臨時報告書

タイトル	内容
提出書類、表紙	臨時報告書
会社名、表紙	日本国土開発株式会社
提出者名（日本語表記）、DEI	日本国土開発株式会社
提出理由	当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	１．当該事象の発生年月日2024年８月９日２．当該事象の内容当社は、東京都港区において再開発計画を推進中でありますが、今般計画の見直しに伴い一部売却を本日決定して実施しました。 (1)概要①対象物件種類：土地（当社販売用不動産）所在地：東京都港区赤坂４－９－９ ②当該取引の影響当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2024年５月期）の純資産の3％以上かつ最近５事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額となります。但し、当該売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済です。 (2)譲渡先及び取引概要当該売買契約の守秘義務遵守及び相手先から公表の了承を得られないため譲渡先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。相手先は法人であり、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。３．当該事象の損益に与える影響額当該取引実績は、2025年５月期第１四半期に計上する見込みです。なお、当連結会計年度（2025年５月期）業績予想につきましては、当該金額を予め織り込んでいたことから変更はありません。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	１．当該事象の発生年月日2024年８月９日２．当該事象の内容当社は、東京都港区において再開発計画を推進中でありますが、今般計画の見直しに伴い一部売却を本日決定して実施しました。 (1)概要①対象物件種類：土地（当社販売用不動産）所在地：東京都港区赤坂４－９－９ ②当該取引の影響当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2024年５月期）の純資産の3％以上かつ最近５事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額となります。但し、当該売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済です。 (2)譲渡先及び取引概要当該売買契約の守秘義務遵守及び相手先から公表の了承を得られないため譲渡先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。相手先は法人であり、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。３．当該事象の損益に与える影響額当該取引実績は、2025年５月期第１四半期に計上する見込みです。なお、当連結会計年度（2025年５月期）業績予想につきましては、当該金額を予め織り込んでいたことから変更はありません。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。