財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-21
英訳名、表紙ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　金森　武
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市古宮町227番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５８４）８９－７７７７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員　金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。
1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
　　　年月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沿革　1968年２月　商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転　1984年５月　岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設　1985年４月　本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転　1992年12月　岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする　1992年12月　業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始　1992年12月　岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設　1994年12月　アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設　1996年11月　愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設　1997年６月　愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設 　（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）　1998年11月　滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設　1998年11月　滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設　2000年８月　愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設 　（2005年８月羽島物流センターに統合）　2001年７月　静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 　（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）　2002年７月　岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設　2002年８月　三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設　2002年10月　滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設　2003年６月　静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設　2003年６月　静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設　2005年５月 　大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設　（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）　2005年７月　岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置　2005年11月　愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設　2007年３月　首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設　2009年６月　物流機能を増強するため、岐阜支店を増床　2009年６月　名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設　2010年３月　ジャスダック証券取引所に株式を上場　2010年４月 　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床 2011年４月 株式会社マリンデリカ（現　連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化 2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設　2011年６月 　関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設　（青葉営業所を東京支店に組織変更）　2011年６月　経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合　2011年８月　全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設　2012年６月　新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割） 　　　年月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沿革　2013年７月 　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場　2013年７月　東京証券取引所市場第二部に市場変更　2014年９月　愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設　2017年５月　東京証券取引所市場第一部に市場変更　2017年12月　福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設　2018年12月　関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設　2020年11月　長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設　2022年４月　東京証券取引所スタンダード市場へ移行　2023年６月　静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設　2023年10月　岐阜県岐阜市に、冷凍スイーツに特化したＲｅｉｃａ１号店Ｒｅｉｃａ岐阜田神店を開設　2023年11月　岐阜県羽島市に、本店を移転　2024年３月 　経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合　大阪営業所を大阪支店に名称変更　2024年４月 　岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設　これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。
（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に51店舗展開しております。
（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。
（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
　事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 株式会社マリンデリカ 東京都中央区40,000 水産品事業100.0 商品の仕入及び販売 役員の兼任 資金の貸付 債務保証（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年５月末時点で643,769千円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）外商事業257（35）アミカ事業248（459）水産品事業8（－）報告セグメント計513（494）全社（共通）36（2）合計549（496）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）541（496）42.613.05,317 セグメントの名称従業員数（名）外商事業257（35）アミカ事業248（459）報告セグメント計505（494）全社（共通）36（2）合計541（496）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３2.2100.052.271.088.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。
各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
　当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。
　この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
　企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。

(2) 経営戦略等　当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
　人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。
また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
　販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。
　収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。
また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。
売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。
(4) 経営環境　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。
一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
　また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社グループに共通した課題　当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。
　人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。
優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。
また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。
　商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。
②外商事業の課題　外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。
　このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。
　また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。
③アミカ事業の課題　アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。
　新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。
　当連結会計年度末の店舗数は51店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。
各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。
　また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。
④水産品事業の課題　水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。
利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。
　また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。
⑤食品安全に関する課題　食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。
　当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。
　今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本方針　当社グループは、経営理念に「「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」と謳い、役職員一人ひとりが事業を通じこれらの実現に貢献できるよう日々励んでおります。
また、当社の子会社である株式会社マリンデリカにおいても当社の経営理念に共感し、事業を進めております。
　当社グループでは、これら経営理念の実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、地球環境や社会との調和を図り、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことで社会に貢献してまいります。
　また、当社グループは重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立しながら、持続的成長に向けた取組みを推進することとしております。
なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化に伴い、適宜見直しも実施してまいります。
［５つのマテリアリティ］①　地球環境の保全　循環型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定的利用に取り組むことで、「地球環境の保全」に努めてまいります。
②　地域・社会への貢献　雇用創出、スポーツ支援等を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題と認識し、今後も地域・社会との共生に努めてまいります。
③　安全・安心な食の提供　安全・安心な食の提供は、食を扱う企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。
今後も安全・安心を追求し、お客様の信頼に応えられるよう努めてまいります。
④　多様な人材の活躍　人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
⑤　経営基盤の強化　経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。
今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めてまいります。
(2）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。
サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。
サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。
　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。
リスク管理の詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。
(3）重要なサステナビリティ項目　当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているものは「多様な人材の活躍」です。
人材の多様性を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は次のとおりであります。
① 戦略　当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
　そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。
［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進 ② 指標及び目標　当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。
指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。
戦略 ① 戦略　当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
　そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。
［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進
指標及び目標 ② 指標及び目標　当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。
指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略　当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。
　そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。
［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］・事業部門に応じた教育研修の実施・階層別の教育研修の実施・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進・介護・育児支援、職場復帰支援・女性活躍推進・障害者雇用の促進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標　当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。
指標目標当連結会計年度女性の勤続年数10年8年女性管理職候補者比率10％10.1％男性育児休業取得率100％100％女性育児休業取得率100％100％※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理体制　当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。
リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。
　当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。

(2) 事業等のリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食品の安全性　当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。
また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。
② 為替の変動及び商品市況　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。
為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。
また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。
③ 外食産業の動向　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。
外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。
④ 光熱費・物流コストの上昇　当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。
物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。
⑤ 法的規制　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。
将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。
⑥ 風評リスク　当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。
⑦ 地域の経済状況　当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。
外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。
⑧ 取引先等の信用リスク　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。
また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。
⑨ 出店政策と競合店　当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。
また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑩ 固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。
外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。
⑪ 自然災害、天候要因等　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。
更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。
また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。
更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。
⑫ 資金繰り　当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。
なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。
⑬ 金利の変動　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。
⑭ 業績の季節変動　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。
特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。
このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。
⑮ 個人情報保護　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。
万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。
⑯ 保有有価証券の価格の変動　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。
これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。
景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。
⑰ 子会社の管理体制について　当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。
また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。
⑱ 内部管理体制について　当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。
⑲ 水産品事業について　当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。
また、輸出販売においては、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握に努めるとともに、販売先の新規開拓や多様な販売スキームの構築に取り組み、リスクの軽減に努めております。
⑳ 感染症について　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。
しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。
また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が２億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で２億91百万円増加しました。
一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が７億75百万円、繰延税金資産が３億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。
その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で３億67百万円増加しました。
一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。
その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。
純資産残高につきましては、利益剰余金が５億98百万円増加したこと等により、６億62百万円増加し、60億69百万円となりました。
b.経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。
一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。
また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は705億５百万円（前期比8.8％増）、営業利益は10億84百万円（前期比42.3％増）、経常利益は11億45百万円（前期比39.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前期比79.3％増）となりました。
　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称第73期（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）第74期（自　2023年６月１日至　2024年５月31日） 増減 金額構成比金額構成比金額増減率 千円％千円％千円％外商事業40,105,39261.945,612,01464.75,506,62113.7アミカ事業21,617,96233.323,142,66332.81,524,7007.1水産品事業3,265,0925.01,925,1432.7△1,339,949△41.0報告セグメント計64,988,448100.270,679,821100.25,691,3728.8その他16,4320.015,8280.0△604△3.7　セグメント間の内部売上高又は振替高△179,362△0.2△190,052△0.2△10,689－合計64,825,518100.070,505,597100.05,680,0788.8 （外商事業）　当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。
また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
　この結果、外商事業の売上高は456億12百万円（前期比13.7％増）、営業利益は５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。
（アミカ事業）　当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。
　新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるＲｅｉｃａ岐阜田神店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。
　この結果、アミカ事業の売上高は231億42百万円（前期比7.1％増）、営業利益は18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。
　なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。
（水産品事業）　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。
また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
　しかしながら、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高及び営業利益は減少しました。
　この結果、水産品事業の売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
　これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、５億85百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）39,863,876113.0アミカ事業（千円）15,424,830106.7水産品事業（千円）1,878,11362.1合計（千円）57,166,821108.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）45,612,014113.7アミカ事業（千円）23,142,663107.1水産品事業（千円）1,925,14359.0　報告セグメント計（千円）70,679,821108.8その他（千円）15,82896.3セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)△190,052－合計（千円）70,505,597108.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態　財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。
売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して56億80百万円増加し705億５百万円となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い11億51百万円増加し135億42百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから３億22百万円増加し10億84百万円、経常利益は、３億25百万円増加し11億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億36百万円増加し７億60百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6％（前期比0.3ポイント増）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（外商事業）　当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し456億12百万円（前期比13.7％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。
　財政状態につきましては、流動資産が11億29百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億63百万円増加し、89億42百万円となりました。
（アミカ事業）　当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み231億42百万円（前期比7.1％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。
　財政状態につきましては、固定資産が３億78百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して２億56百万円減少し、69億72百万円となりました。
（水産品事業）　当事業の売上高は、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。
　財政状態につきましては、流動資産が７億17百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して７億19百万円減少し、18億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。
　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。
また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。
設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、Reica岐阜田神店（岐阜県岐阜市）出店による設備投資（53百万円）、アミカ新店出店による設備投資（208百万円）を実施いたしました。
また、新本社兼物流センターの建設による設備投資（2,554百万円）を行ったこと等により、総額3,088百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外商事業　　　　　　68百万円アミカ事業　　　 1,506百万円水産品事業 　　　　　0百万円その他　　　　 　1,511百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社兼物流センター（岐阜県大垣市）アミカ事業総括業務施設及び営業設備2,182,53190,604777,903(16,700.00)[－]139,4323,190,47157(７)本店（岐阜県羽島市）外商事業営業設備26,8912,048－(－)[9,059.82]29,57258,51370(９)支店計８拠点（岐阜県岐阜市ほか）外商事業営業設備131,4392,994－(－)[17,350.72]44,053178,488187(26)アミカ店舗53店舗（岐阜県岐阜市ほか）アミカ事業店舗設備2,167,081238,099－(－)[142,660.70]576,1242,981,305166(430)アミカ物流センター（岐阜県安八郡輪之内町）アミカ事業物流センター479,09437,076－(－)[18,709.24]29,732545,90361(24)太陽光発電施設（岐阜県大垣市）その他発電設備－39,40369,390(4,828.00)[－]－108,794－(－)その他（岐阜県大垣市）その他遊休49,8670217,573(3,828.66)[－]0267,441－(－)合計－－5,036,907410,2271,064,867(25,356.66)[187,780.48]818,9157,330,918541(496)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．本社は物流センターと一体であるため、本社兼物流センターに含めて記載しております。
４．土地の（　）書は当社所有の土地の面積を記載し、［　］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。
５．従業員数の（　）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。
６．アミカ店舗53店舗には、開業前のアミカ新店を含んでおります。
(2）国内子会社　国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社アミカ店舗（愛知県）アミカ事業店舗設備新設333,782279,084自己資金2024年２月2024年７月売場面積620㎡当社アミカ店舗（静岡県）アミカ事業店舗設備新設319,793202,425自己資金2024年３月2024年９月売場面積667㎡当社アミカ店舗（長野県）アミカ事業店舗設備新設361,3205,760自己資金2024年12月2025年７月売場面積630㎡
(2) 重要な改修　該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,317,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。
）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としています。
　本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。
　また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式518,422非上場株式以外の株式17607,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式59,265取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＪＢイレブン200,000200,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無164,000144,000株式会社アトム205,024202,301　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
無145,977167,303株式会社大垣共立銀行45,41944,237　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。
　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
有105,19278,875株式会社トーカイ34,96233,335　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
無73,38561,769株式会社ヴィア・ホールディングス366,405356,659　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持のため。
　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
無41,40331,742イビデン株式会社2,4062,406　同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係を維持するため。
　休止している取引先持株会の配当金分配額を原資とした端数株式の取得。
無15,23918,334株式会社十六フィナンシャルグループ2,5002,500　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。
有11,9627,612株式会社ヨシックスホールディングス4,0004,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無11,1408,856カゴメ株式会社3,0003,000　外商事業・アミカ事業の重要な仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
有10,7259,825株式会社滋賀銀行2,0002,000　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。
有8,9905,432株式会社焼肉坂井ホールディングス116,066116,066　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無8,7048,240セイノーホールディングス株式会社1,5441,544　配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無3,1612,442株式会社あさくま1,0001,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無3,1351,590 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社西武ホールディングス1,0001,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無2,3371,456株式会社ジョイフル1,0001,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無1,072914サンメッセ株式会社2,2002,200　広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
有842787株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ2,0002,000　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。
無312366（注）「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。
なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2024年４月末を基準日とし2024年５月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,422,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社607,581,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,265,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社312,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。
　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。