財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-21 |
| 英訳名、表紙 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立1969年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立1973年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立1976年９月香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立1977年３月シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立1981年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立1985年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立1988年７月TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立1990年12月ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立1994年11月シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立 12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立2000年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立 10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立2001年３月タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立 ６月佐鳥エス・テック株式会社を設立 ８月中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立2002年２月香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立 ５月SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併 10月香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される2005年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立2006年８月韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立 ９月タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立2007年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2008年１月HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立2009年２月中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立2011年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2012年11月SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算2013年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併2015年３月SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算４月SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更８月SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算2016年１月SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算2017年11月イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け2018年３月佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立2018年６月佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併2021年３月SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算2021年６月佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年５月インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化2023年２月SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更2024年５月オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社16社）で構成されております。 電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。 当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 セグメントの名称会社名事業内容取扱製品産業インフラ事業当社産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売制御機器・部材ＦＡ・システムユニット製品自社製品 エンタープライズ事業当社佐鳥パイニックス株式会社佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社HONG KONG SATORI CO., LTD.国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、スイッチ製品の開発／販売、ソリューションの提供半導体電子部品電気材料ユニット製品自社製品モビリティ事業当社株式会社スター・エレクトロニクスSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.SMET SINGAPORE PTE. LTD.MAGnetIC Holding B.V.車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供、半導体回路の設計半導体電子部品ユニット製品自社製品ＩＰウェハーグローバル事業TAIWAN SATORI CO., LTD.HONG KONG SATORI CO., LTD.SHANGHAI SATORI CO., LTD.KOREA SATORI CO., LTD.THAI SATORI CO., LTD.SMET SINGAPORE PTE. LTD.SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供半導体電子部品ユニット製品自社製品 （注）MAGnetIC Holding B.V.は2024年５月31日をみなし取得日として株式を取得したことにより、連結子会社となりました。 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。 名称事業内容SHENZHEN SATORI CO., LTD.販売促進活動 該当する関連会社はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)資金借入等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社）佐鳥パイニックス株式会社 (注)１ (注)３東京都港区百万円310電子部品の販売100(100)211,000―当社及び連結子会社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有株式会社スター・エレクトロニクス (注)１東京都港区百万円310同上100221,500―当社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 (注)１ (注)５東京都港区百万円350同上85213,042―当社及び連結子会社が商品販売当社及び連結子会社に商品販売有TAIWAN SATORICO., LTD. (注)１中華民国台北市ＵＳＤ10,023千同上100―2――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売―HONG KONGSATORI CO., LTD. (注)１ (注)５香港九龍地区ＨＫＤ147,659千電子部品の生産、販売100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売当社及び連結子会社に商品・製品販売―SHANGHAI SATORI CO., LTD. (注)１ (注)３中華人民共和国上海市ＣＮＹ33,147千電子部品の販売100(100)―2――当社及び連結子会社が商品販売連結子会社に商品販売―KOREA SATORI CO., LTD. (注)１大韓民国ソウル市ＫＲＷ3,000,000千同上100―31,128―当社及び連結子会社に商品販売―THAI SATORICO., LTD.タイ王国バンコク市ＴＨＢ70,000千同上100―1――当社及び連結子会社が商品販売―SM ElectronicTechnologiesPvt. Ltd. (注)１インド共和国カルナータカ州ＩＮＲ248,689千同上50.111――連結子会社が商品販売―SMET SINGAPORE PTE. LTD. (注)１ (注)３シンガポール共和国ＵＳＤ2,858千同上100(100)―1――当社及び連結子会社が商品販売連結子会社に商品販売―SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC. (注)１アメリカ合衆国ミシガン州ＵＳＤ5,000千同上100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売― 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)資金借入等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社）SATORI ELECTRIC(GERMANY) GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州ＥＵＲ920千電子部品の販売100―1――当社及び連結子会社が商品・製品販売連結子会社に商品販売―MAGnetIC Holding B.V. (注)４オランダ王国南ホラント州ＥＵＲ168半導体回路設計、ＩＰ販売、ウェハー販売80.011――該当なし― (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．当連結会計年度において、MAGnetIC Holding B.V.の株式を取得したため、同社を連結子会社の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末（2024年５月31日）としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ５．佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社、HONG KONG SATORI CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社） (1) 売上高25,514百万円 (2) 経常利益65百万円 (3) 当期純利益44百万円 (4) 純資産額1,188百万円 (5) 総資産額10,625百万円 主要な損益情報等（HONG KONG SATORI CO., LTD.） (1) 売上高22,989百万円 (2) 経常利益188百万円 (3) 当期純利益178百万円 (4) 純資産額4,990百万円 (5) 総資産額10,843百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業インフラ事業224（15）エンタープライズ事業157（22）モビリティ事業236（5）グローバル事業95（―）全社81（4）合計793（46） (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)386（32）45.818.86,583,134 セグメントの名称従業員数(人)産業インフラ事業224（15）エンタープライズ事業75（10）モビリティ事業6（3）グローバル事業―（―）全社81（4）合計386（32） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり,臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.520.068.681.069.3男女の賃金格差は、女性の管理職割合が低いことに起因しています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。 ●Missionエレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value「Who is The First Penguin？」顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。 常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。 そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。 この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ＲＯＥ9.0％以上を目標に定め、（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。 (3) 経営環境および対処すべき課題わが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。 そのような環境下で、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。 サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 １．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化 ２．継続した人財投資によるValue人財創出 ３．国内外における新事業拡大とラインカード拡充 ４．ガバナンス改革とＰＭＩによる経営品質向上 ５．国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの基本方針当社グループは、「エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献」することを経営の基本方針の中心に据えており、この方針の実践こそがサステナビリティ経営そのものであると考えております。 あわせて、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、前述の基本方針に基づき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長執行役員がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社グループは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 当該委員会では、下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。 経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。 また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。 ＜サステナビリティ推進委員会の検討事項＞① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④ サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定 (3) 重要なサステナビリティ項目① 当社グループの気候変動対応（ガバナンス）「サステナビリティ推進委員会」内で、気候変動対応のテーマを重要課題として気候変動リスク・機会の特定、影響分析・評価、及び対応策の検討・取組み状況を確認します。 サステナビリティ推進委員会は定期的に経営会議、取締役会に報告等しております。 会 議 体 名役 割頻 度取締役会気候変動対応の監督半期一回経営会議気候変動に関する基本方針、重要事項の審議半期一回サステナビリティ推進委員会気候変動に関する基本方針、重要事項の提言や活動状況報告半期一回 （リスク管理）事業上のリスクは、全社的なリスク管理の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。 その中でも、特に気候変動による影響は重要な事業上のリスクの一つとして認識しており、「サステナビリティ推進委員会」が関連部門と連携し、リスクを特定し対応策を検討します。 「経営会議」で審議された事項は「取締役会」に報告され、取締役会はリスクの状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク全般において管理・監督を実施します。 ②人的資本（戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針a)取組方針2030年に向けて新たに策定した２０３０Visionに記載のとおり、サステナビリティソリューションカンパニーに当社グループがなるべく、既存領域での業界知見・ノウハウを活用して、市場やお客様のウォンツを把握し、提供した製品を通じて得られる情報をデータ収集・分析することで、新たなソリューション・サービスを提供し、持続的な価値提供に取組みます。 これらを実践していくために、成長ドライバーを担うマインド・スキルを備えた人財が不可欠との判断から、「既存ビジネスの変革や新しいビジネスモデルの確立に取り組む人財を育成・輩出すること」を人財マネジメントの大方針とし、抜本的な人事制度改革および教育プログラムの拡充を実施します。 b)人事制度改革当社グループがサステナビリティソリューションカンパニーになるために、2024年６月より新たな人事制度を導入しました。 この制度では、従業員に期待する役割を明確にし、これに基づく等級制度を導入しました。 また、管理職層のキャリアコースをマネジメント職とプロフェッショナル職の複線型にし、明示された期待役割と合わせて、従業員への期待をより明確にするとともに、従業員が自らのキャリアプランを描けるようにしていきます。 従業員については、期待役割に基づきメリハリある報酬水準を設定するとともに、「Pay for performance」の考え方に基づき、個々の従業員の目標達成度合いに応じた処遇とし、従業員の頑張り、成果がより反映できる制度としました。 この制度が主旨に沿った運営がされるよう、マネジメント職を中心に継続して研修していきます。 また、新しい制度では、非管理職層にある一般職と総合職の区分を総合職に統合し、より幅広い活躍の場を提供することで、女性活躍の推進を図ります。 c)人財戦略委員会の設置当社グループの次代を担う人財育成を目的とし、セグメント横断で経営人財の評価・配置を検討する人財戦略委員会を設立しました。 当該委員会を通じて全社目線での育成を実現し、若手従業員の登用を推進し、限りある人的資本を最大限活用します。 d)教育プログラムの拡充期待役割に応える人財を育成することを目的として、階層別の研修をはじめとした教育プログラムを大幅に拡充し、継続的に投資してまいります。 e)多様な働き方2023年度からリモートワークを2024年度からフレックスタイム制度を導入し、従業員の柔軟な働き方を促進し、個々の従業員の生産性を高めます。 （指標及び目標）多様性における当社グループ課題として女性管理職比率の低さがあげられます。 その対応として、制度面では総合職と一般職の統合により活躍の場を広げ、また、従業員に占める女性の割合がそもそも低いことから、女性の採用や育成に取組みます。 こうした取組を毎年行っていくなかで、昨年掲げた女性管理職比率5％を達成したことから、あらたに目標を7％へと引上げたうえで、女性管理職比率向上に取組んでまいります。 指標2024年５月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.5％7％2031年５月期末 （注） 比率および目標値は提出会社における内容となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様性における当社グループ課題として女性管理職比率の低さがあげられます。 その対応として、制度面では総合職と一般職の統合により活躍の場を広げ、また、従業員に占める女性の割合がそもそも低いことから、女性の採用や育成に取組みます。 こうした取組を毎年行っていくなかで、昨年掲げた女性管理職比率5％を達成したことから、あらたに目標を7％へと引上げたうえで、女性管理職比率向上に取組んでまいります。 指標2024年５月期末実績目標達成時期女性管理職比率5.5％7％2031年５月期末 （注） 比率および目標値は提出会社における内容となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 最終製品の販売動向等について当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。 従って、当社グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の仕入先への依存について仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自社製品の品質等に関するリスクについて当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。 製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。 しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の設計開発について当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性があります。 設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫リスクについて当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。 ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。 当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新・顧客ニーズへの対応について当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。 当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。 しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。 従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) キャッシュ・フローの状況について当社グループは、業績の拡大とともに売上債権および棚卸資産が増加する傾向にあります。 売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。 従って、売上債権および棚卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 (8) 為替レートおよび金利の変動について当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。 取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売上債権等の貸倒れの影響について当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。 しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投資有価証券の価格変動について当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。 毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損処理について当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。 これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、事業環境や競合状況の著しい変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 事業環境変化および人材の確保による影響について当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。 当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。 しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) その他の事項について①法的規制等および訴訟等のリスクについて当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。 予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏洩・流出による影響について当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。 これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害による影響について当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④カントリーリスクについて当社グループが事業展開する国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報セキュリティに係るリスクについて当社グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性は増大しております。 そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等によるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。 また、商材の配送において、道路事情の影響や感染症拡大による都市封鎖、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。 これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて19億37百万円増加し、834億94百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて20億26百万円増加し、486億37百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、348億56百万円となりました。 (ロ)経営成績売上高はＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭＥＴ」という。 ）の子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円（前年度比1.2％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益はＳＭＥＴの子会社化等に伴う売上総利益の増加に加え、円安の影響等により、47億55百万円（前年度比25.4％増）、経常利益は36億53百万円（前年度比27.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は主に法人税等の増加により21億56百万円（前年度比4.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、92億43百万円（前連結会計年度末は100億23百万円）となり、7億79百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は53億25百万円（前連結会計年度は48億89百万円の使用）となりました。 これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による増加、棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億57百万円（前連結会計年度は13百万円の使用）となりました。 これは主にMAGnetIC Holding B.V.の株式取得により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は45億19百万円（前連結会計年度は66億29百万円の獲得）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業2,457127.1 エンタープライズ事業83937.8 モビリティ事業－－ グローバル事業－－合計3,29779.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業23,21690.3 エンタープライズ事業39,54872.0 モビリティ事業15,343151.5 グローバル事業45,984125.4合計124,09397.4 （受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業28,48295.47,10385.6 エンタープライズ事業28,29374.019,35156.3 モビリティ事業32,40994.821,169106.0 グローバル事業44,23497.47,009104.8合計133,41990.354,63478.8 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業29,67695.7 エンタープライズ事業43,31378.1 モビリティ事業31,207255.1 グローバル事業43,91592.2合計148,113101.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、834億94百万円（前連結会計年度末は815億56百万円）となり、19億37百万円増加いたしました。 これは主に商品及び製品の減少（45億94百万円）はあったものの、受取手形及び売掛金の増加（42億6百万円）、MAGnetIC Holding B.V.の株式取得（子会社化）に伴うのれんの増加（19億5百万円）によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、486億37百万円（前連結会計年度末は466億11百万円）となり、20億26百万円増加いたしました。 これは主に預り金の減少（16億79百万円）はあったものの、支払手形及び買掛金の増加（13億46百万円）、流動負債のその他の増加（11億47百万円）によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、348億56百万円（前連結会計年度末は349億45百万円）となり、89百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金の増加（9億65百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（12億18百万円）はあったものの、自己株式の取得による減少（31億78百万円）によるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度の41.4％から40.1％となりました。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度は、ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、ＳＭＥＴの子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円（前年度比1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に給与手当の増加（4億96百万円）や支払手数料の増加（2億63百万円）により、前連結会計年度と比べ12億23百万円増加の109億92百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（12億23百万円）による減少はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加（21億87百万円）により、前連結会計年度と比べ9億63百万円増加の47億55百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度は、受取補償金の減少（1億20百万円）や支払利息の増加（1億95百万円）による減少はあったものの、為替差損の減少（1億43百万円）による増加、営業利益の増加（9億63百万円）により、前連結会計年度と比べ7億86百万円増加の36億53百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に経常利益の増加（7億86百万円）や減損損失の減少（5億15百万円）による増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少（7億2百万円）、法人税等合計の増加（7億75百万円）による減少により、前連結会計年度と比べ1億1百万円減少の21億56百万円となりました。 これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し3.2％となりました。 産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。 エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。 モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。 グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。 また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。 なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。 ③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。 なお、重要な資本的支出の予定はありません。 （財務政策）当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は243億88百万円となっております。 また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。 契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は79億円であります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,540億円（前年度比4.0％増）、営業利益43億円（前年度比9.6％減）、経常利益35億円（前年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前年度比15.9％増）を見込んでおります。 2023年度にあった円安効果を2024年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、円安効果を除くベースでは増益を見込んでおります。 ⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。 以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。 （産業インフラ事業)工作機械向け制御機器の需要減により、売上高は300億21百万円（前年度比4.0％減）、セグメント利益は15億94百万円（前年度比40.8％増）となりました。 （エンタープライズ事業)調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は491億81百万円（前年度比21.8％減）、セグメント利益は20億65百万円（前年度比13.0％減）となりました。 （モビリティ事業）ＳＭＥＴの子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は320億3百万円（前年度比150.7％増）、セグメント利益は18億24百万円（前年度比75.1％増）となりました。 （グローバル事業）ＰＣ需要減等に伴う電子部品の売上減により、売上高は439億66百万円（前年度比7.9％減）、セグメント利益は5億79百万円（前年度比19.4％増）となりました。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 2024年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。 契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）Western Digital Technologies Inc. 販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社販売代理店契約2021年６月から１か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニックホールディングス株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXIS N.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度における研究開発費は83百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。 ＜産業インフラ事業＞（絶縁監視装置ソリューション）絶縁監視装置Leakeleは、鉄道/空港/道路を中心としたインフラ市場やデータセンター等の通信市場に多くの販売実績を積んでまいりました。 Leakeleの更なる市場開拓にチャレンジすべく次世代機Leakele2ndへの移行のため研究開発を進め、差別化のための新機能や使いやすさの追求をしております。 2023年度は次世代機の研究テーマとしてIor方式のネガティブ要素であった負荷アンバランス時の補正技術や非接地電路への対応技術等、他社にはない技術開発に取り組みました。 今後多くの電力設備でスマート化が進むと予想されますので、クラウドとの親和性を図ることや計測データの利活用を行い、Leakele IoTとして対応できるようにゲートウエイの開発等、ラインナップの拡充を図っていきます。 〔特長〕・電気火災の要因である地絡抵抗成分(Ior)を正確に検知・高精度デジタルフィルターにより、高調波ノイズによる歪んだ電流波形からも正確に検出が可能 ・電路/負荷機器の劣化予兆監視が可能・LED/LCD表示付き操作パネルにより、監視状態の通知・確認・設定および各種試験の操作が可能・外部通信との親和性 （LPWA対応傾斜センサ省電力化・ソリューション）LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサをベースに、さらなる省電力化を実施し、それにより頻繁にセンサの測定が必要となる「防護柵監視」への応用も実現。 2023年度は約900台の設置が完了し、2024年度以降もほぼ同程度の設置を毎年計画しています。 また、低消費電力化の実現により、複数のセンサ使用や消費電流の大きなセンサの使用でも、最長10年間の連続動作が可能となりました。 現在は架線監視やレール温度／各種接点等の監視システムの開発を開始しており、2025年度からの量産化を計画しております。 また、本センサを応用した雪崩センサや踏切、信号機等の様々なセンシング用途への提案活動を実施しております。 〔特長〕・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）・高精度な傾斜角度の測定・センサの拡張及び、複数のセンサを使用することで、様々な設備監視に対応可能・さらなる低消費電力化の実現により、測定頻度が多いシステムや消費電流が多いセンサを使用しても、最長10年間の連続動作を維持 （防潮堤監視センサ・ソリューション）2011年３月に発生した東日本大震災では津波による人的被害が非常に大きく、現在は岩手県/宮城県/福島県の沿岸及び河川に総延長距離約393ｋｍの防潮堤が設置されております。 その防潮堤は人が歩いて目視にて異常個所が無いか監視しており、監視人数やコストには限界がありました。 2022年度にセンサによる監視の依頼があり、現地調査や関連部署へのヒアリングなどを経て提案活動を実施、2023年度に実証実験機開発を行い、実験結果も良好でした。 2025年度量産試作機の開発、2026年度の量産化/設置開始を目指し現在対応中です。 〔特長〕・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）・防潮堤の異常を高精度でセンシングが可能・低コストで複数個所を遠隔にて監視可能・異常検知時はメール/SNS等で担当者に即時通知 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、遊休資産でありました当社の芝別館を売却いたしました。 また、当連結会計年度において、減損損失177百万円を計上しております。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)事務所1,1021630(714.13)41731,913287菊名別館(横浜市港北区)事務所生産設備15834(495.86)－36128データセンター基幹システム－－－214123337－ (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ２．データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ４．菊名別館は、2024年８月オータックス株式会社に譲渡予定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,583,134 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、取引関係の維持強化、安定的な資金調達等の経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。 これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式保有の適否については、配当等投資収益、取引を通じた関連収益等を基準とした定量評価および企業価値向上に資するか否かの定性評価を行い、毎年、取締役会で継続保有の可否を検証し、保有意義の希薄化あるいは経済合理性に見合っていない銘柄については、調整の上、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2125非上場株式以外の株式234,195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1044取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＣＫＤ株式会社543,886538,290産業インフラセグメントにおいて、制御部品の主要仕入取引先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 有1,6641,145株式会社タムラ製作所574,539571,203エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先、また、当社オリジナル製品の製造委託先でもあります。 営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 有418395株式会社マキタ85,65382,414エンタープライズセグメントにおいて、当社のオリジナル製品の主要な販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無396311 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オリンパス株式会社144,500144,500エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無357305株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ193,310193,310当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。 有320180住友電気工業株式会社71,90069,222産業インフラセグメントにおいて、通信インフラ用光ケーブル、部品等の主要仕入先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無182114ミネベアミツミ株式会社 47,11147,111グローバルセグメントにおいて、半導体製品の主要な販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無154126サンケン電気株式会社21,76721,767エンタープライズセグメントにおける半導体製品の仕入先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無126242株式会社三井住友フィナンシャルグループ10,52910,529当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。 有10859第一生命ホールディングス株式会社24,10024,100年金、保険取引の関係の維持・強化のために保有しております。 無10157新電元工業株式会社20,61319,815エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無6164株式会社ミツバ54,44252,381エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5835日本信号株式会社51,41349,738産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5151株式会社京三製作所85,76082,516産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無5035株式会社リコー31,62530,674グローバルセグメントにおいて、半導体、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無4435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖電気工業株式会社36,40934,690産業インフラセグメントにおいて、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。 無3927パナソニックホールディングス株式会社19,21619,216エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無2628ＮＥＣネッツエスアイ株式会社7,3297,329産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、電子部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無1613新コスモス電機株式会社3,0003,000エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。 無66ＴＯＴＯ株式会社1,0001,000エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無34アンリツ株式会社2,1072,107エンタープライズセグメントにおいて、半導体電子部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無22マクニカホールディングス株式会社100100業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無00株式会社レスター100100業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。 無00 (注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,195,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社京三製作所 |