財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-31
英訳名、表紙FRONTIER INTERNATIONAL INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河村　康宏
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５７７８－３５００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。
（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。
　こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。
　会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項1990年６月イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
1991年４月大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
1992年３月東京都港区西麻布に、本社移転。
1994年１月東京都目黒区目黒に、本社移転。
1996年２月第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
1998年11月大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
1999年２月東京都渋谷区東に、本社移転。
2000年３月飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。
2001年５月「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。
インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。
2001年７月現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。
2002年５月販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
2003年３月共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
2003年４月一般労働者派遣業の許可を取得。
2003年７月当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
2005年11月愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
2006年２月大手通信会社より販売請負事業を受託。
2006年５月有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。
株式取得により完全子会社化。
2006年７月屋外広告業の登録。
株式会社エッセンティアへ出資。
2006年８月プライバシーマーク認証を取得。
2008年２月大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
2008年11月有料職業紹介事業の許可を取得。
2009年１月福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
2009年４月一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。
2009年５月北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
2010年１月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2010年３月第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
2010年８月中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。
2010年９月警備業認定を取得。
2010年11月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。
2011年４月第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
2013年４月販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。
年月事項2013年５月株式会社エッセンティアへ追加増資。
インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
2015年９月仙台オフィスを閉鎖。
2016年８月株式会社ランプ東京へ出資。
2016年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2017年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
2017年７月株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。
2017年12月株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
2018年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。
2018年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
2018年５月株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。
2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2020年３月劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。
2020年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2020年８月セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。
2021年３月PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。
2021年９月株式会社ワールドパークへ出資。
2021年11月体験創造研究所を設立。
2022年２月ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。
2022年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2022年９月新会社「株式会社トリニティ」を設立。
2023年５月新会社「株式会社イリアル」を設立。
2024年１月株式会社ガイアコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。
2024年４月大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。
　当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。
　当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。
　当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。
当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。
　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。
事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作当社デジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作株式会社イリアルキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務当社PRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス当社スペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等当社店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。
①イベントプロモーション　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。
具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。
この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。
②デジタルプロモーション　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。
　さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。
③キャンペーンプロモーション　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。
消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。
④PR　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。
ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
　当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。
⑤スペースプロデュース　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。
さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。
⑥店頭販売支援事業　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。
販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社フロンティアダイレクト （注）１、２、３ 東京都渋谷区10,000店頭販売支援事業100.0役員の兼任あり。
株式会社イリアル （注）１、２東京都渋谷区50,000デジタルマーケティング支援事業100.0役員の兼任あり。
株式会社ガイアコミュニケーションズ （注）１、２東京都千代田区50,000総合プロモーション事業及び総合人材事業66.7役員の兼任なし。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　4,513,672千円(2）経常利益　　　　　217,441千円(3）当期純利益　　　　139,414千円(4）純資産額　　　　2,208,996千円(5）総資産額　　　　2,762,357千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロモーション事業340（1,430）合計340（1,430）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
（2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）187(17)31.94.86,792,829　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.00.070.070.471.9　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第　　　　　　71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フロンティアダイレクト8.316.780.273.385.3株式会社イリアル40.00.065.477.114.4株式会社ガイアコミュニケーションズ0.00.071.683.079.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第　　　　71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。
」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。
　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。
これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。
(4) 経営環境　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2023年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。
また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。
（「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ）　このような中、当社グループでは、従来のデジタルプロモーションに加え、Ｗｅｂ広告案件、ＳＮＳ運用案件を通じてデジタルマーケティング支援への本格参入を果たすと共に、垂直立ち上げを実現するためにデジタル特化の株式会社イリアルを設立し、また、総合プロモーション事業、総合人材事業を展開する株式会社ガイアコミュニケーションズを買収し、子会社化を実現いたしました。
　今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
　①人材の確保及び育成　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
②「未体験開拓業」の地位確立　当社グループは未体験開拓業としての地位を確立すべく、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、お客様の商品やサービスのプロモーションにおける課題を捉えてアイデアを生み出し、体験をカタチにして、喜びや感動をあらゆる人の心へ届けることで、他社との違いを生み出し、更なる価値向上を図るように努めてまいります。
③販路の拡大　当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。
　そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。
④組織体制の更なる強化　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　まず、当社グループにおける経営ビジョンである「心の豊かさを分かち合える生きる喜びに満ちた世界の実現」のためには、サステナビリティの実現が重要な経営課題であると認識しております。
　デジタル化の進行に伴って新たに生じている社会課題に対して、当社グループが提供する体験価値の果たすべき期待役割は大きく、実際に当社グループが請け負う案件においても、シンポジウムやイベントなどを通じて種々の社会課題の認知獲得や解決を図る案件は増加しております。
　また、当社グループとしても、未来のこどもたちのためにコミュニケーションの力を活かして平和な社会づくりに取り組む一般社団法人にも参加しており、同財団主催で、国際機関や行政機関の認証や後援を受けて実施する、こどもたちが多彩な視点から社会課題を議論し合うシンポジウムについても、当社グループが様々な点から協力させていただく等、当社グループの事業活動及びサービスがサステナビリティの実現の一助となるべく事業を行っております。
　なお、当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会については重要性に応じて経営会議で識別・監視し、適宜、取締役会への報告を行う体制としております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
　重要課題（マテリアリティ）への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で運営しております。
(2）リスク管理　当社グループでは、リスク管理をサステナビリティ実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。
具体的には、社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、当社の中長期的な経営戦略との整合性を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）の識別を経営会議にて実施します。
必要に応じて、適宜、取締役会への報告を行います。
(3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
戦略 (3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本に関する「戦略」　当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。
よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。
　このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。
　人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）2028年４月までに20.0％12.3労働者の男女間の賃金の差異（％）2028年４月までに75.0％69.7
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。
以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
　なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。
(1) 事業内容に係るリスクについて①社会情勢とそれに伴うリスクについて　一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プロモーションの実施に関する業界の慣行について　プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。
その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。
その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。
また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。
　前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。
　当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。
また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について　当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。
また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。
これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。
　当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報漏洩に関するリスクについて　当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。
また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。
当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について　当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。
しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。
　当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。
しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良品の発生及び製造物責任について　当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。
外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。
しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に係るリスクについて　当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧売上の季節変動について　当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。
第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期計売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)2023年４月期4,487,71426.323,840,56922.534,238,96624.874,480,59026.2817,047,839100.002024年４月期3,135,40218.505,166,10430.493,965,11123.404,678,14727.6116,944,764100.00 ⑨特定販売先への依存　当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。
　当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。
大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
⑩疫病発生に係るリスクについて　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛や行動制限が強制され、イベントの自粛や流通店舗の閉鎖など当社グループの事業遂行にも大きな影響が及び、ここ２期は当社グループの経営成績も大きな影響を受けてました。
現在は、新型コロナウイルス自体は落ち着いておりますが、今後新型コロナウイルスが改めて流行した場合、または未知の疫病が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。

(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて①人材の確保及び育成について　当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。
プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。
当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について　派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。
当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について　当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて①新株予約権の付与及び株式の希薄化について　本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は91,300株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9％に相当しております。
将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
②法令違反等の発生に関する影響について　当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は11,623百万円（前連結会計年度末11,114百万円）となり、前連結会計年度末と比較して509百万円増加しました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,616百万円、出資金が588百万円減少した一方で、現金及び預金が1,333百万円、のれんが324百万円、長期未収入金が716百万円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,375百万円（前連結会計年度末3,118百万円）となり、前連結会計年度末と比較して256百万円増加しました。
主な要因は、未払法人税等が328百万円減少した一方で、買掛金が219百万円、未払費用が129百万円、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は8,248百万円（前連結会計年度末7,995百万円）となり、前連結会計年度末と比較して252百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を488百万円計上したことによるものと、剰余金の配当258百万円により、利益剰余金が230百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
②経営成績の状況　当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
　2023年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。
また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。
（「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ）。
　このような中、当社グループでは、コロナ関連のＢＰＯ案件が大きく減少する一方で、リアルイベント解禁の流れに乗り、大型イベントやリアルとオンラインが融合したハイブリッドのイベント、当社が主催の一社に名を連ねつつ、制作も受託するイベントの実施等の新たなチャレンジを精力的に行ってまいりました。
　イベント市場全体の回復は、コロナ前の水準の80％前後の回復に留まりましたが（経済産業省特定サービス産業動態統計調査「広告業」調べ）、上記の結果、新たに連結グループに加わった株式会社ガイアコミュニケーションズによる加算分を除外しても、当社グループのコロナ前の売上高水準（2020年４月期＝131.1億円）を上回る実績を残すことができました。
　しかし、特定案件での突発的な不採算の発生や、ベアの実施、新卒・中途採用の拡大及び社員研修をより充実したものにするといった人的資本投資を加速させたこと、更に、新たに連結グループに加わった株式会社ガイアコミュニケーションズの損益の取り込みといった種々の要因により、コストが増大しました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,944百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益3,470百万円（同15.5％減）、営業利益1,210百万円（同35.5％減）、経常利益1,232百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円（同62.5％減）となりました。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加し、5,184百万円となりました。
営業活動による資金の増加1,541百万円、投資活動による資金の減少42百万円、財務活動による資金の減少312百万円などによるものです。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,541百万円（前連結会計年度末578百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期未収入金の増加額716百万円、法人税等の支払額450百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,967百万円による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、42百万円（前連結会計年度は803百万円の減少）となりました。
主な要因は、出資金の回収による収入273百万円、貸付金の回収による収入62百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円、定期預金の増加額90百万円、敷金及び保証金の差入による支出37百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、312百万円（前連結会計年度は575百万円の減少）となりました。
要因として、配当金の支払による支出258百万円、短期借入金の減少30百万円、長期借入金の返済による支出24百万円による資金の減少があったことによるものです。
④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）13,474,1234.1合計（千円）13,474,1234.1　（注）　当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績　当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。
　なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）16,944,764△0.6合計（千円）16,944,764△0.6　（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして　　は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）　当連結会計年度は、ワクチン関連のＢＰＯ案件が減少した影響はあったものの、リアルイベント解禁の潮流を捉え、大型イベント案件が増加したほか、世界的なハイブランドからの展示会・発表会等の指名受注案件が増加しました。
　これらの結果、売上高は、16,944百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度は、特定案件での不採算の発生に加え、ベースアップにより、売上原価は、13,474百万円（同4.1％増）となりました。
この結果、売上総利益は3,470百万円（同15.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度は、Ｍ＆Ａ関係費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,260百万円（同1.3％増）となりました。
この結果、営業利益は1,210百万円（同35.5％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当連結会計年度は、営業外収益につきましては、為替差益14百万円、有価証券利息３百万円等により、29百万円（同386.0％増）となり、営業外費用につきましては、投資事業組合運用損失６百万円等により、７百万円（同53.3％減）となりました。
　この結果、経常利益は1,232百万円（同33.9％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、特別利益につきましては、発生はありません。
　特別損失につきましては、出資金評価損327百万円、関係会社株式評価損49百万円、投資有価証券評価損19百万円、固定資産除却損10百万円により、407百万円（同2,625.6％増）となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は825百万円（同58.4％減）となりました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税、住民税及び事業税を233百万円、法人税等調整額を105百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は488百万円（同62.5％減）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
　経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。
よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。
　マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。
そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。
一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。
　上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。
　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。
　経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。
そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。
　具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。
同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）　キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。
　今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月19日付で、株式会社ガイアコミュニケーションズの株式（議決権66.7％）を取得することについて、株式譲渡契約を締結し、2024年１月７日をもって株式会社ガイアコミュニケーションズの株式を取得いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資はありません。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都渋谷区)本社機能68,3177,9484,069(863.10)80,335187(17)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は329,535千円です。
３．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計株式会社フロンティアダイレクト事務所（東京都渋谷区）建物、備品53,495－89654,391102(804)株式会社イリアル事務所（東京都渋谷区）建物936－－93616
(2)株式会社ガイアコミュニケーションズ事務所（東京都千代田区）建物、機械装置、運搬具1,4182,47303,89235(607)（注）　従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な改修　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,792,829
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって、利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として、相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1951,490非上場株式以外の株式732,628 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式331,990経営基盤強化のため非上場株式以外の株式320,887経営基盤強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ピアラ30,00030,000取引関係の維持・強化無8,67015,960株式会社ヒト・コミュニケーションズ800800取引関係の維持・強化無8041,263株式会社サニーサイドアップ14,2001,600取引関係の維持・強化上記目的のため、追加取得しております。
無9,7691,076株式会社テー・オー・ダブリュー2,0002,000取引関係の維持・強化有738664株式会社電通100100取引関係の維持・強化無426487株式会社IDOM10,000－取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。
無9,060－APAMAN株式会社 6,500－取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。
無3,159－（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　２　個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難です。
保有の合理性は、取締役会におい　　　　て、上記保有目的に照らし保有に伴う便宜やリスクなどを総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,490,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,628,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,990,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,887,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,159,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社経営基盤強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社経営基盤強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社APAMAN株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化企業結合により増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河村　康宏東京都目黒区2,38653.63
渡邊　伸一郎東京都渋谷区3367.56
古井　貴東京都渋谷区3367.56
三晃繊維工業株式会社東京都足立区千住東２丁目３－９1763.96
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）1212.72
山沢　滋東京都渋谷区952.14
宗像　恒和東京都港区721.62
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２390.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12320.72
江口　貴宣神奈川県横浜市鶴見区280.63計－3,62381.42
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,269
株主数－その他の法人24
株主数－計1,336
氏名又は名称、大株主の状況江口　貴宣
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。