臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙アライドテレシスホールディングス株式会社
提出者名（日本語表記）、DEIアライドテレシスホールディングス株式会社
提出理由 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日 2024年８月６日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容　 経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産（土地、建物）を譲渡することと致しました。
① 譲渡資産の内容所在地及び資産内容譲渡価格帳簿価格譲渡益現況 京都府京都市左京区 土地、建物※１※１ 未定（※２）会議・研修施設 ※１ 譲渡価格及び帳簿価格については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価格を 反映した適正な価額での譲渡となっております。
※２ 本契約は隣接土地との境界確定等を譲渡実行の停止条件としており、その結果に応じて譲渡益の額が変動し うるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至らない可能性があります。
このため、譲渡益は未定とし ております。
譲渡益の額または譲渡が実行されないことが確定し次第、速やかに公表いたします。
② 譲渡先の概要　　 譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、相手 先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しません。
③ 譲渡の日程契約締結日2024年８月８日（予定）物件引渡期日2024年12月19日（予定） (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　 当該固定資産の譲渡に伴い、連結決算及び個別決算で特別利益（固定資産売却益）を2024年12月期に計上する予 定であり、最近連結会計年度の末日における連結純資産額及び最近事業年度の末日における純資産額の100分の3以 上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益及び最近5事業年度に係る 個別財務諸表における当期純利益の平均額の100分の20以上に相当する額以上となる見込みです。
　 なお、隣接土地との境界確定等の進捗および結果によって、譲渡益の額が変動しうるほか、物件の引渡日に遅れ が生じる場合には特別利益の計上が次期にずれ込む可能性があるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至ら ない可能性があります。
譲渡益の額または譲渡が実行されないことが確定し次第、速やかに公表いたします。
また、確定次第本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 (1）当該事象の発生年月日 2024年８月６日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容　 経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産（土地、建物）を譲渡することと致しました。
① 譲渡資産の内容所在地及び資産内容譲渡価格帳簿価格譲渡益現況 京都府京都市左京区 土地、建物※１※１ 未定（※２）会議・研修施設 ※１ 譲渡価格及び帳簿価格については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価格を 反映した適正な価額での譲渡となっております。
※２ 本契約は隣接土地との境界確定等を譲渡実行の停止条件としており、その結果に応じて譲渡益の額が変動し うるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至らない可能性があります。
このため、譲渡益は未定とし ております。
譲渡益の額または譲渡が実行されないことが確定し次第、速やかに公表いたします。
② 譲渡先の概要　　 譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、相手 先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しません。
③ 譲渡の日程契約締結日2024年８月８日（予定）物件引渡期日2024年12月19日（予定） (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　 当該固定資産の譲渡に伴い、連結決算及び個別決算で特別利益（固定資産売却益）を2024年12月期に計上する予 定であり、最近連結会計年度の末日における連結純資産額及び最近事業年度の末日における純資産額の100分の3以 上かつ最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益及び最近5事業年度に係る 個別財務諸表における当期純利益の平均額の100分の20以上に相当する額以上となる見込みです。
　 なお、隣接土地との境界確定等の進捗および結果によって、譲渡益の額が変動しうるほか、物件の引渡日に遅れ が生じる場合には特別利益の計上が次期にずれ込む可能性があるほか、停止条件が成就しない場合には譲渡に至ら ない可能性があります。
譲渡益の額または譲渡が実行されないことが確定し次第、速やかに公表いたします。
また、確定次第本臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。