臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 提出理由 | 当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式会社（以下「Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」といいます。 ）の全株式を株式会社NSSK-G1（以下「NSSK-G1」といいます。 ）に対して譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。 ）を決議いたしました。 これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | １．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）(１)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容a. 名称 Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式会社b. 住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館c. 代表者の氏名 代表取締役社長 泉 憲佑d. 資本金の額 100百万円e. 事業の内容 プロパティマネジメント事業、リーシング事業 (２)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前11,740個100％異動後０個０％ (注) 本報告書提出日現在、当社が保有するＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式は11,623株（議決権の数：11,623個、総株主等の議決権に対する割合：99.0％）ですが、当社は当社の関連会社である株式会社システムソフトが保有するＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式117株（議決権の数：117個、総株主等の議決権に対する割合：1.0％）を本株式譲渡の譲渡日までに取得する予定であるため、異動前の当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数は、当該取得後の11,740株（議決権の数：11,740個、当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合：100％）として記載しております。 (３)当該異動の理由及びその年月日a. 当該異動の理由当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙの全株式をNSSK-G1に対して譲渡することを決議いたしました。 これにより、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙが当社の特定子会社に該当しないこととなる見込みとなりました。 b. 当該異動の年月日 2024年11月上旬（予定） |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(１)当該事象の発生年月日2024年８月２日（取締役会決議日） (２)当該事象の内容 当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙの全株式をNSSK-G1に対して譲渡することを決議いたしました。 これにより、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙが当社の特定子会社に該当しないこととなる見込みとなりました。 (３)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 本株式譲渡による2024年９月期業績予想への影響はありません。 2025年９月期においては、本株式譲渡に係る売却益が計上される見込みであるほか、本株式譲渡等による連結範囲の変更及び各種施策の実行等により、2024年９月期業績と比較して、売上高及び営業利益が大きく減少することが見込まれますが、現時点では未定です。 以上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）(１)当該事象の発生年月日2024年８月２日（取締役会決議日） (２)当該事象の内容 当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であり、特定子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙの全株式をNSSK-G1に対して譲渡することを決議いたしました。 これにより、Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙが当社の特定子会社に該当しないこととなる見込みとなりました。 (３)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 本株式譲渡による2024年９月期業績予想への影響はありません。 2025年９月期においては、本株式譲渡に係る売却益が計上される見込みであるほか、本株式譲渡等による連結範囲の変更及び各種施策の実行等により、2024年９月期業績と比較して、売上高及び営業利益が大きく減少することが見込まれますが、現時点では未定です。 以上 |