財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-26
英訳名、表紙YA-MAN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　山　﨑　貴三代
本店の所在の場所、表紙東京都江東区古石場一丁目４番４号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。
)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1978年１月当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELL CORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MAN U.S.A. LTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散2021年５月雅萌（上海）美容科技有限公司設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープン2024年１月雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社２社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。
(1)　通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社
(2)　店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社 (3)　直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。
通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。
また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
（関係会社）当社 (4)　海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) LABO WELL株式会社東京都江東区10,000千円通販部門100.0当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。
当社に美容健康機器の販売を行っております。
当社が管理業務を受託しております。
当社が金融機関に対する信用状の決済資金に関する債務保証を行っております。
役員の兼任　２名当社従業員の役員兼任　２名YA-MAN U.S.A. LTD.米国デラウェア州ウィルミングトン14,000千米ドル海外部門100.0当社から仕入れた美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。
役員の兼任　１名 雅萌（上海）美容科技有限公司中国上海市17,400千人民元海外部門100.0当社から仕入れた化粧品の販売を行っております。
当社従業員の役員兼任　２名　雅萌（浙江）電子商務　　有限公司中国浙江省500千人民元海外部門100.0(100.0)当社従業員の役員兼任　１名(持分法適用関連会社) MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD中国上海市50,000千人民元－35.0当社従業員の役員兼任　２名株式会社エフェクティム東京都中央区499,900千円－35.0当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。
役員の兼任　１名 （注）１．議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
　　　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．YA-MAN U.S.A. LTD.及び雅萌（上海）美容科技公司は、特定子会社であります。
４．雅萌（浙江）電子商務有限公司は、雅萌（上海）美容科技有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であり、美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。
５．MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTDの主な事業内容は美容健康機器の企画・製造・販売であり、当社との間に営業上の取引はありません。
６．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通販部門9（　-）店販部門196（144）直販部門30（　1）海外部門30（　-）その他1（　-）全社（共通）180（ 20）合計446（165） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)432（165）35.34.74,944 セグメントの名称従業員数(名)通販部門9（　-）店販部門196（144）直販部門30（ 1）海外部門16（　-）その他1（　-）全社（共通）180（ 20）合計432（165） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）の外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社47.9068.570.947.6LABO WELL株式会社－－－－－YA-MAN U.S.A. LTD.－－－－－雅萌（上海）美容科技有限公司－－－－－雅萌（浙江）電子商務有限公司－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。
４．各連結子会社の従業員数はいずれも100名以下であるため、重要性の観点から記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「美しくを、変えていく。
」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。
当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化しております。
このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
(1)　研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。
2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、FDA・NMPAなどの各種認証への対応にも注力してまいります。
当期は、東京大学との共同研究を進めております。
また、論文３本の発表を行っております。
2023年６月にFDAからメディリフトプラスの申請、2024年4月にNMPAからIPL脱毛器の申請が、それぞれ認可されました。

(2)　企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。
特に新カテゴリであるヘアケア・シェーバーについては、育成ブランドとして積極的に広告投資を継続するほか、企業イメージ向上を狙った広告宣伝についても充実させてまいります。
また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。
当期は、2023年11月に、東京・銀座に旗艦店「YA-MAN the store GINZA」をオープンし、当社の製品やテクノロジーを世界に発信する拠点を設けました。
(3)　グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。
ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。
また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。
当期は、2024年１月に雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立し、既存の中国代理店販路に加え、当社独自での直接販売を開拓しました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「美しくを、変えていく。
」という企業スローガンにもあるとおり、美容の常識を打ち破って新しい美の習慣を創り出し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、夢と驚きに満ちた製品を世界中のお客様にお届けすることを目指しております。
その実現のためには、環境の保全や経済活動の発展に配慮しながら、人的資本の充実を図り、社会に認められることが重要な経営課題であると認識しております。
(1)　ガバナンス当社グループでは、現状、取締役会や経営会議、関連部署によるプロジェクトにおいて個々のリスクを検討・対応しております。
また、従業員一人一人が、「志をカタチに」、「オリジナリティの追求」、「チャンスは自ら」、「お客様ファースト」、「共に創る」という５つのクレドを遵守しながら、常にお客様を始めとする様々なステークホルダーのためにできること・すべきことを意識し、研究開発、製品のご提供、お問い合わせ対応などの事業活動を通して、社会に貢献するものとしております。
そして、様々な研修や啓発活動を通してこの考え方を徹底し、企業風土として定着させるよう取り組んでおります。
今後はサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティへの取り組みについての検討やサステナビリティ基本方針の策定を取締役会やサステナビリティ委員会の年間計画に基づき実施してまいります。

(2)　戦略当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。
①サステナビリティに関する戦略美しさに付加価値を提供　　　当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。
イ. 家庭用美容機器の開発　　　エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。
最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。
ロ. 『表情筋研究所』の開設　　　高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年7月に『表情筋研究所』を開設いたしました。
4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。
ハ. 研究開発による知的財産の取得　　　独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。
これまでに取得した特許は345件※1、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて861件 ※2です。
　　　引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。
※1　2024年4月末時点で取得済みの特許権の累計数※2　2024年4月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ　　　2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。
フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。
どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。
ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート　　　長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。
ヘ. 品質管理　　　企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。
ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得　　　これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1※1を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台※2を超えております。
※1　(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして※2　2013年10月～2022年9月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ） 環境への配慮当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。
イ. プラスチック素材による環境負担の軽減　　製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。
また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。
＜ONLY MINERALS＞　ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。
メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。
また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。
　　　‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用　　　‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用　　　‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用　　　‐一部ボトルタイプの容器には再生PETを100％使用＜MAKANAI＞　　「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。
世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。
パッケージや包装資材の選択はForest Friendlyを基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）を使用しております。
蓋の一部に再生プラスチックを使用100％再生PETの容器を使用詰め替え可能なリフィル製品を販売 ロ. 輸送におけるCO２排出量の削減　直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。
現在115製品がポストイン対象となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。
ハ. 脱炭素に向けた取り組み　連携協定を締結している株式会社yaotomiにおける、カーボンニュートラル野菜エキス配合製品の開発等を支援し、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを進めております。
②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。
事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。
イ. 人材育成プログラム　1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。
また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。
ロ. 多様な人材の採用　社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。
ハ. 女性活躍支援　様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。
また育休から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。
その他にも、男女問わず育児休暇の取得を促進するために、社内報において育児休暇経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。
　今後はさらなる充実を目指し、復帰後もワーキングマザーを集めて交流の場を提供することにより、子供の成長による変化に応じたキャリア支援を行っていく予定です。
　 ニ. 障がい者雇用促進 　障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。
2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方々が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物の一部を地域に寄付することで、人との”繋がり”や”やりがい”を感じられる環境づくりに取り組んでおります。
(3)　リスク管理当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。
サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携のうえ、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。
認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。
今後サステナビリティ委員会の設置を検討しており、リスクマネジメント・フローにおけるサステナビリティリスク及び機会を横断的に把握し継続的にコントロールする体制の強化を図ってまいります。
(4)　指標及び目標当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。
指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2026年４月までに10％以上 6.94％女性社員比率50％以上を維持75.00％女性管理職比率2026年４月までに50％以上47.92％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。
　なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を今後取締役会において議論のうえ策定し、設置予定のサステナビリティ委員会において実施してまいります。
戦略
(2)　戦略当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。
①サステナビリティに関する戦略美しさに付加価値を提供　　　当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。
イ. 家庭用美容機器の開発　　　エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。
最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。
ロ. 『表情筋研究所』の開設　　　高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年7月に『表情筋研究所』を開設いたしました。
4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。
ハ. 研究開発による知的財産の取得　　　独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。
これまでに取得した特許は345件※1、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて861件 ※2です。
　　　引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。
※1　2024年4月末時点で取得済みの特許権の累計数※2　2024年4月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ　　　2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。
フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。
どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。
ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート　　　長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。
ヘ. 品質管理　　　企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。
ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得　　　これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1※1を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台※2を超えております。
※1　(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして※2　2013年10月～2022年9月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ） 環境への配慮当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。
イ. プラスチック素材による環境負担の軽減　　製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。
また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。
＜ONLY MINERALS＞　ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。
メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。
また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。
　　　‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用　　　‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用　　　‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用　　　‐一部ボトルタイプの容器には再生PETを100％使用＜MAKANAI＞　　「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。
世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。
パッケージや包装資材の選択はForest Friendlyを基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）を使用しております。
蓋の一部に再生プラスチックを使用100％再生PETの容器を使用詰め替え可能なリフィル製品を販売 ロ. 輸送におけるCO２排出量の削減　直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。
現在115製品がポストイン対象となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。
ハ. 脱炭素に向けた取り組み　連携協定を締結している株式会社yaotomiにおける、カーボンニュートラル野菜エキス配合製品の開発等を支援し、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを進めております。
②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。
事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。
イ. 人材育成プログラム　1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。
また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。
ロ. 多様な人材の採用　社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。
ハ. 女性活躍支援　様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。
また育休から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。
その他にも、男女問わず育児休暇の取得を促進するために、社内報において育児休暇経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。
　今後はさらなる充実を目指し、復帰後もワーキングマザーを集めて交流の場を提供することにより、子供の成長による変化に応じたキャリア支援を行っていく予定です。
　 ニ. 障がい者雇用促進 　障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。
2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方々が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物の一部を地域に寄付することで、人との”繋がり”や”やりがい”を感じられる環境づくりに取り組んでおります。
指標及び目標 (4)　指標及び目標当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。
指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2026年４月までに10％以上 6.94％女性社員比率50％以上を維持75.00％女性管理職比率2026年４月までに50％以上47.92％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。
　なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を今後取締役会において議論のうえ策定し、設置予定のサステナビリティ委員会において実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。
事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。
イ. 人材育成プログラム　1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。
また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。
ロ. 多様な人材の採用　社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。
ハ. 女性活躍支援　様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。
また育休から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。
その他にも、男女問わず育児休暇の取得を促進するために、社内報において育児休暇経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。
　今後はさらなる充実を目指し、復帰後もワーキングマザーを集めて交流の場を提供することにより、子供の成長による変化に応じたキャリア支援を行っていく予定です。
　 ニ. 障がい者雇用促進 　障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。
2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方々が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物の一部を地域に寄付することで、人との”繋がり”や”やりがい”を感じられる環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2026年４月までに10％以上 6.94％女性社員比率50％以上を維持75.00％女性管理職比率2026年４月までに50％以上47.92％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。
　なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を今後取締役会において議論のうえ策定し、設置予定のサステナビリティ委員会において実施してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　研究開発における機密情報について　当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。
　しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　品質管理及び不良品について　当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。
そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　知的財産権の管理について　当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。
そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。
その結果、2024年４月末日現在において保有する特許権は、国内外で130件に至っております。
　当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。
一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。
　しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　競合企業の参入及び競合の激化について　当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。
既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。
　しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　生産体制について　当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。
　そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。
　また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について　当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。
　そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　同業他社による事故及び風評等の報道の影響について　当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。
　当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　法的規制等について　当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。
法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　個人情報の保護に関する法律について当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。
当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)　広告宣伝費について　当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。
そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。
　しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)　返品の発生について当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約の中には、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品については、当社グループへ返品できることとするものがあります。
また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。
当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。
しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)　自然災害や感染症等の発生について当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。
しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)　季節的影響について当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。
そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)　為替変動リスクについて当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。
為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)　信用リスクについて当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。
しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行され、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費の持ち直しが見られ、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことにより、緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、地政学リスクの高まり、世界的な資源価格の高騰の継続、物価の上昇、円安の進行などの影響は大きく、景気の先行きは依然として見通せない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した新・中期経営計画「Going Global Strategy」に５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の達成に向けて、2023年11月に旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープンさせたほか、FDA・NMPAなどの各国の認証登録の推進、「表情筋研究所」での産学共同研究や直販ECシステム等の設備投資の強化、ヘアケア・シェーバーといった新カテゴリの立ち上げなどに取り組んでまいりました。
足元の物価上昇による消費者マインドの回復の遅れ及び中国での経済停滞等により、当連結会計年度の売上高は32,023,828千円（前連結会計年度比25.5％減）と前連結会計年度を下回りました。
投資が先行したことによる費用の増加や、中国国内での諸状況を勘案して、中国向け売掛金の一部について、保守的・予防的に貸倒引当金を計上したこと及びコロナ禍当初に在庫確保のために調達した棚卸資産の一部について評価損を計上したこと等から、営業利益は416,279千円（前連結会計年度比93.2％減）、経常利益は1,010,857千円（前連結会計年度比82.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,330千円（前連結会計年度比89.8％減）と利益面でも前連結会計年度を下回ることとなりました。
海外では、これまで好調に推移していた中国国内での販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品買い控えや、RF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響が残り、想定以上に落ち込みました。
中国市場の減速は、回復傾向にあるものの、当面続くものと考えられますが、中国国内でのヤーマンブランドの認知度は高く、状況が回復するまでの一時的な落ち込みであると認識しております。
また、今回のような中国国内の急激な変化に対処できる体制を整えるべく、これまでの代理店経由での販売に加えて、2024年１月に設立した雅萌（浙江）電子商務有限公司において、中国国内でのBtoC事業に本格参入するなど、販路や製品展開の見直しを通じて売上の回復を目指してまいります。
なお、中国国内のALPS処理水の影響、RF規制の混乱及び中国国内の経済環境の停滞を勘案して、中国向け売掛金の一部について、保守的・予防的に貸倒引当金を計上しております。
現時点においては、貸倒れや未回収等、具体的な損失は発生しておりません。
国内では、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリーや直販部門でのリピート施策について、未だ投資が先行し、売上の伸長に寄与することができませんでした。
新カテゴリーへの投資については、市場規模が大きいだけに、認知度を上げて売上に結び付くまでの時間がかかるものと想定しており、広告施策や製品展開の見直しを行いながら、シェアの拡大を目指してまいります。
さらに、サプライチェーンの見直し、広告宣伝の効率化、リピート商材の拡充などにも注力し、コスト削減と売上の底上げを目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①　通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当連結会計年度においては、新製品の投入が遅れ、従来製品の販売が中心となったことから、売上高は4,215,101千円（前連結会計年度比36.8％減）、セグメント利益は911,684千円（前連結会計年度比60.4％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。
②　店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、2023年11月にオープンした旗艦店「YA-MAN the store GINZA」が好調に推移し、家電量販店や百貨店など店頭への人流の回復も見られたものの、既存カテゴリーについては競合が増加していること、新カテゴリーについてはいまだ投資が先行して売上に繋がるまで時間を要していることから、売上高は7,473,231千円（前連結会計年度比6.0％減）、セグメント利益は994,756千円（前連結会計年度比45.5％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。
③　直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当連結会計年度においては、自社ECサイトでのリピート商材への広告投資に注力しましたが、新システム入替時での自社ECサイトの停止影響等もあり、売上高は8,498,350千円（前連結会計年度比14.3％減）、セグメント利益は2,672,589千円（前連結会計年度比41.7％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。
なお、直販部門では、顧客管理、ニーズ分析、販売促進の高度化・効率化に向けて、2024年２月に新システムの入替が完了いたしました。
今後は新システムを活用して、お客様の利便性や満足度を向上させ、売上の拡大に繋げてまいる所存です。
④　海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、中国向けの販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品買い控えや、RF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響を大きく受けたこと及び中国国内での諸状況を勘案して、中国向け売掛金の一部について、保守的・予防的に貸倒引当金を計上した結果、売上高は11,256,694千円（前連結会計年度比37.1％減）、セグメント利益は3,067,354千円（前連結会計年度比55.4％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を大きく下回りました。
(3)　生産、受注及び販売の実績①　生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比17.1％減の20,179,453千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比21.1％増の3,425,238千円（仕入価格）であります。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②　受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門4,215,10163.2店販部門7,473,23194.0直販部門8,498,35085.7海外部門11,256,69462.9その他580,451103.8調整額－－合計32,023,82874.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Glo Medical (HK) Co.，Limited－－7,684,61724.0Ecolite Wellbeing Co.,Ltd.16,528,16038.41,408,6374.4 (4)　財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,889,370千円（6.1％）減少し、29,090,155千円となりました。
設備投資の増加により有形固定資産の増加356,075千円、現金及び預金の増加459,546千円はあったものの、商品及び製品の減少1,061,606千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少101,135千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,567,157千円（28.3％）減少し、3,976,423千円となりました。
支払手形及び買掛金の減少738,655千円、未払法人税等の減少476,592千円、長期借入金の減少606,000千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322,213千円（1.3％）減少し、25,113,731千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上398,330千円及び剰余金の配当715,275千円による利益剰余金の減少316,073千円が主な要因であります。
(5)　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して459,546千円（2.9％）増加して、16,151,530千円となりました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、1,931,330千円（前連結会計年度は986,150千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益978,971千円、貸倒引当金の増加980,000千円、法人税等の支払額△1,341,492千円、棚卸資産の減少1,097,898千円によるものであります。
前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益が5,837,005千円から978,971千円と減少しましたが、棚卸資産の増減が△1,011,424千円の増加から1,097,898千円の減少に加え、法人税等の支払額が△3,052,843千円から△1,341,492千円になるなど資金の使用が減少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を上回る結果となりました。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、950,805千円（前連結会計年度は632,039千円の使用）となりました。
これは主に、旗艦店設立及び金型等の有形固定資産の取得による支出△646,962千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△304,198千円によるものであります。
当連結会計年度中は積極的に設備投資を行ったことから、前連結会計年度を上回る資金の使用となりました。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1,347,509千円（前連結会計年度は1,223,931千円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払い△714,678千円及び長期借入金の返済による支出△624,000千円によるものであります。
当連結会計年度においては、設立45周年記念配当を支払ったことにより、前連結会計年度を上回る資金の使用となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期2024年４月期自己資本比率（％）77.365.372.382.186.3時価ベースの自己資本比率（％）217.6317.9223.5208.0179.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.60.41.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）99.0263.6349.842.593.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(6)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度において新たな資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は729,072千円と、前連結会計年度末から622,926千円減少いたしました。
(7)　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。
(8)　目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。
また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。
当社グループは、2023年６月に中期経営計画を公表し、2028年４月期までの５か年に係る目標を「売上高700億円」としております。
但し、中国において、ALPS処理水の影響、RF規制混乱及び中国国内の経済環境の停滞により、その回復には時間がかかると見込み、中期経営計画で2025年4月期に計画していた売上高500億円の目標は、１年後ろ倒しになる予定です。
なお、2028年4月期での売上高700億円の目標に、変更はございません。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。
当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。
これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。
当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。
当連結会計年度における特許権の取得は25件（国内17件、海外８件）となり、2024年４月末現在における総取得件数は130件（国内91件、海外39件）となっております。
また、当連結会計年度における特許権の新規出願92件（国内62件、海外30件）となり、2024年４月末現在における総出願中件数は184件（国内104件、海外80件）となっております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、932,543千円であります。
当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。
なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は840,508千円であり、その主なものは、旗艦店「YA-MAN the store GINZA」への投資、直販ECシステム刷新のための投資及び製品の製造に係る金型の購入のための投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本店(東京都江東区)その他全社倉庫設備26,382099,600(163.4)---125,9821本社営業所(東京都江東区)通販部門店販部門直販部門海外部門その他全社事務所設備89,1900-(-)1,757416,27781,635588,859393 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社営業所（東京都江東区）通販部門店販部門直販部門海外部門その他全社事務所設備274,843
(2)　国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計LABO WELL株式会社本社(東京都江東区)通販部門事務所設備---00- (3)　在外子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)機械装置及び運搬具リース資産その他合計YA-MAN U.S.A.LTD.本社（米国デラウェア州ウィルミングトン）海外部門事務所設備2,3771,592-3,9695雅萌（上海）美容科技有限公司 本社 （中国上海市）海外部門事務所設備--5785789
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動932,543,000
設備投資額、設備投資等の概要840,508,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,944,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。
当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可否を検討することとしております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1300,0001300,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度 受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式12,000--非上場株式以外の株式--- （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山﨑　静子東京都江東区9,527,45017.3
山﨑　貴三代東京都江東区6,204,60011.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,973,0005.4
一般社団法人美山﨑東京都江東区東陽二丁目３番31号2,811,0505.1
山﨑　光英東京都江東区2,453,6004.5
Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)スウェーデン ヴェストラ・イェータランド県ホヴァス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)2,080,0003.8
山﨑　知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)2,080,0003.8
山﨑　岩男東京都江東区1,473,6002.7
エコライト合同会社大阪府大阪市森ノ宮中央２丁目６番１号643,9001.2
伊藤　千保美東京都江東区429,6000.8計－30,676,80055.8 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人370
株主数－外国法人等－個人以外113
株主数－個人その他76,457
株主数－その他の法人261
株主数－計77,235
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　千保美
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式58,348,880－－58,348,880 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式3,327,668－－3,327,668

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月26日ヤーマン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　垣　　康　　平 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮 原 さ つ き ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外向け販売取引に関する売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤーマン株式会社は、美容健康関連の商品及び製品を国内及び海外へ販売している。
連結売上高32,023,828千円のうち海外部門セグメントの売上高は11,256,694千円（うち中国市場向け売上高は10,814,550千円）であり、連結売上高の35.2％を占めている。
収益認識については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識している。
ヤーマン株式会社では、商品及び製品の支配が顧客へ移転する船積時点において、海外向け売上高を計上している。
ヤーマン株式会社の海外向け販売取引は、主に海外代理店を経由してエンドユーザーへの販売が行われており、また、海外市場は日本とは異なる商習慣及び文化を有し物理的な距離もある。
そのため、ヤーマン株式会社の商品及び製品の現地における競争力並びにエンドユーザーへの販売実態の把握は、国内販売に比較して困難である。
以上から、当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の適切性を確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した物流部門の担当者が船荷証券に基づき販売管理システムへの入力を行い、同部門の責任者が確認する統制に焦点を当てた。

(2) 売上高が適切に計上されているかどうかの検討海外向け販売取引に関する売上高の適切性を確認するため、主要な海外代理店を経由した取引について、主に以下の手続を実施した。
・売上高のうち、当連結会計年度末までに入金されたものについては入金証憑と照合した。
・決算月に計上された売上高について、根拠資料となる注文書や船荷証券等と計上日付や計上金額を照合した。
・当連結会計年度末日基準の売掛金の残高確認を行い、帳簿残高と照合した。
・当連結会計年度末日に計上されている売掛金について、同日後に代金回収条件に従って回収が行われているかどうかについて、入金証憑と照合した。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤーマン株式会社の連結貸借対照表に計上されている受取手形、売掛金及び契約資産4,834,018千円には、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権2,587,851千円が含まれており（連結総資産の8.9％）、これに対応する貸倒引当金980,000千円が計上されている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ヤーマン株式会社では、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．貸倒懸念債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、売上債権を債務の弁済状況等に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。
このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権については、取引先の財政状態及び経営成績に加え、今後の収益及び資金繰りの見通し等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して貸倒見積額を算定するため、不確実性を伴う。
そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ヤーマン株式会社における貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・債務者の財政状態及び経営成績並びに債務の弁済状況等を勘案した債権区分の判定に関する内部統制・債権の状況に応じた回収可能額の見積りに関する内部統制
(2) 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・債務の弁済状況等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
・弁済期間の延長理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。
・債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性について、企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の関連資料を閲覧し検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤーマン株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤーマン株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外向け販売取引に関する売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤーマン株式会社は、美容健康関連の商品及び製品を国内及び海外へ販売している。
連結売上高32,023,828千円のうち海外部門セグメントの売上高は11,256,694千円（うち中国市場向け売上高は10,814,550千円）であり、連結売上高の35.2％を占めている。
収益認識については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識している。
ヤーマン株式会社では、商品及び製品の支配が顧客へ移転する船積時点において、海外向け売上高を計上している。
ヤーマン株式会社の海外向け販売取引は、主に海外代理店を経由してエンドユーザーへの販売が行われており、また、海外市場は日本とは異なる商習慣及び文化を有し物理的な距離もある。
そのため、ヤーマン株式会社の商品及び製品の現地における競争力並びにエンドユーザーへの販売実態の把握は、国内販売に比較して困難である。
以上から、当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、海外向け販売取引に関する売上高の適切性を確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した物流部門の担当者が船荷証券に基づき販売管理システムへの入力を行い、同部門の責任者が確認する統制に焦点を当てた。

(2) 売上高が適切に計上されているかどうかの検討海外向け販売取引に関する売上高の適切性を確認するため、主要な海外代理店を経由した取引について、主に以下の手続を実施した。
・売上高のうち、当連結会計年度末までに入金されたものについては入金証憑と照合した。
・決算月に計上された売上高について、根拠資料となる注文書や船荷証券等と計上日付や計上金額を照合した。
・当連結会計年度末日基準の売掛金の残高確認を行い、帳簿残高と照合した。
・当連結会計年度末日に計上されている売掛金について、同日後に代金回収条件に従って回収が行われているかどうかについて、入金証憑と照合した。
貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤーマン株式会社の連結貸借対照表に計上されている受取手形、売掛金及び契約資産4,834,018千円には、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権2,587,851千円が含まれており（連結総資産の8.9％）、これに対応する貸倒引当金980,000千円が計上されている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ヤーマン株式会社では、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．貸倒懸念債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、売上債権を債務の弁済状況等に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。
このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権については、取引先の財政状態及び経営成績に加え、今後の収益及び資金繰りの見通し等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して貸倒見積額を算定するため、不確実性を伴う。
そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ヤーマン株式会社における貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・債務者の財政状態及び経営成績並びに債務の弁済状況等を勘案した債権区分の判定に関する内部統制・債権の状況に応じた回収可能額の見積りに関する内部統制
(2) 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・債務の弁済状況等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
・弁済期間の延長理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。
・債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性について、企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の関連資料を閲覧し検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ヤーマン株式会社の連結貸借対照表に計上されている受取手形、売掛金及び契約資産4,834,018千円には、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権2,587,851千円が含まれており（連結総資産の8.9％）、これに対応する貸倒引当金980,000千円が計上されている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ヤーマン株式会社では、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．貸倒懸念債権に対する貸倒引当金 に記載のとおり、売上債権を債務の弁済状況等に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。
このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権については、取引先の財政状態及び経営成績に加え、今後の収益及び資金繰りの見通し等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して貸倒見積額を算定するため、不確実性を伴う。
そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ヤーマン株式会社における貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ヤーマン株式会社の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・債務者の財政状態及び経営成績並びに債務の弁済状況等を勘案した債権区分の判定に関する内部統制・債権の状況に応じた回収可能額の見積りに関する内部統制
(2) 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・債務の弁済状況等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
・弁済期間の延長理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、営業部門責任者及び経理部門責任者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。
・債務者の支払能力に関する経営者の判断の合理性について、企業信用調査会社の調査資料や債務者の決算書等の関連資料を閲覧し検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年７月26日ヤーマン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　垣　　康　　平 　　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮 原 さ つ き ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（海外向け販売取引に関する売上高の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（海外向け販売取引に関する売上高の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「海外向け販売取引に関する売上高の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,834,018,000
商品及び製品2,818,438,000
仕掛品22,500,000
原材料及び貯蔵品1,077,383,000
未収入金506,915,000
その他、流動資産565,391,000
建物及び構築物（純額）493,025,000
機械装置及び運搬具（純額）104,068,000
工具、器具及び備品（純額）105,030,000
土地158,177,000
リース資産（純額）、有形固定資産21,154,000