財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SAITA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 才田 善之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUE FOODS COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立（連結子会社）2023年１月創業100周年2024年６月株式追加取得により朝倉生コンクリート株式会社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。 朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。 また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社才田組（注３、４）福岡市博多区100,000建設事業100設備の賃貸役員の兼務 ３名才田砕石工業株式会社（注３、４）福岡県朝倉市100,000建材事業その他の事業100設備の賃貸役員の兼務 ２名フエフーズ・ジャパン株式会社 （注３）福岡市博多区100,000酒類事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名HUE FOODS COMPANY LIMITED （注３）ベトナム社会主義共和国32,637百万VND酒類事業100資金援助役員の兼務 １名SAITA TRADING COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国1,000百万VND酒類事業100(100)資金援助株式会社サイテックス福岡県朝倉市55,000その他の事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名有限会社賀和運送福岡県朝倉市23,000建設事業建材事業その他の事業100役員の兼務 １名立花建設有限会社福岡県小郡市20,000建設事業100(100) 朝倉生コンクリート株式会社福岡県朝倉市45,000建材事業71.1[ 0.3]役員の兼務 １名（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社才田組才田砕石工業株式会社(1）売上高1,607,628千円2,188,065千円(2）経常利益又は経常損失（△）△24,107千円168,499千円(3）当期純利益又は当期純損失（△）△17,747千円111,721千円(4）純資産額1,034,469千円1,091,827千円(5）総資産額1,398,960千円1,420,457千円５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業46建材事業123酒類事業65その他の事業18全社（共通）15合計267（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1552.213.64,829,201 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）15合計15（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。 ）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる労務費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により、収益拡大に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。 特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。 ③リスク管理 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構築しております。 ④指標及び目標 建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。 建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。 (２）人的資本①戦略 人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。 ②指標及び目標 人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。 特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。 建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）金利水準の変動について 金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスクについて 売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務について 年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品及び商品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）建設事業や建材事業に対する法的規制について 建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）資材価格や原油価格等の変動について 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替変動リスクについて 連結子会社９社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。 従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症リスクについて 感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億８千９百万円増加し、86億６千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千２百万円増加し、28億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、58億３千３百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高46億７千６百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億９千９百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前連結会計年度比60.1％減）、経常利益７億８千２百万円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千３百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。 受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。 また、完成工事高は17億３千６百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益５千８百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。 （建材事業部門） 建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億５千６百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は３億４千３百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。 2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。 当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。 なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 （酒類事業部門） 酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失１千４百万円（前連結会計年度は２千７百万円の営業損失）となりました。 （その他の事業部門） その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億６千５百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は２千５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、４億９千３百万円の収入（前年同期は４億２千２百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、３億３千万円の収入（前年同期は２億８千５百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により８千２百万円の収入（前年同期は３億４千５百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は９億６百万円増加し、期末残高は27億２千８百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建材事業（千円）2,302,9942,099,65991.2（注）金額は販売価格によっております。 (ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）1,562,7902,634,024168.5（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 (ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）2,628,8161,736,07766.0建材事業（千円）2,512,2432,256,08189.8酒類事業（千円）342,830319,18193.1その他の事業（千円）332,724365,028109.7合計（千円）5,816,6154,676,36980.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉県土整備事務所817,14414.0－－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の実績a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木1,353,1331,421,4852,774,6182,270,048504,570－－2,270,048建築160,60040,634201,234201,234－－－201,234計1,513,7331,462,1192,975,8532,471,283504,570－－2,471,283第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木504,5701,352,1501,856,7201,429,697427,022－－1,429,697建築－1,185,7661,185,766177,9301,007,835－－177,930計504,5702,537,9163,042,4871,607,6281,434,858－－1,607,628（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木工事5.092.297.2建築工事1.71.12.8第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事23.230.053.3建築工事3.743.046.7（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第68期(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)土木工事2,111,350158,6972,270,048建築工事17,015184,219201,234計2,128,365342,9172,471,283第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事1,166,476263,2201,429,697建築工事111,65766,272177,930計1,278,134329,4931,607,628（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。 第 68 期 福岡国道事務所：福岡202号 春吉橋護床外工事福岡市役所：七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事朝倉県土整備事務所：船底谷川砂防堰堤工事（２工区） 第 69 期 福岡国道事務所：福岡201号 黒木原橋床版外工事福岡地区水道企業団：博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）福岡地区水道企業団：夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第 68 期 朝倉県土整備事務所817,144千円33.1％朝倉市役所386,929千円15.7％福岡国道事務所353,907千円14.3％ 第 69 期 朝倉市役所396,993千円24.7％朝倉県土整備事務所283,604千円17.6％福岡地区水道企業団281,217千円17.5％ d. 手持工事高（2024年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事379,50547,516427,022建築工事951,19356,6421,007,835計1,330,698104,1591,434,858（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。 朝倉市役所：起工庁舎-1号 朝倉市役所新庁舎建設工事 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。 このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は59億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加いたしました。 これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億１千８百万円増加したことによるものであります。 固定資産は27億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。 これは主に投資その他の資産が６億１千５百万円減少いたしましたが、有形固定資産が２億６千７百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、86億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は22億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。 これは主に支払手形・工事未払金等が５千８百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が４千４百万円、未成工事受入金が２千７百万円増加したことによるものであります。 固定負債は５億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、28億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は58億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が６億６千９百万円、非支配株主持分が５億４千７百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。 (ロ）経営成績の分析（受注高及び売上高） 建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。 建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億２千８百万円から34.0％減の17億３千６百万円となりました。 完成工事の主なものは、福岡201号 黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。 建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億１千２百万円から10.2％減の22億５千６百万円となりました。 酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億４千２百万円から6.9％減の３億１千９百万円となりました。 その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億３千２百万円から9.7％増の３億６千５百万円となりました。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の４億８千８百万円の営業利益から60.1％減の１億９千５百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、５億８千８百万円の経常利益から32.9％増の７億８千２百万円の経常利益になりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億７千１百万円から92.3％増の７億１千３百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。 運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。 また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、334百万円となっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。 （建設事業部門）該当事項はありません。 （建材事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、327百万円であります。 主なものは建材事業用機械装置であります。 （酒類事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。 主なものは酒類事業用機械装置であります。 （その他の事業部門）当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。 主なものは機械装置であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社(福岡県朝倉市)全社本社社屋36,0220102,867(615,228.66)9,967148,85615賃貸物件(福岡市博多区)その他の事業賃貸マンション59,993－15,581(1,504.88)－75,574－太陽光発電(福岡県朝倉市)その他の事業太陽光システム－80,159230,415(15,167.00)－310,574－ (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）(株)才田組(福岡市博多区)建設事業本社社屋3,7902,41225,867(5,332.13)－32,07041才田砕石工業(株)(福岡県朝倉市)建材事業その他の事業砕石生産設備給油所111,472689,299457,244(1,086,441.48)－1,258,01649（注）上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,829,201 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融機関の株式を保有しております。 その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 (ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,000非上場株式以外の株式9186,411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ24,96524,965当社のメインバンクである㈱福岡銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２107,34974,220第一生命ホールディングス㈱7,6007,600当社の取引先である第一生命保険㈱の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２32,66420,808㈱西日本フィナンシャルホールディングス10,40010,400当社の主要な取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達ができるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有（注)２21,07013,260㈱筑邦銀行5,6785,678当社の主要な取引金融機関であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１有8,5457,722㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１無6,9164,260㈱富士ピー・エス11,00011,000当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。 （注)１無5,0714,906㈱正興電機製作所1,6511,651当社グループの主要事業である建材事業生産設備に関する取引先であり、関係強化のために保有しております。 （注)１無2,3641,769日本航空㈱600600株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。 （注)１無1,5231,872㈱みずほフィナンシャルグループ270270当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１無906593（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,411,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 270 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 906,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。 （注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 賀和興産株式会社福岡県朝倉市下渕58317427.61 株式会社ワイエスリー福岡県久留米市花畑２丁目5-1016025.49 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1243.85 米田 秀之東京都中央区223.57 内藤 征吾東京都中央区193.12 キャタピラー九州株式会社福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1193.03 才田組従業員持株会福岡県朝倉市下渕472182.99 株式会社アーステクニカ東京都千代田区神田神保町２丁目4101.59 才田 善之福岡県朝倉市91.49 才田 善郎福岡県朝倉市91.43 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-191.43 株式会社筑邦銀行福岡県久留米市諏訪野町2456-191.43計－48577.02 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 246 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 303 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 才田 善郎 |