当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。 しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、『（１）天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。 品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （４）品質と安全性に関するリスク当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。 しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （５）カントリーリスク当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。 うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で11か国14か所に拠点を持っております。 これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。 a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃b.政治・経済の混乱c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱d.地震などの天変地異の発生e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。 拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当社グループのウクライナおよびロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少ですが、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリスクがあります。 （６）為替変動に関するリスク当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。 また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。 こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （７）取引先の信用リスク 当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。 当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）における業績は、売上高は886億77百万円（前期比114億14百万円、14.8％増）、営業利益は104億95百万円（前期比４億22百万円、3.9％減）、経常利益は111億24百万円（前期比11億79百万円、9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は161億62百万円（前期比66億72百万円、70.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 資産合計は、1,927億17百万円（前連結会計年度末比320億２百万円増加）となりました。 ・流動資産：現金及び預金、商品及び製品の増加などにより207億９百万円増加・固定資産：建設仮勘定、投資有価証券の増加などにより112億93百万円増加 （負債） 負債合計は321億84百万円（前連結会計年度末比95億49百万円増加）となりました。 ・流動負債：短期借入金、未払法人税等の減少などにより74億71百万円増加・固定負債：長期借入金、繰延税金負債の増加などにより20億77百万円増加 （純資産） 純資産合計は、1,605億33百万円（前連結会計年度末比224億53百万円増加）となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより116億71百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより107億30百万円増加 以上の結果、自己資本比率は83.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比69百万円減少し、202億64百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、69億66百万円（前期比13億85百万円の収入の減少）となりました。 ・主な増加要因：税金等調整前当期純利益225億63百万円の計上、減価償却費44億68百万円の計上・主な減少要因：固定資産売却益123億89百万円の計上、法人税等の支払額33億55百万円の計上、棚卸資産の増加額42億31百万円の計上 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億48百万円（前期比38億58百万円の支出の減少）となりました。 ・主な増加要因：有形固定資産の売却による収入131億48百万円の計上、定期預金の払戻による収入47億20百万円の計上・主な減少要因：定期預金の預入による支出120億77百万円の計上、有形固定資産の取得による支出63億25百万円の計上 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△42億18百万円（前期比13億89百万円の支出の増加）となりました。 ・主な増加要因：短期借入金の純増額14億60百万円の計上・主な減少要因：配当金の支払額26億62百万円の計上、自己株式の取得による支出18億26百万円の計上 ④仕入および販売の実績a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）7,6135.5海外卸売事業（百万円）25,39433.0小売事業（百万円）3,357△3.2報告セグメント計（百万円）36,36522.1その他（百万円）2,923△1.3合計（百万円）39,28920.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）12,3200.4海外卸売事業（百万円）68,04120.9小売事業（百万円）4,920△7.9報告セグメント計（百万円）85,28215.4その他（百万円）3,3950.4合計（百万円）88,67714.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、米国などは底堅く推移いたしましたが、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動、原材料やエネルギー価格の高騰、地政学的緊張など、不確実性の高い状況が継続いたしました。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことや、インバウンド需要の増大などにより緩やかに回復いたしましたが、緩和的な金融環境の継続により円安が進みました。 成長戦略の取組みとしては、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質でオリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築と、安定供給と効率化を実現するサプライチェーンの整備を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。 このような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替相場が円安になったことから、前期比大幅な増収となりました。 野菜種子は、既に高いグローバルシェアを誇るブロッコリーに加え、シェアの拡大を目指し研究開発に注力しているトマト、ペッパー、カボチャなども引き続き好調に推移し、増収となりました。 花種子は、主力商品のヒマワリやトルコギキョウのほか、カンパニュラやストックなど切り花用商品が好調に推移し、増収となりました。 販売費及び一般管理費は、海外での業務拡大による人員増加や、欧米を中心に物価高騰に伴う給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また旅費交通費や減価償却費、業務委託費などの増加、さらには為替影響もあり全般的に大きく増加いたしました。 これらの結果、営業利益は前期比減少となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、正味貨幣持高に関する損失や持分法による投資損失など営業外費用の増加を受け、前期比減少となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産売却による固定資産売却益の計上により、前期比増加となりました。 2024年２月に公表した業績予想に対しては、営業利益は５億４百万円下回りましたが、売上高は46億77百万円、経常利益は１億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億62百万円、それぞれ上回りました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 a.国内卸売事業 国内卸売事業は、青果市況の低迷と生産コストの上昇に夏の酷暑も加わり、非常に厳しい事業環境となりましたが、品種力が評価された野菜種子が牽引し、増収増益となりました。 品目別では、野菜種子は、ホウレンソウが減少いたしましたが、「王様トマト」シリーズの20周年キャンペーンを大規模展開したトマトや、スイートコーン、ネギ、ブロッコリーが増加し、前期比増収となりました。 花種子はマリーゴールド、ヒマワリ、ジニアが増加いたしましたが、トルコギキョウ、パンジーが減少し、前期比微減となりました。 農園芸資材は、暖冬傾向により被覆資材の売上が伸びなかったことや、一部商品で値上がり前の早期調達需要の反動減となったことなどから、前期比減収となりました。 これらの結果、外部顧客への売上高は123億20百万円（前期比47百万円、0.4％増）、営業利益は49億74百万円（前期比66百万円、1.4％増）となりました。 また、国内卸売事業の総資産は前期比２億35百万円減（1.2％減）の201億76百万円となりました。 b.海外卸売事業 海外卸売事業は、すべての地域において現地通貨ベースで増収になったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前期比、大幅な増収となりました。 野菜種子では、ブロッコリーはアジアで減収となったものの、欧州・中近東で大幅に増加したほか、北中米と南米でも増加いたしました。 トマトは、欧州・中近東、南米、アジアで、ペッパーは、南米、北中米、欧州・中近東で増加いたしました。 また、北中米のスイカ、欧州・中近東のキュウリ、南米のカボチャなどが大幅に増加いたしました。 花種子では、トルコギキョウは、アジア、欧州で大きく増加いたしました。 ヒマワリは、すべての地域で前期比、大幅な増収となりました。 また、カンパニュラとストックの切り花種子も大幅に増加いたしました。 これらの結果、外部顧客への売上高は680億41百万円（前期比117億77百万円、20.9％増）、営業利益は182億39百万円（前期比14億17百万円、8.4％増）となりました。 また、海外卸売事業の総資産は前期比215億15百万円増（23.1％増）の1,144億67百万円となりました。 c.小売事業 小売事業は、夏の酷暑などの影響を受け、全般的に低調な推移となりました。 その結果、量販店向けのホームガーデン分野は、苗木と資材の売上は増加いたしましたが、野菜種子、花種子、球根が減少し、前期比減収となりました。 通信販売分野も、前期比減収となりました。 なお、ガーデンセンター横浜は2023年12月24日をもちまして閉店いたしました。 これらの結果、外部顧客への売上高は49億20百万円（前期比４億22百万円、7.9％減）、営業利益は１億60百万円悪化し、２億21百万円の損失（前期は61百万円の営業損失）となりました。 また、小売事業の総資産は前期比21百万円減（1.5％減）の14億11百万円となりました。 d.その他 造園緑花分野は、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、外部顧客への売上高は33億95百万円（前期比12百万円、0.4％増）と前期並の水準を維持いたしましたが、資材や燃料などの価格高騰による原価・販管費の増加により営業利益は50百万円（前期比33百万円、40.0％減）となりました。 また、その他の総資産は前期比95百万円減（4.9％減）の18億76百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期自己資本比率（％）82.283.984.985.783.1時価ベースの自己資本比率（％）133.5124.5133.3107.676.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）137.124.514.817.652.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.394.694.3106.832.2 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。 ※ 5. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.資金需要の主な内容 当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。 また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 c.資金調達の可能性 資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。 資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおります。 2024年２月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 a.棚卸資産の評価見積りによる影響 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 b.固定資産の減損判定による影響 当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。 原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。 収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件） 当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.がSana Seeds B.V.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。 European Sakata Holding S.A.S.は、当該決議に基づき2023年９月22日付けで全株式の取得を完了しております。 また、当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.がIsla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.（以下「Spalding」という。 ）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。 Sakata Seed Sudamerica Ltda.は、当該決議に基づき2023年12月20日付けで全株式の取得を完了しております。 なお、Spaldingは2024年３月10日付で清算結了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （重要な固定資産の譲渡） 当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。 研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。 研究開発者はグループ全体で約537人、当連結会計年度における研究開発費は10,396百万円です。 なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。 当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりです。 （１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第74回および第75回全日本野菜品種審査会において、ハクサイ「C2-548」、「C0-650」およびホウレンソウ「SC1-070」が１等特別賞を受賞し、さらにハクサイ「C2-548」が農林水産大臣賞を受賞いたしました。 また当社グループ子会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「BL-654」およびブロッコリー「BL-463」が第74回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞し、さらにブロッコリー「BL-654」が農林水産大臣賞を受賞いたしました。 海外においても紫ブロッコリー「Purple Magic」が、アメリカの権威ある新品種審査会「オール・アメリカ・セレクションズ」（AAS）において、北米全域で高く評価された品種に贈られる「National Winner」を獲得するなど、高い研究開発力が国内外で評価されました。 新品種におきましては、夏越ししやすく強風に強い冬どり用一本ネギ「冬扇シオン」、石灰欠乏症に強く、肥大力、晩抽性に優れ、根こぶ病の幅広いレースに対して耐病性を持つハクサイ「桜月」、高温期の病害などに強く、適応作型の広いダイコン「夏秋自慢」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。 今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。 ②花 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第69回全日本花卉品種審査会において、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「K2019-PX352」、トルコギキョウ「SM2-A-535」、パンジー「SM4-312」とハボタン「ローブホワイト」の４品種が１等特別賞を受賞いたしました。 新品種におきましては、トルコギキョウでは中早生大輪フリンジ咲の「ボヤージュ」シリーズ、晩生中小輪無花粉タイプ「ソロ PF」シリーズ、また、アスターでは大輪ポンポン咲き「あずみXL」シリーズ等、切り花で合計10品種を発表いたしました。 花壇苗・鉢物では、雨に強い大輪ペチュニア「よく咲くペチュニア パフィン」シリーズ、人気の「サンパチェンス」シリーズ、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」シリーズやポットカーネーション「セレナーデ」等、合計13品種をそれぞれ発表しております。 当社のオリジナリティあふれる品種は国内外で高く評価されております。 今後も時代やニーズに合わせたオリジナル品種の開発に努めてまいります。 ③ソリューション 当連結会計年度は、スマート農業ビジネスの柱として注力している環境制御システム「アルスプラウト」が全国各地に導入され、野菜のみならず花きや果樹など幅広い生産現場でご好評をいただきました。 さらに、新モデル「アルスプラウト エア」を発表し、電源のない施設や露地でのモニタリングが可能となり、さらに多くの現場で貢献できるものとなりました。 また、「一般消費者」向けに、土壌改良材をベースとしたバイオスティミュラント資材「パワフルシリカ」を発表いたしました。 この商品は性質の異なる２種類のシリカ（ゼオライトとグリーンタフ）に海外でBSとして利用されている高機能腐植酸を配合し、あらゆる土壌の改良に１剤で対応できるよう開発したものです。 本品を土に混ぜるだけで、土壌の保肥力、排水性、微生物性を向上し、更に根を活性化する腐植酸とグリーンタフの効果で、高温乾燥など植物の環境ストレス耐性向上にも寄与できるものです。 多くのお客様から反響をいただき、販売も順調に推移しております。 引き続きスマート農業関連機器やバイオスティミュラント資材など今後の生産現場で求められる商品開発を進め、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品を提供して参ります。 （２）小売事業 当事業に該当する研究開発は行っておりません。 （３）その他 当事業に該当する研究開発は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、8,010百万円です。 主な内容は、子会社であるSakata Seed America,Inc.における倉庫及びオフィスの拡張(25億64百万円)及び大型の種子精選機械の導入（１億99百万円）、当社の掛川総合研究センタ―における事務棟改築工事(３億69百万円)等です。 セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で109百万円、海外卸売事業で5,948百万円、小売事業で12百万円、その他事業で15百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,923百万円です。 なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益12,332百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2024年５月31日現在） 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社横浜市都筑区全社本社1,345134,238(10,456)1562355,988352(52)北海道支店ほか支店北海道上川郡ほか国内卸売販売店舗63010(5,117)－17477(7)営業第２部福岡県朝倉市ほか小売流通施設－－51(4,953)－－5127(1)成田農場千葉県成田市全社研究施設473133180(59,052)2138037(4)羽沢事業所ほか検査施設横浜市神奈川区ほか全社検査施設171161,372(43,132)－171,57621(35)矢板物流センターほか流通施設栃木県矢板市ほか全社流通施設88063284(17,381)－151,24423(10)富士見ヶ丘農場千葉県君津市全社研究施設65749533(86,632)－81,2489(5)君津育種場千葉県袖ヶ浦市全社研究施設20741110(123,519)－10846843(42)掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,0212832,026(339,849)54153,75393(106)北海道研究農場ほか研究農場北海道上川郡ほか全社研究施設436129239(184,333)2281142(31)掛川研修センター静岡県掛川市全社研修施設3221213（4,185)－173652(0)(子会社への賃貸)株式会社山形セルトップ山形県東村山郡国内卸売生産・販売施設570219(117,070)－0276－(子会社への賃貸)株式会社 サカタ ロジスティックス栃木県矢板市国内卸売種子包装・加工施設322149226(48,823)－28727－(子会社への賃貸)Sakata SeedAmerica, Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗および研究施設103－392(525,778)－0495－(子会社への賃貸)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究施設－－118(30,174)－－118－旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所神奈川県茅ヶ崎市ほか全社賃貸他160612(15,093)－0628－保養所寮社宅神奈川県横浜市ほか全社厚生施設0－156(208)－－156－ （２）国内子会社（2024年５月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究・販売施設13531－－116710(7)セルトップ３社（株式会社山形セルトップほか２社）山形県東村山郡ほか国内卸売生産・販売施設10346137(28,253)21730818(47)サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区その他造園工事・管理施設1620－－84578(136) （３）在外子会社（2024年５月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Sakata SeedAmerica,Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗および研究施設3,0691,9991,032(909,209)8215,14212,065331(6)Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,Franceほか海外卸売販売店舗および研究施設1,0811,27354(259,780)2701152,795166(39)SakataOrnamentalsEurope A/SOdense,Denmark海外卸売販売店舗および研究施設2575528(110,000)142137670Sakata SeedSudamericaLtda.São Paulo,Brazil海外卸売販売店舗および研究施設35429585(2,397,303)1031831,022316(67)Sakata Seed India Pvt Ltd.Haryana,India ほか海外卸売販売店舗および研究施設587159257(30,705)20101,035172Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市ほか海外卸売販売店舗および研究施設21360278(142,715)113359898(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品（建設仮勘定を含む）および建設仮勘定（無形）等です。 ２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産33百万円があります。 ３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了Sakata SeedAmerica, Inc.California,U.S.A.海外卸売倉庫・オフィス・研究施設4,5003,301自己資金2022.112024.12掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,232369自己資金2024.12025.8 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,396,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,875,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有に関する方針 当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政策保有株式を保有しています。 当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。 （１）資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性（２）発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク（３）発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9813非上場株式以外の株式1818,042 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン株式会社（注）２3,245,000649,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有5,9025,341丸一鋼管株式会社560,000560,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有2,0951,716マックス株式会社537,000537,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有2,0081,202アマノ株式会社335,000335,000システム関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有1,264971丸全昭和運輸株式会社226,400226,400物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有1,175815横浜冷凍株式会社1,022,0001,022,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有1,0281,108三菱鉛筆株式会社374,400374,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有877620株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ606,000606,000各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有572327フジ日本精糖株式会社563,000563,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有572365株式会社三井住友フィナンシャルグループ51,10051,100各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有525290ブルドックソース株式会社230,400230,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有455450株式会社オカムラ175,000175,000備品等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有397300理研ビタミン株式会社148,600148,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有393293相鉄ホールディングス株式会社147,200147,200本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有359375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ41,50041,500各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有13385株式会社ソディック158,600158,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有114111株式会社白洋舎42,50042,500顧客紹介などを受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有102105株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,90038,900各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有6436 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2023年９月の取締役会にて検証を行っております。 (注)２ キッコーマン株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。 (注)３ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式376364 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－46 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 813,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,042,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ソディック |