財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-26
英訳名、表紙FreeBit Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　宏樹
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区円山町３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5459－0522（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。
ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。
また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。
同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年３月MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年３月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継2015年３月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年５月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立2019年７月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化2023年３月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・社宅管理代行サービス企業・クリエイター５G DX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス [事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）３ 東京都渋谷区 490,000 ５G生活様式支援事業 100.00 当社がネットワークサービス等を提供しております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
当社は、資金の借入があります。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ（注）３、４、５東京都渋谷区195,310５G生活様式支援事業61.07当社がネットワークサービスを提供しております。
役員の兼任があります。
(株)フルスピード東京都渋谷区100,000企業・クリエイター５G DX支援事業100.00当社は、Web戦略支援サービスを受けております。
役員の兼任があります。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
(株)フォーイット（注）２、３、６東京都渋谷区10,000企業・クリエイター５G DX支援事業100.00 (100.00)役員の兼任があります。
金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。
その他17社 （その他持分法適用関連会社１社） 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高15,995,031千円 (2）経常利益1,108,151 (3）当期純利益676,995 (4）純資産額4,084,115 (5）総資産額6,173,080
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）５Gインフラ支援事業142（-）５G生活様式支援事業348（14）企業・クリエイター５G DX支援事業356（33）その他1（-）全社（共通）37（2）合計884（49）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）260（10）41.07.66,196,159 セグメントの名称従業員数（人）５Gインフラ支援事業142（-）５G生活様式支援事業81（8）全社（共通）37（2）合計260（10）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.666.571.982.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称正式名称説　　明５G5th Generation第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つweb３web３巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念クラウドCloud Computingソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称AIArtificial Intelligence計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術MVNEMobile Virtual Network EnablerMVNOの支援事業者MVNOMobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者IoTInternet of Thingsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組みDXDigital Transformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革することメタバースMetaverseインターネットを介して利用する仮想空間TONE CareTONE CareTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービスTONE CoinTONE CoinTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つスマートフォンの充電中に、プログラムを自動起動するだけで、独自ポイント「TONE Coin」が貯まるモバイルブロックチェーンのシーリング報酬によるポイントシステムLLMLarge Language Models（大規模言語モデル）大量のデータとディープラーニング（深層学習）技術によって構築された言語モデル言語モデルは文章や単語の出現確率を用いてモデル化したものであり、文章作成などの自然言語処理で用いられる１st Party Data１st Party Data第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータNFTNon-Fungible Tokenデジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。
そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
決算期変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1）経営方針「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
(2）経営戦略等2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。
今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。
(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
　そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。
　集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。
また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。
　インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。
動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。
MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。
これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。
前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。
（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。
ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。
また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。
しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。
（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。
今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。
しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。
そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。
当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図ってまいりました。
これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。
（IoT／AI市場への対応）インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。
また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。
今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。
（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者（MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。
また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。
グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。
（クラウドコンピューティング事業の展開）仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。
（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。
人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。
（就業環境の整備について）新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。
これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。
今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのサステナビリティに関する考え方 社会インフラとして世界中の人々の生活に浸透しているインターネットは、今後さらなる進化を遂げ、想像もつかなかったような、快適で潤いのある生活を実現する可能性を秘めています。
そしてフリービットグループは、 Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～ という企業理念のもと、高度な技術革新により、様々な領域で数多くの社会問題を解決するソリューションを開発／提供することで、社会に貢献する企業でありたいと考えています。
また、現在の地球および人類が抱える課題を解決し、地球と人類の持続的な発展への貢献を2050年までの目標として位置付け、パーパス（基本方針）に沿って、良き企業市民としての活動を積極的に行ってまいります。
(2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）関連の対応について、自然環境や社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その取組みの基本方針を策定するにあたっては、当社を取り巻く様々な環境の勘案が不可欠だと捉えております。
そして、社会問題の解決を当社グループの中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。
そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループの事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要であると考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン（人材）」「地球環境・少子高齢化社会への対応（環境・社会）」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤（ビジネス）」の四つの領域でのマテリアリティを設定しております。
設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて、評価・識別した課題に対する施策の企画立案及び課題解決に向けた取組みを進めており、その取組み状況は、取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや進捗管理を含めた報告がなされ、組織全体の対応における充分性を監督しております。
また、当社だけでなく、グループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、グループ横断的な体制の整備を進めております。
これにより、グループ全体として一貫性ある取組みを実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
さらに、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値の最大化を図っていくことを企図し、より透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が不可欠であるとの認識のもと、今後「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する取組みをなお一層推進してまいります。
(3）戦略①　気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。
当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。
また、web３の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発しました。
今後、DX化の拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化等の取組みについてより一層努めてまいります。
②　人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。
ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。
(4）リスク管理当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。
サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。
そして、その運営において、重要なリスクの状況についてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされるよう体制を整えてまいります。
(5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3）戦略　②　人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％
戦略 (3）戦略①　気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。
当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。
また、web３の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発しました。
今後、DX化の拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化等の取組みについてより一層努めてまいります。
②　人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。
ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3）戦略　②　人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。
そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。
ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。
自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。
ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。
ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。
また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。
ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。
また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。
指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。
当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。
本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1）事業環境に関するリスク①　回線・帯域・設備の調達及びコストについてインターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。
また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。
当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。
しかしながら、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。
②　技術革新について５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。
当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。
しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。
しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在する中で、当社グループは商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。
しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④　法的規制について当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。
一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
　当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　知的財産権について当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。
このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2）システムに関するリスク①　システム障害について当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。
従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
　当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。
しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業運営に関するリスク①　情報の漏洩について当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。
このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
　当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
　現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。
しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　組織体制について当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。
しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　資金調達について当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は限定的ですが、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④　M&A等について当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。
対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は1,506,187千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。
そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。
また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。
そして、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。
そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。
その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。
今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。
AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。
企業・クリエイター５G DX支援事業フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。
そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
　そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
　このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度比82.7％増）となりました。
以上の結果、売上高は53,037,592千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は5,887,702千円（前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は5,756,351千円（前連結会計年度比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円（前連結会計年度比99.0％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、4,225,973千円の増加（前連結会計年度は3,322,201千円の増加）となりました。
これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,085,370千円の減少（前連結会計年度は644,624千円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2,720,485千円の減少（前連結会計年度は2,110,714千円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）前年同期比（％）５Gインフラ支援事業（千円）9,932,193104.7５G生活様式支援事業（千円）26,612,422114.4企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）19,278,245114.4報告セグメント計（千円）55,822,860112.5その他（千円）－－消去（千円）△2,785,26898.5合計（千円）53,037,592113.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年５月１日　　至　2023年４月30日）当連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）D.U-NET株式会社7,328,87815.78,952,53316.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
　なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9％増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の3,566,009千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②　財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。
これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産（有形）が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。
ｂ．負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。
これは主として、１年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、１年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債務（固定）が364,683千円減少したことによるものです。
ｃ．純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。
その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金12,578,167千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務1,266,165千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。
なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。
ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。
ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。
終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。
ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年３月31日から2026年３月30日まで。
ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする 契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）６三菱電機インフォメーションネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。
ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）７トーンライフスタイル（株）合併契約書連結子会社間の合併契約2024年２月１日を効力発生日とする(株)ベッコアメ・インターネット（注）８ニューヨークキャピタル(株)定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。
ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
７．当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は105,618千円となっております。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに５G最適化に向けたデータセンター移設等を目的に、総額1,709,422千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び５G最適化に向けたデータセンター移設等を中心に総額566,320千円の設備投資を実施いたしました。
５G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット接続機器の取得等を中心に総額1,057,662千円の設備投資を実施いたしました。
　企業・クリエイター５G DX支援事業において、グローバルアフィリエイトプラットフォームへのインフルエンサープラットフォーム機能実装等を中心に74,127千円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウエア土地(面積㎡)その他（注）合計本社（東京都渋谷区）５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業ネットワーク・サーバ関連、事務用設備等43,31745,6483,750106,878－207,569407,164260データセンター（東京都品川区他）同上ネットワーク・サーバ関連設備等2,01845,687417,48184,652－－549,839－研修施設（長野県北佐久郡軽井沢町）同上研修施設63,7111,479－－162,135(5,935.83)－227,327－（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
(2）国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウエアその他（注）１合計(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社（東京都渋谷区）他３箇所５G生活様式支援事業ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備等83,469－5,74818,88418,79657,750184,64996(株)ギガプライズ本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社機能、サーバ設備47,601－9,690352,68545,759－455,737172(株)ギガプライズアクタス天神セントラルタワーⅡ（福岡県福岡市）他４箇所５G生活様式支援事業賃貸資産295,391257,434(441.13)1,671－－373,530928,028－(株)LTM本社（神奈川県横浜市）５G生活様式支援事業賃貸資産624,086－1197,106－－631,313－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
①　提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業本社事務所家賃89,384データセンター（東京都品川区他）同上ネットワーク・サーバ関連131,715 ②　国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社事務所家賃27,718同上西大井データセンター（東京都品川区）同上データセンター家賃44,432(株)ギガプライズ本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社事務所家賃176,878(株)フルスピード本社（東京都渋谷区）企業・クリエイター５G DX支援事業本社事務所家賃70,443(株)フォーイット本社（東京都渋谷区）同上本社事務所家賃112,593(株)ベッコアメ・インターネット本社（東京都台東区）浅草データセンター５Gインフラ支援事業本社事務所家賃データセンター家賃81,739同上御殿山データセンター（東京都品川区）同上データセンター・ネットワーク、サーバ関連用設備等130,305
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了フリービット(株)本社データセンター東京都渋谷区東京都品川区５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業 ネットワーク・サーバ関連設備ソフトウエア774,922207,569自己資金及びリース2020年６月2025年12月－(株)ギガプライズ埼玉県戸田市５G生活様式支援事業共同住宅473,000373,530自己資金2023年９月2024年６月－　（注）完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等重要な設備の売却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動105,618,000
設備投資額、設備投資等の概要74,127,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,196,159
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。
なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式17,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）INEST株式会社100,875100,875通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。
無7,1625,749（注）定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
みなし保有株式該当する投資株式は保有しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,162,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,875
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,162,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社INEST株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　宏樹神奈川県逗子市3,519,70017.62
アルプスアルパイン(株)東京都大田区雪谷大塚町１－７3,510,60017.58
(株)UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,893,0009.48
光通信(株)東京都豊島区西池袋１丁目４－101,441,7007.22
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR891,4004.46
(株)UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９701,3003.51
(株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12491,1002.45
(株)オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー32Ｆ450,0002.25
村井　純東京都世田谷区288,0001.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）156,1080.78計－13,342,90866.81
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外68
株主数－個人その他6,050
株主数－その他の法人50
株主数－計6,218
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,414,000－－23,414,000合計23,414,000－－23,414,000自己株式 普通株式（注）3,453,741－11,8003,441,941合計3,453,741－11,8003,441,941（注）自己株式の減少11,800株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日フリービット株式会社 取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山　行央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、フリービット株式会社（以下、「会社」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援事業における売上高は、18,815,717千円であり、連結売上高の35.5%を占めている。
企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」という。
）である。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介している。
アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシステムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を慎重に検討する必要がある。
アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施した。
・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するために、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバージョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算結果と売上データとの整合性の検証を実施した。
この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリエイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、アフィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。
株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。
そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、フリービット株式会社（以下、「会社」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援事業における売上高は、18,815,717千円であり、連結売上高の35.5%を占めている。
企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」という。
）である。
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介している。
アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシステムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を慎重に検討する必要がある。
アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施した。
・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するために、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバージョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算結果と売上データとの整合性の検証を実施した。
この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリエイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、アフィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。
株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。
そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。
そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。
HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。
これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。
当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日 フリービット株式会社 取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山　行央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度における売上高は、9,194,750千円であり、この大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。
）である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。
また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム（以下、「課金計算に関連するITシステム」という。
）と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑との突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社（以下、「会社」という。
）の当事業年度における売上高は、9,194,750千円であり、この大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。
）である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。
また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム（以下、「課金計算に関連するITシステム」という。
）と連携して処理している。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品83,453,000
仕掛品195,266,000
原材料及び貯蔵品1,982,762,000
未収入金447,035,000
その他、流動資産2,913,000
建物及び構築物（純額）341,196,000