財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-21 |
| 英訳名、表紙 | HONEYS HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0246(29)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年６月有限会社エジリを設立。 (資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南) 本店を開業。 婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。 1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。 1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。 1983年９月本社を移転。 (福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。 （2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。 1986年８月配送センターを設置。 (福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。 (資本金 1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。 1993年３月配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。 1998年10月本社を移転。 (福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。 2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。 2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。 (福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。 （2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。 2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。 あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。 2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。 （2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。 2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。 2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。 2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。 2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。 吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部 を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 （日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。 株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。 同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。 当連結会計年度末の直営店舗数は876店舗であります。 当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （その他）連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社ハニーズ (注)3、4福島県いわき市 100百万円日本(当社商品の販売業)100.0―当社商品の販売当社建物の賃借役員の兼務等４名（うち当社従業員２名）（連結子会社） Honeys Garment Industry Limited (注)3ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区 2,735万米ドル その他(婦人服製造業)100.0―当社取扱商品の製造 役員の兼任等３名 （うち当社従業員１名） (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 56,329百万円 ② 経常利益 3,684百万円 ③ 当期純利益 2,343百万円 ④ 純資産額 6,960百万円 ⑤ 総資産額 18,268百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2024年５月31日現在)セグメントの名称従業員数（名）日本1,414〔 2,016 〕その他4,691〔 ― 〕合計6,105〔 2,016 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況(2024年５月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18042.113.84,669,506〔 159 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)５株式会社ハニーズホールディングス47.70.067.666.267.6株式会社ハニーズ41.7―44.957.244.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ４．労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数構成の差が主な要因であります。 ５．パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。 ６. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。 いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。 ■ 経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる ■ 経営方針 お客様満足度のさらなる向上を目指します。 従業員満足度の向上を目指します。 環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2023年５月期から2025年５月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を連結売上高590億円、連結営業利益74億円、連結営業利益率12.5％、ROE10.5％、EC売上比率12.2％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が見込まれる下で、景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社グループは、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）に基づき、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■ 経営戦略１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス） ① 商品力の強化：「より良い商品」 ② 販売力の強化：「居心地のよい店舗」 ③ EC事業の強化：「OMOの実現」２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション） ① 事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化 ② OMO実現に向けた物流機能の強化３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス） ① 多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり ② 従業員満足度の向上４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション） ① サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。 ① CX（顧客体験価値）の向上 1）商品企画力の向上「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。 2）販売力の強化全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。 ② DXによる事業基盤の強化販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。 また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ EX（従業員体験）の向上当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ④ SX（サステナブル課題）への取り組み環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。 また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。 また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度（四半期に一度）取締役会へ報告されます。 取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。 (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 (3)リスク管理 当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。 リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。 リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。 (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2025年5月期までに45％42.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。 また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。 海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス 感染症の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。 当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。 また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。 大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響について新型コロナウイルス感染症等パンデミックの発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。 そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、景気は一部に足踏みが見られたものの緩やかな回復基調が続きました。 一方、雇用・所得環境に改善の動きはあるものの、食料品を中心とする物価高が家計の節約志向を高めるなど個人消費も伸び悩み、下押し要因となりました。 婦人服専門店業界においては、原材料価格の上昇や円安水準の継続等による仕入コストの上昇のほか天候要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。 また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2023年５月期連結会計年度2024年５月期連結会計年度増減増減率（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上高（百万円）54,88856,5711,6833.1％営業利益（百万円）7,6706,970△699△9.1％経常利益（百万円）8,0217,281△739△9.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3364,876△459△8.6％ 連結店舗数（店舗数）87187650.6％ 当連結会計年度におきましては、売上高565億71百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益69億70百万円（同9.1％減）、経常利益72億81百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億76百万円（同8.6％減）となりました。 売上高につきましては、外出需要が回復したほか、気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品の提供、また商品の品質の向上と適正価格への見直しを実施したことで、前年同期比で増収となりました。 EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努め、SNS等を用いた販促活動を積極的に展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。 収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適正価格への見直しを実施したほか、適時適切な商品投入や在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。 また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の有効活用に努め、安定した商品供給を実施した結果、売上総利益率は60.3％（前年同期比0.6ポイント減）を確保しました。 販売費及び一般管理費につきましては、271億19百万円（前年同期比5.3％増）、販管費率は48.0％（前年同期比1.1ポイント増）となりました。 人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。 店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。 その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。 以上の結果、売上高は増収、売上総利益率は高い水準を維持しましたが、円安水準の継続等による仕入コストが上昇したことにより、営業利益は減益となりました。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。 店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は876店舗となりました。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績)① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 29,172,43953.130,691,81554.3105.2ボトムス 10,104,43318.410,482,03018.5103.7外衣 9,358,21117.18,623,43615.392.1雑貨 6,229,21811.46,754,90811.9108.4小計 54,864,304100.056,552,191100.0103.1その他の収益 24,2220.019,4120.080.1合計 54,888,527100.056,571,603100.0103.1 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,690,821422,591,3781241北海道地域2,690,821422,591,3781241青森県610,2579565,840－－9岩手県609,70412615,582－－12宮城県1,185,027211,199,687－－21秋田県494,33512494,158－－12山形県542,58911546,253－－11福島県1,113,057171,109,701－215東北地域4,554,971824,531,223－280茨城県1,185,610221,179,396－121栃木県1,028,937171,035,764－－17群馬県609,31311673,3251－12埼玉県3,645,538543,656,2481253千葉県2,678,264432,771,3431143東京都4,585,177644,928,5493265神奈川県3,738,618523,795,9262153関東地域17,471,46126318,040,55487264 地域前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,168,510221,176,7801－23富山県367,1957384,921－－7福井県258,8446250,892－－6石川県349,6878352,177－－8山梨県360,7557381,135－16長野県1,016,969201,045,282－－20岐阜県565,53911569,345－110静岡県1,187,726201,224,1811－21愛知県2,386,236482,502,3472248三重県561,97313607,075－ －13北陸・中部地域8,223,4361628,494,13944162滋賀県488,01910479,6871－11京都府1,210,672221,281,9961－23大阪府3,428,107573,774,9513－60兵庫県2,376,425472,465,7042－49奈良県465,13811469,6291111和歌山県362,8137348,696－－7近畿地域8,331,1781548,820,66581161鳥取県236,4664237,910－－4島根県208,9704203,869 － －4岡山県514,98111555,333－－11広島県926,26818958,7041118山口県567,59612548,086－－12中国地域2,454,283492,503,9041149徳島県222,8464231,850－－4香川県324,2657310,5901－8愛媛県388,6599410,991－18高知県241,3686268,4461－7四国地域1,177,140261,221,8772127福岡県1,541,622311,604,1021－32佐賀県260,7225253,490－－5長崎県371,4527368,268－16熊本県559,89411534,011－110大分県339,2797343,298－－7宮崎県281,1646294,637－－6鹿児島県556,71310551,914－－10沖縄県876,63716869,876－－16九州地域4,787,486934,819,6001292 計49,690,77987151,023,3442520876その他5,197,747－5,548,259－－－合計54,888,52787156,571,6032520876 (注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③ 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上高(千円)54,888,52756,571,603売場面積(平均)(㎡)196,268198,284１㎡当たり売上高(千円)279285従業員数(平均)(人)3,2773,393１人当たり売上高(千円)16,74916,673 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス13,349,41653.114,725,55555.0110.3ボトムス4,295,90617.14,468,33516.7104.0外衣4,242,92616.94,185,19915.698.6雑貨3,232,29412.93,399,86012.7105.2小計25,120,543100.026,778,950100.0106.6賃貸収入原価9,6660.03,7640.039.0合計25,130,209100.026,782,715100.0106.6 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。 なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円及び前連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円は含まれておりません。 (3) 財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、26億94百万円増加して528億39百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が34億96百万円減少し、棚卸資産が26億10百万円、ミャンマー第３工場建設等にかかる有形固定資産が28億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、13億50百万円減少して80億39百万円となりました。 これは、主に未払法人税等が６億24百万円、契約負債が５億32百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、40億44百万円増加して447億99百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が33億44百万円、その他有価証券評価差額金が１億73百万円、繰延ヘッジ損益が１億96百万円、為替換算調整勘定が３億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は84.8％となり、安定した財政状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて34億96百万円減少し、128億63百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21億33百万円（前連結会計年度比68.6％減）となりました。 これらは、税金等調整前当期純利益が71億26百万円（同8.5％減）、減価償却費が11億70百万円生じた一方で、法人税等の支払額27億27百万円、棚卸資産の増加25億94百万円、契約負債の減少５億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、42億３百万円（同135.7％増）となりました。 これらは、新規出店及び改装のほか、ミャンマー第３工場建設、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として40億33百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（同37.2％増）となりました。 これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。 運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。 なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年５月期から2025年5月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2025年５月期の連結業績見通しを、売上高590億円（当連結会計年度比4.3％増）、営業利益74億円（同6.2％増）、経常利益75億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億円（同0.5％増）としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズららぽーと磐田店(静岡県）をはじめとする国内計25店舗の新規出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズイオンモール浜松志都呂店(静岡県)など国内計80店舗で改装を実施しております。 また、国内において物流センターのＥＣ棟増築工事を実施するなどして、年間を通じて日本において2,732百万円、その他においてミャンマー第３工場及び食堂の建設等で1,971百万円、総額4,704百万円（差入保証金含む）の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)北海道日本販売設備―168,04211,941―179,984―(―)青森県日本販売設備―32,9411,524―34,466―(―)岩手県日本販売設備―45,6171,466―47,083―(―)宮城県日本販売設備―120,0175,914―125,932―(―)秋田県日本販売設備―45,5782,132―47,710―(―)山形県日本販売設備―41,3074,276―45,583―(―)福島県日本販売設備―72,9844,796―77,780―(―)茨城県日本販売設備―75,9522,316―78,268―(―)栃木県日本販売設備―68,6003,366―71,967―(―)群馬県日本販売設備―75,3264,584―79,910―(―)埼玉県日本販売設備―290,67819,053―309,731―(―)千葉県日本販売設備―259,60621,567―281,174―(―)東京都日本販売設備―365,18024,841―390,022―(―)神奈川県日本販売設備―277,89920,106―298,006―(―)新潟県日本販売設備―114,1445,999―120,144―(―)富山県日本販売設備―41,6252,056―43,682―(―)福井県日本販売設備―14,452390―14,842―(―)石川県日本販売設備―36,9992,427―39,427―(―)山梨県日本販売設備―29,6752,372―32,047―(―)長野県日本販売設備―77,9864,993―82,980―(―)岐阜県日本販売設備―91,3285,490―96,818―(―)静岡県日本販売設備―139,30510,830―150,135―(―)愛知県日本販売設備―302,70117,037―319,738―(―)三重県日本販売設備―83,8924,895―88,787―(―)滋賀県日本販売設備―73,0636,655―79,718―(―)京都府日本販売設備―167,30112,712―180,013―(―)大阪府日本販売設備―394,48632,956―427,443―(―) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)兵庫県日本販売設備―243,52716,749―260,277―(―)奈良県日本販売設備―48,0314,384―52,415―(―)和歌山県日本販売設備―33,6841,620―35,304―(―)鳥取県日本販売設備―14,234254―14,488―(―)島根県日本販売設備―16,323492―16,816―(―)岡山県日本販売設備―68,3176,631―74,948―(―)広島県日本販売設備―96,4575,749―102,206―(―)山口県日本販売設備―67,3307,520―74,850―(―)徳島県日本販売設備―26,7421,602―28,345―(―)香川県日本販売設備―37,5572,582―40,139―(―)愛媛県日本販売設備―43,0342,601―45,636―(―)高知県日本販売設備―27,5422,156―29,698―(―)福岡県日本販売設備―169,96010,318―180,279―(―)佐賀県日本販売設備―10,711988―11,700―(―)長崎県日本販売設備―41,4282,037―43,465―(―)熊本県日本販売設備―27,768393―28,161―(―)大分県日本販売設備―41,8481,882―43,730―(―)宮崎県日本販売設備―26,7091,658―28,367―(―)鹿児島県日本販売設備―55,1132,158―57,271―(―)沖縄県日本販売設備―90,2664,233―94,500―(―)店舗合計―4,693,288312,721―5,006,009―(―)本社(福島県いわき市)日本その他設備419,140(8,415.1)〔5,181.9〕542,37144,9689,8211,016,301125(7)物流センター(福島県いわき市)日本その他設備1,151,984(95,296.5)1,435,51811,614484,6203,083,73841(152)中央台寮(福島県いわき市)日本その他設備91,267(1,811.9)187,8182023,192282,480―(―)東京事務所(東京都渋谷区)日本その他設備221,077(323.3)33,552924―255,55411(―)その他日本その他設備34,931(53,107.4)3208―35,2603(―)合計1,918,400(158,954.3)〔5,181.9〕6,892,869370,440497,6349,679,346180(159) (注) １ 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ その他の金額の内訳は下記のとおりであります。 構築物49,100千円機械及び装置444,044千円車両運搬具4,489千円 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社(販売部門)(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)従業員数(名)株式会社ハニーズ(福島県いわき市)日本販売設備――5,9445,9441,181(1,855) 日本その他設備―(―)〔―〕―〔193.4〕――(―)〔193.4〕53 (2)合計―(―)〔―〕―〔193.4〕5,9445,944(―)〔193.4〕1,234(1,857) (注) １ その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社(製造部門)(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン管区）その他製造設備―(―)〔38,088.8〕1,827,055647,6384,3912,479,086(―)〔38,088.8〕4,691(―) (注) １ 金額は、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。 ２ 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ３ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額店舗新設30店舗日本販売設備858,7503,290自己資金2024年７月2025年５月店舗新設30店舗―小計858,7503,290―――店舗改装3店舗日本販売設備42,917―自己資金2024年６月2024年６月店舗改装22店舗日本販売設備472,0824,898自己資金2024年７月2025年５月店舗改装25店舗―小計515,0004,898―――サーバー更新他福島県日本その他設備97,110―自己資金2024年６月2025年５月物流センターEC棟増築工事他福島県日本その他設備2,039,700 (注)21,198,686自己資金2023年６月2025年５月自社ECシステム改修他福島県他日本販売設備54,940―自己資金2024年６月2025年５月――小計2,191,7501,198,686―――合計3,565,5001,206,875――― (注) 1 投資予定額には、差入保証金を含めております。 2 前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定額を1,157,200千円としておりましたが、1,991,500千円に変更した計画も含まれております。 ② 在外子会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区） その他工場及び食堂800,000162,689自己資金および親会社からの出資2023年11月2025年3月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,704,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,669,506 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞ 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式2235 非上場株式以外の株式―― ＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞ （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式359,813344,638 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式777―36,402 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 235,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,813,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 777,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 36,402,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年５月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社E・E・Y福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２9,32033.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6966.09 公益財団法人ハニーズ財団福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－１1,0003.59 江尻 義久福島県いわき市8302.98 江尻 英介福島県いわき市8262.96 江尻 あい子福島県いわき市6362.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124841.74 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20－１4211.51 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3321.19 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７）2700.97 計―15,81656.76 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,631千株 日本カストディ銀行（信託口） 483千株 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 110 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 45,639 |
| 株主数－その他の法人 | 199 |
| 株主数－計 | 46,055 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式377624,138 当期間における取得自己株式64100,928 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -624,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -613,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）27,900,000－－27,900,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）34,8323779035,119 （注）1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。 2. 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２０日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を当連結会計年度において、資産除去債務1,578,056千円として計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハニーズホールディングスが２０２４年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を当連結会計年度において、資産除去債務1,578,056千円として計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗に関する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、876店舗である。 また店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,006,009千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失55,232千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２０日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に関する資産除去債務 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,165,246,000 |
| その他、流動資産 | 1,452,815,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,488,518,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 452,925,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 370,440,000 |