財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075(365)1500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立 ３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転 10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 ３月保育事業部を設置し、保育事業を開始 ９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立 11月Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立 ９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞 ８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受 12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受 ６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 ４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 京進の中学・高校受験TOPΣ デュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 京進の中学・高校受験TOPΣ 広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 一部、中学生対象授業も実施。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 京進の個別指導スクール・ワン ＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業サービス名主要な事業内容英会話京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 京進の大人向け英会話COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 グローバル教育京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program（ファウンデーション・スタディーズ・プログラム）高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 京進の海外語学学校English Language Companyオーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 京進の海外専門学校ELC career collegeオーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 日本語教育京進の日本語学校 KLA日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。 国際人材交流京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。 ミャンマーにおける日本語教育。 国際貢献活動。 事業サービス名主要な事業内容キャリア支援―京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。 京進の資格取得これから日本語教師日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 京進の資格取得これから保育士保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講座の提供。 ＜保育・介護事業＞ 事業サービス名主要な事業内容保育京進のほいくえん HOPPA京進のこどもえん HOPPA京進のようちえん HOPPA０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。 京進の学童保育 HOPPA小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。 介護京進の高齢者住宅 ライフパートナー京進の高齢者住宅 プレタ京進の高齢者住宅 いこ和高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷が運営。 京進の訪問介護 ゆうそら京進の訪問介護 ユアスマイル京進の訪問介護 すみれ高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。 京進のデイサービス ゆうそら京進のデイサービス ベルフラワー京進のデイサービス こころ高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 京進の福祉用具 ゆうそらサポート京進の福祉用具 ゆうそら介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。 京進のケアプランセンター ゆうそら京進のケアプランセンター すみれ介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 フードサービス京進の配食サービスもぐもぐ高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。 京進のデリバリーランチリッチ産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。 (注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。 ２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 Kyoshin GmbHドイツデュッセルドルフ204,520ユーロ＜学習塾事業＞ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付広州京進語言技能信息咨詢有限公司中華人民共和国広東省広州市200万元＜学習塾事業＞中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向Kyoshin USA, Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州30万ＵＳドル＜学習塾事業＞アメリカ在住の日本人子女(小中高生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アルファビート東京都新宿区12百万円 ＜語学関連事業＞リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス100ノウハウの提供役員の兼任株式会社五葉出版京都府京都市下京区10百万円＜全社＞印刷消耗品代理店100業務委託、印刷消耗品の仕入れ役員の兼任株式会社オー・エル・ジェイ東京都豊島区30百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社京進ランゲージアカデミー (注)２東京都新宿区60百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アイ・シー・シー東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社コペル・インターナショナル東京都港区30百万円＜語学関連事業＞成人対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付English Language Company Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー10万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ＨＯＰＰＡ (注)２，５京都府京都市下京区60百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付ビーフェア株式会社 (注)２東京都千代田区30百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹東京都三鷹市3百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任シンセリティグループ株式会社大阪府大阪市 中央区10百万円＜保育・介護事業＞介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社エメラルドの郷 (注)２，３大阪府大阪市中央区50百万円＜保育・介護事業＞有料老人ホーム及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任ユアスマイル株式会社 (注)３大阪府大阪市中央区13百万円＜保育・介護事業＞訪問介護100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社優空 (注)３大阪府大阪市鶴見区15百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社もぐもぐ (注)３大阪府大阪市生野区10百万円＜保育・介護事業＞高齢者施設給食サービス100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社リッチ (注)３大阪府大阪市平野区10百万円＜保育・介護事業＞産業給食・宅配弁当販売100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付ELC Career College Pty Ltd.オーストラリアシドニー20万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の専門的技術指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付持分法適用非連結子会社 KYOSHIN JETC CO.,LTD.ミャンマーヤンゴン1,000百万チャット＜語学関連事業＞ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育50ノウハウの提供役員の兼任 (注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。 ４．2024年５月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。 ５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,289,994千円② 経常利益 348,938 〃③ 当期純利益 180,520 〃④ 純資産額 2,507,746 〃⑤ 総資産額 4,268,541 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業535(3,563)語学関連事業251(576)保育・介護事業1,264(963) 全社(共通)75(29)合計2,125(5,131) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。 ２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。 また、従来全社（共通）に含めておりました休職者を除外して集計する方法に変更しております。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)795(3,745)38.211.34,821,978 セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業525(3,547)語学関連事業151(169)保育・介護事業44(0) 全社(共通)75(29)合計795(3,745) (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．当事業年度より、セグメントごとの従業員数の記載に変更しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.650.060.777.091.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)HOPPA94.10.079.789.1164.2ビーフェア㈱95.40.090.993.273.0㈱京進ランゲージアカデミー36.4100.071.988.493.0㈱優空50.033.385.4126.185.6 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。 また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (当社グループの組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します グループビジョンステキな大人が増える未来をつくる社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。 当社グループにとって、少子高齢化、および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。 学習塾事業においては、この先の少子化への対応として、人口の多い地域に教室を集約するなど、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図っていきます。 また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境の変化に伴う多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していくことが課題であります。 また、当社グループ独自の“目標を達成するための習慣化ツール「リーチング」”を独自能力として更に高めるとともに、対面でのコミュニケーションなど、お客様との接点を強化することで信頼を得ていきます。 語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、海外からの留学生や日本での就労希望者に対する日本語教育は当社グループの重要なミッションであると認識しています。 また、留学生や特定技能での入国に関する制度は流動的であり、この先の国家施策や法令等の変化に応じた事業展開が課題であります。 保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。 ただ、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。 介護事業においては、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定しておりますが、介護士等の人材の確保が大きな課題であります。 また、提供する介護サービスについて、健康維持・改善や認知機能の低下防止などの更なるサービス向上のための社内体制構築が課題であります。 フードサービス事業においては、顧客や販路開拓による収益化が課題であります。 (3) 中長期的な経営戦略人口動態の状況に応じて、首都圏での事業拡大を予定しています。 また、内部統制をより強化し、グループ全体のガバナンス強化を図っていきます。 さらに、事業部内において分かれている関係会社を統合・再編することによる運営の効率化を行い収益性の向上を目指していきます。 具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。 １．収益性の向上 ①少数精鋭での運営により1人当たり事業部利益向上 ②黒字拠点の比率を90％以上 ③社員満足度向上による離職率の低減各事業における収益向上施策は以下の通りです。 学習塾事業 ：再投資を行うとともに立地的に抜本的改革、首都圏などへの出店拡大 語学関連事業：語学学校（日本語・英会話）において質の向上と量的拡大を実現する 保育事業 ：更なる内部充実と教育成果の可視化を行う 介護事業 ：ニーズに合わせた積極的な出店によるシェア拡大を行う ２．人材育成 ①メリハリの利いた人事評価制度の進化 ②ミドルマネージャーの強化 ③成長の三本柱（リーチング・アメーバ経営・経営品質向上）による社員の育成 ④人事主導の様々な研修による底上げ ３．その他 ①グローバルな事業展開 ②新規事業の立ち上げ ③独自性の追求 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。 長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (２）ガバナンス 企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。 その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。 当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を２か月に１回開催しております。 構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です。 内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。 代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 （４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は以下です。 Ｊ－ＳＯＸ委員会J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動安全対策委員会安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、改善策検討実施関係会社リスク委員会関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討事業継続計画（ＢＣＰ）委員会事業継続計画の立案・問題点抽出衛生委員会従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構築ハラスメント防止委員会パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討 各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。 同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。 （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 戦略 | （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。 したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。 さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。 １）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。 従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。 ２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。 経営品質向上プログラム（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。 アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。 経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。 リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。 「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。 研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。 上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。 ３）人的資本の拡充自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。 自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進している。 社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。 キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。 支援制度「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。 「保育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。 ４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。 風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。 社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。 社内外相談窓口社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。 メンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。 トップメッセージレポート全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。 そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。 表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（2023年）多様性：女性管理職比率30％22.3％育成：ES調査の成長実感70％59.4％職場環境：有給取得日数15日14.2日 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。 全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。 保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。 その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。 また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。 しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。 海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。 これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。 しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。 当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。 また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。 当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。 しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。 また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。 当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。 しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。 また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。 災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。 しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。 新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。 集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。 競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。 買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。 当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。 このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。 コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。 語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。 また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。 保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。 今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。 また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。 このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。 当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。 日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。 一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7％増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。 営業利益は873百万円(前年比85.4％増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。 経常利益は844百万円(前年比119.1％増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。 期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。 )は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりです。 ＜学習塾事業＞学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行し、振り返ることができる力といった”見えない学力”を育むことで、”見える学力”を大きく伸ばす指導を行っています。 しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円(前年比6.3％減)、セグメント利益は1,406百万円(同23.5％減)となりました。 ＜語学関連事業＞日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。 英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。 国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益は98百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。 ＜保育・介護事業＞保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。 介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。 フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。 この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円(前年比6.4％増)、セグメント利益は834百万円(同130.8％増)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。 流動資産は6,769百万円となり同757百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加84百万円、売掛金の減少41百万円等です。 固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。 有形固定資産は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。 主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少131百万円等です。 無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。 主な要因は、のれんの減少132百万円等です。 投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。 主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。 当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。 流動負債は8,986百万円となり、同６百万円増加しました。 主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。 固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。 主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。 当連結会計年度末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加しました。 主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、利益剰余金の増加462百万円等です。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末15.9％から2.0ポイント上昇し、17.9％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出247百万円、定期預金の払戻による収入230百万円、事業譲渡による収入180百万円、定期預金の預入による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等が発生しました。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,592百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、リース債務返済による支出110百万円等が発生しました。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)前年同期比顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(％)学習塾事業24,89110,03526,38993.7語学関連事業7,6114,3777,359117.6保育・介護事業4,20211,6864,108106.4合計36,70426,09937,856102.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。 ３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。 ４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。 事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。 また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。 必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。 なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。 中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。 これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は388百万円になりました。 なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度学習塾事業196百万円語学関連事業37 保育・介護事業25 計260 調整額 (注)127 合計388 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。 主に社内システムの開発・導入への投資106百万円によるものであり、その他、「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に44百万円、「京進の中学・高校受験 TOPΣ」（学習塾事業）1校の移転に29百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。 (1) 提出会社(2024年５月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(京都市下京区)全社資産事務所515,667386,619(865.6)－263,0941,165,382114京進の小学校受験 ぷれわん四条烏丸校(京都市下京区)学習塾事業事務所教室11,869－－59912,4693京進の中学・高校受験 TOPΣ東山校 他67校(京都市東山区 他)学習塾事業事務所教室532,596581,623(2,154.54)－36,1851,150,405211京進の大学受験TOPΣ彦根校 他8校(滋賀県彦根市 他)学習塾事業事務所教室453,586440,226(476.95)96,18329,8421,019,83876京進の個別指導スクール・ワン伏見教室 他125校(京都市伏見区 他)学習塾事業事務所教室222,388125,645(239.39)－15,521363,556198京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS 伏見校 他21校(京都市伏見区 他)語学関連事業事務所教室107,477－－6,827114,30578京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program(京都市下京区)語学関連事業事務所教室31,103－－67331,7773京進の日本語学校 KLA 京都校 他４校(京都市下京区 他)語学関連事業事務所教室238,256267,073(807.2)－637505,96763 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと (京都市下京区)語学関連事業事務所－－－9809807京進のほいくえん HOPPA 灘園 他16園(神戸市灘区 他)保育・介護事業事務所保育所60,760－－1,60062,36042合計――2,173,7071,801,188(4,543.68)96,183355,9634,427,042795 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,484,288千円であります。 (2) 国内子会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社コペル・インターナショナル(東京都港区 他)語学関連事業事務所教室－－－－－2株式会社オー・エル・ジェイ(東京都豊島区)語学関連事業事務所教室30,365－－91131,27616株式会社京進ランゲージアカデミー(東京都新宿区 他)語学関連事業事務所教室39,324－－94340,26850株式会社アイ・シー・シー(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室8,367－－588,4265株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室110,329348,785(242.82)－3,094462,20916株式会社ＨＯＰＰＡ(京都市下京区 他)保育・介護事業事務所保育所2,556,319－－106,4002,662,720685ビーフェア株式会社(東京都千代田区 他)保育・介護事業事務所保育所646,5499,876(84.50)－19,611676,037198株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹(東京都三鷹市)保育・介護事業事務所保育所20,795－－71021,50619シンセリティグループ株式会社(大阪市中央区)保育・介護事業事務所9,008167(5.59)－27,97937,15513株式会社エメラルドの郷(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設239,405308,492(1,437.06)1,779,84010,6552,338,39369ユアスマイル株式会社(大阪市中央区 他)保育・介護事業事務所介護施設－－－545452株式会社優空(大阪市鶴見区 他)保育・介護事業事務所介護施設1,700－ 7421,0043,447141株式会社もぐもぐ(大阪市生野区)保育・介護事業事務所配食設備68,70983,156(507.05)－624152,49017 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社リッチ(大阪市平野区 他)保育・介護事業事務所配食設備41,388163,635(1,090.90)－1,620206,64426株式会社五葉出版(京都市下京区)全社資産電話加入権－－－145145－合計――3,772,265914,111(3,367.92)1,780,582173,8166,640,7751,309 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,066,546千円であります。 (3) 在外子会社 (2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)Kyoshin GmbH(Dusseldorf Germany)学習塾事業事務所教室－－－4554556広州京進語言技能信息咨詢有限公司(中国広東省)学習塾事業事務所教室－－－1761763Kyoshin USA,Inc.(NewYork U.S.A.)学習塾事業事務所教室34,578－22364435,4451English LanguageCompany AustraliaPty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室9,686－－11,77821,4658ELC Career CollegePty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室－－－2,1572,1573合計――44,264－22315,21259,69921 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は112,592千円であります。 (注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。 ２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 新設 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の中学・高校受験TOPΣ新設１校学習塾事業教室の新設(附属設備等)25,000―自己資金2024.72024.8未定京進の大学受験TOPΣ新設１校学習塾事業教室の新設(附属設備等)42,600―自己資金2024.72024.9未定京進の個別指導スクール・ワン新設２教室学習塾事業教室の新設(附属設備等)36,000―自己資金2025.22025.3未定京進の英会話ユニバーサルキャンパス新設２校語学関連事業教室の新設(附属設備等)40,000―自己資金2025.22025.3未定合計143,600――――― (2) 重要な設備の改修・増床等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の中学・高校受験TOPΣ３校学習塾事業設備の改修(附属設備等)15,000―自己資金2024.72024.8未定京進の日本語学校KLAびわこ校語学関連事業校舎の増床60,000―自己資金2024.82024.9未定京進の日本語学校KLA大阪校語学関連事業校舎の増床26,300―自己資金2024.72024.8未定京進の個別指導スクール・ワン20教室学習塾事業設備の改修(附属設備等)30,000―自己資金2024.72025.2未定合計131,300――――― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 388,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,821,978 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。 また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6122,327 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社池田泉州ホールディングス27,75027,750保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有11,7386,243株式会社滋賀銀行17,60017,600保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有79,11247,801株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的；機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有16,5809,325株式会社りそなホールディングス4,5564,556保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果： (注)有4,9382,886株式会社ステップ4,0004,000保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注)無7,6887,100株式会社ウィザス1,5001,500保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注)無2,2711,437 (注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22412241非上場株式以外の株式447,251443,029 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,301―37,583 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,327,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,271,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,251,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,301,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37,583,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ウィザス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果： (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＴＣＫホールディングス京都市伏見区深草大亀谷岩山町1632,81136.10 京進社員持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１3854.95 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号3424.39 京進取引先持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１3334.29 立木 康之京都市左京区2503.21 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2082.67 株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2062.65 石田 里実奈良県奈良市2002.57 立木 七奈京都市伏見区2002.57 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2－11301.67 計―5,06565.07 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,122 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,193 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,396,000－－8,396,000合計8,396,000－－8,396,000自己株式 普通株式610,258－－610,258合計610,258－－610,258 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |