財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | GreenEnergy ＆ Company (旧英訳名 Fit Corporation）（注）2024年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1871-0651 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。 その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行っております。 会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。 年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立 香川県に出店2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可)取得2012年５月高知県に出店2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消 太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社（東京都港区）設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得 規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得2018年２月ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立2019年２月不動産投資型クラウドファンディング FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始2020年８月大阪府に出店2021年１月関西支社（大阪府大阪市）を設立2021年４月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立2021年６月徳島本店松茂オフィス開設（現徳島本社）2021年11月東京本社を東京都渋谷区に移転 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転 株式会社Plus one percent（現株式会社グリーンエナジー・プラス）（東京都杉並区）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行2022年５月クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始2022年６月電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了2022年８月徳島本店を徳島県板野郡に移転2022年11月株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転2023年５月株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化 （注）当社は、2024年５月１日付けで持株会社体制に移行し、商号を株式会社GreenEnergy ＆ Companyに 変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社から構成されており、フロービジネスである産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業、ストックビジネスであるアセット管理事業を主な事業とする「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。 各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) フロービジネス ① 産業と社会の脱炭素事業 主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent ② 住まいの脱炭素事業 主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。 また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社 (2) ストックビジネス アセット管理事業 主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。 （主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットファシリティ分割準備会社 （注）2024年５月１日付で株式会社Plus one percentは、株式会社グリーンエナジー・プラスに、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ライフに、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。 ［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 合同会社フィットクリーン発電１号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0当社へ太陽光発電施設の管理を委託しております。 合同会社フィットクリーン発電２号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0当社より太陽光発電施設用地の貸与を受けております。 合同会社フィットクリーン発電５号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0－株式会社Fanta東京都港区10,000不動産投資事業51.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社Plus one percent東京都杉並区20,000太陽光発電施設の開発・販売100.0銀行借入の保証役員の兼任 １名株式会社フィットスマートホーム分割準備会社徳島県板野郡松茂町30,000ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売100.0役員の兼任 １名株式会社ビットスタイルリノベーション愛知県名古屋市中村区40,000太陽光発電関連資材の販売100.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社フィットファシリティ分割準備会社徳島県板野郡松茂町10,000ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供100.0役員の兼任 １名ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合東京都千代田区585,786匿名組合財産の運用及び管理100.0－ (注) １．当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであります。 ２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有（又は非所有）割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については出資割合を記載しております。 ４．2023年５月12日付で、株式会社ビットスタイルリノベーションの株式を取得いたしました。 ５．当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議及び2023年７月27日開催の定時株主総会決議に基づく持株会社体制への移行に伴い、2023年７月11日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立し、2024年５月１日付けで持株会社体制へ移行し、株式会社グリーンエナジー・プラス（2024年５月１日付で株式会社Plus one percentより商号変更）に産業と社会の脱炭素事業及び株式会社グリーンエナジー・ライフ（2024年５月１日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社より商号変更）に住まいの脱炭素事業、並びに株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ（2024年５月１日付で株式会社フィットファシリティ分割準備会社より商号変更）にアセット管理事業を承継いたしました。 ６．株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社、株式会社ビットスタイルリノベーション、株式会社フィットファシリティ分割準備会社及びケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)152(24) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度に比べ従業員が16名増加しております。 主な理由は、住まいの脱炭素事業の業容拡大に伴う採用及び子会社の新規取得によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)131(24)39.03.85,228,970 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者16.6- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ② 連結子会社（株式会社Fanta）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 （株式会社Plus one percent）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 （株式会社ビットスタイルリノベーション）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。 日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。 太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としては、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。 経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50〜60％に高めることを参考値として示しました。 その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36〜38％程度まで高める目標に設定しました。 また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。 2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、フロービジネスにおける太陽光発電施設及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数の最大化による事業規模の拡大により、ストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。 ① グリーンエネルギー施設の開発数最大化a．独自の基準に基づく仕入開発力の強化b．事業展開エリア内のシェア拡大② 営業構造の改善a．省人化運営の業務フロー確立b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ③ 商品力の強化a．コスト競争力の更なる向上b．営農型太陽光発電事業及び系統用蓄電池事業の事業化とNon-FIT発電所モデルの開発c．ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充 ④ 人財開発・人財への投資a．幹部候補の育成b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援 (5) 会社の対処すべき課題株式会社GreenEnergy＆Companyグループは、2024年５月１日から持株会社化に伴う組織再編を実施いたしました。 この再編を通じて、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 再生可能エネルギー市場成長に伴う事業業態の拡大日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しております。 政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、当社も市場の成長に対応するため、事業業態の拡大を図ってまいります。 まず、フロービジネスの強化策として、NonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化と系統用蓄電池事業へ本格的に参入いたします。 これにより、再生可能エネルギーの供給安定性を高め、新しい収益源を確立いたします。 また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制を強化し、安定した収益基盤を築いてまいります。 ② 専門性の高い人材の確保及び育成専門性の高い人材を確保し、育成するために、人材採用戦略の見直しを行ってまいります。 多様な人材を積極的に採用し、専門知識や技能を持つ人材を引き付けるための施策を実施いたします。 さらに、社員教育プログラムを拡充し、従業員のスキルアップを図り、継続的な教育と研修により、専門知識の深化と多様なスキルの習得を促進いたします。 また、会社の認知向上を図るために、広報活動を強化し、当社の魅力を広く発信することで、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めてまいります。 ③ 効率的な経営の実施効率的な経営を実現するために、業務プロセスの改善を行ってまいります。 徹底した業務フローの見直しと最適化により、生産性を向上させ、さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業への応用を図り、最新のデジタル技術を活用することで、業務効率化と新たなビジネスモデルの創出を目指してまいります。 また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視いたします。 これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現いたします。 ④ コーポレートガバナンスおよび内部管理体制の強化コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより一層活用していくことで、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ってまいります。 また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、内部管理体制の強化にも注力し、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。 定期的なリスクアセスメントの実施により、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じております。 また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保することで、持続可能な経営基盤を築いてまいります。 ⑤ コンプライアンス体制の強化、意識の向上コンプライアンス体制の強化と意識の向上を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施いたします。 法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。 また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進いたします。 これにより、健全な企業文化を醸成いたします。 以上の施策を着実に実行することで、株式会社GreenEnergy＆Companyグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして、事業の推進を行っております。 また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。 これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。 (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。 また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。 当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。 １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 (3) リスク管理当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。 |
| 戦略 | (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。 また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。 当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。 １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。 ・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・研修制度 当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力（ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等）育成に向けた階層別研修を行っております。 また、資格取得の助成（テキスト補助等）、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、38.9％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・男性育児休業取得率：16.6％ 性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。 また、2024年４月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100％となっております。 ※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数・有給休暇平均取得日数：12.0日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。 従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。 また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．外注管理について当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。 これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。 このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．契約不適合責任について当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。 その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。 加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。 万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。 その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。 ７．自然災害等について地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．法的規制について 当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。 当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 ９．個人情報などの漏洩リスクについて 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。 「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 10．代表者への依存について当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。 同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。 同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。 このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 11．訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。 当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。 経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。 その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。 また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。 2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。 当社グループは、2024年５月１日をもって、持株会社体制への移行を完了し、商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更いたしました。 現在の国際的な潮流はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）であり、化石燃料をできるだけ使わず、グリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動が進行しています。 政府や企業だけではなく、一人でも多くの個人、家庭での取り組みが必要です。 そのために重要なのは、エネルギーの問題に対するマインドチェンジです。 エネルギーは、一方的に誰かから与えられるものではなく、「自分自身で選ぶこともできるもの」という意識の醸成です。 私たちには「グリーンエネルギー」という選択肢もあり、それは、経済的に「メリット」があり、しかも、地球環境にも「貢献」できるということに気づいていただくことが大切です。 自然エネルギーを活用しながら「ゆたかに暮らす」と「社会に貢献する」をこれからのスタンダードにしていきたい。 そして、個人や法人の垣根を超えて、エネルギー自給の輪が広がっていく。 これが私たちが描く将来です。 グリーンエナジー＆カンパニーは、ゆかいに＆ゆたかに社会貢献できる未来に、皆様とチャレンジしていきたいと考えております。 当社グループにおきましては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。 また、販売した施設の維持管理を受託し、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を進めることで、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。 ※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円（前年同期比9.3％増）、営業利益512,204千円（前年同期比3.5％減）、経常利益502,829千円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益330,434千円（前年同期比2.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,503,212千円となり、前連結会計年度末に比べ440,062千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、570,493千円の増加（前年同期は382,947千円の増加）となりました。 主な要因は、売上債権の増加額523,654千円等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502,829千円の計上、仕入債務の増加額253,210千円、棚卸資産の減少額124,942千円、営業投資有価証券の減少額117,174千円等により資金が増加したことによるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、310,278千円の減少（前年同期は101,384千円の減少）となりました。 主な要因は、子会社株式の条件付取得対価の支払額200,000千円、有形固定資産の取得による支出111,050千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、728,349千円の減少（前年同期は361,816千円の減少）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入1,174,000千円、社債の発行による収入300,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,210,727千円、短期借入金の純減少額942,810千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。 当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 なお、アセット管理事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業 産業と社会の脱炭素事業3,184,897114.8512,885125.7住まいの脱炭素事業5,460,407130.4677,170100.4合計8,645,304124.21,190,055109.9 (注) 金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)前年同期比(％)脱炭素デキルくん事業 産業と社会の脱炭素事業(千円)3,079,949102.2住まいの脱炭素事業(千円)5,457,910118.2アセット管理事業(千円)1,138,15093.1合計9,676,010109.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数は、266.75区画となりました。 ② 住まいの脱炭素事業住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は227棟となりました。 ③ アセット管理事業アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,923件となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,676,010千円となりました。 (営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は7,186,702千円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、1,977,103千円となりました。 以上の結果、営業利益は512,204千円となりました。 (経常利益)営業外収益は57,506千円となり、営業外費用は66,880千円となりました。 以上の結果、経常利益は502,829千円となりました。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は502,829千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益に法人税等合計172,395千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は330,434千円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は10,249,120千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、1,816,021千円増加しました。 主な要因は、営業投資有価証券が822,711千円減少した一方で、販売用不動産が2,464,410千円、売掛金が525,066千円それぞれ増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は1,873,841千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、4,156千円増加しました。 主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が226,461千円減少した一方で、のれんが209,079千円、土地が43,640千円増加したことによるものであります。 (流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,194,075千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、216,102千円減少しました。 主な要因は、買掛金が265,416千円、1年内償還予定の社債が160,000千円、前受金が118,639千円、未払金が88,817千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が942,810千円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3,895,868千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、1,754,756千円増加しました。 主な要因は、長期借入金が1,594,299千円、社債が140,000千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,033,018千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、281,524千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により330,434千円増加したことによるものであります。 c．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。 当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 d．経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円達成を目標指標としております。 当連結会計年度の売上高は9,676百万円となりました。 今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業及び間接部門に係る事業を承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で分割準備会社２社を設立、各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において承認可決され、2024年５月１日付で吸収分割を行いました。 なお、2024年５月１日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は株式会社グリーンエナジー・ライフへ、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズに商号変更しております。 １．持株会社体制への移行の背景当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。 主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。 このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。 ２．持株会社への移行の目的及び見込まれる効果再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。 このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。 以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。 （１）グループ経営戦略機能の強化持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。 （２）グループ間事業シナジーの創出グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。 （３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。 （４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。 ３．持株会社体制への移行方法持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行いました。 また、当社は純粋持株会社として引き続き上場を維持いたします。 ４．持株会社体制への移行の日程 吸収分割の日程 2023年７月11日 分割準備会社の設立 2023年７月11日 吸収分割契約締結日 2023年７月27日 吸収分割契約承認定時株主総会 2024年５月１日 吸収分割の効力発生日 ５．本吸収分割の当事会社の概要 吸収分割会社名称株式会社フィット所在地徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1代表者代表取締役社長 鈴江 崇文事業内容産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業資本金20百万円決算期４月30日 （注）2024年５月１日に株式会社フィットから株式会社GreenEnergy ＆ Companyへ商号変更しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は112,025千円であり、その主なものは、機械装置21,874千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)松茂オフィス(徳島県板野郡)本社機能34,052170-6,193(753.22)40,41549(11)太陽光発電設備(広島県廿日市市)小型太陽光発電設備--9,608-9,608-太陽光発電施設用地(徳島県徳島市他)大規模太陽光発電施設他---638,300(479,904.33)638,300- (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)東京本社(東京都渋谷区)本社機能24(1)12,030 (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)合同会社フィットクリーン発電５号太陽光発電施設(徳島県板野郡北島町)大型太陽光発電施設--54,258-54,258-株式会社Plus one percent太陽光発電施設(栃木県さくら市)大規模太陽光発電施設--7,508-7,508- (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)株式会社Plus one percent本社(東京都杉並区)本社機能11(0)3,600株式会社Fanta本社(東京都港区)本社機能0(0)4,107株式会社ビットスタイルリノベーション本社(愛知県名古屋市中村区)本社機能8(0)3,292 ３．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,025,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,228,970 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。 また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式369,950 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,950,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エフピーライフ徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号2,510,00061.58 鈴江 崇文徳島県板野郡松茂町505,50012.40 尾崎 昌宏東京都世田谷区162,0003.97 佐久間 淳一神奈川県横浜市緑区37,4000.91 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号37,4000.91 フィット従業員持株会東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号30,6000.75 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング23,7000.58 ＰＣＩ株式会社東京都目黒区碑文谷二丁目６番20号14,4000.35 福富 勝神奈川県平塚市13,7000.33 水谷 明埼玉県和光市12,6000.30計－3,347,30082.13 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が208,370株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,808 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,861 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水谷 明 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式3663 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,284,200－－4,284,200合計4,284,200－－4,284,200自己株式 普通株式208,370－－208,370合計208,370－－208,370 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月26日株式会社GreenEnergy ＆ Company取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GreenEnergy ＆ Company及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2024年５月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社GreenEnergy ＆ Companyが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つである。 また、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を成し、その収益は、連結売上高の約83％を占め、金額的重要性が極めて高い。 これらのことから、脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。 ・関連する内部統制を検討した。 ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、収益認識の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月26日株式会社GreenEnergy ＆ Company取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之印 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2023年５月１日から2024年４月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GreenEnergy ＆ Companyの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は、2024年５月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 771,743,000 |
| 未収入金 | 67,820,000 |
| その他、流動資産 | 44,415,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,658,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,502,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,612,000 |
| 土地 | 697,644,000 |
| 建設仮勘定 | 12,497,000 |
| 有形固定資産 | 824,194,000 |
| ソフトウエア | 10,995,000 |
| 無形固定資産 | 10,995,000 |
| 投資有価証券 | 69,950,000 |
| 長期前払費用 | 97,121,000 |
| 繰延税金資産 | 72,281,000 |
| 投資その他の資産 | 1,582,730,000 |